新潟県議会 2022-02-25 02月25日－代表質問－02号
県警察のまとめによれば、2021年に認知した刑法犯件数は前年より１割少ない7,746件で、７年連続で戦後最少を更新しました。ピークだった2002年の３万5,947件から19年連続で前年を下回って推移しております。 刑法犯認知件数の減少傾向の原因について、どのように分析しているのか、所見を伺います。 最後に、教育問題について伺います。
県警察のまとめによれば、2021年に認知した刑法犯件数は前年より１割少ない7,746件で、７年連続で戦後最少を更新しました。ピークだった2002年の３万5,947件から19年連続で前年を下回って推移しております。 刑法犯認知件数の減少傾向の原因について、どのように分析しているのか、所見を伺います。 最後に、教育問題について伺います。
また、本年５月末現在の防犯カメラによる犯人特定に至った刑法犯件数は78件で、全体の12.1％と、そのまま有効性を継続している状況にある。
○（戒能潤之介委員） そしたら２点、ちょっとお伺いしたいんですが、１点目は、最近全国的に刑法犯件数も結構ふえてきて、留置所が足りないというような県も出てきているように聞いていますが、愛媛県警としては刑法犯件数に対して留置場自体は十分足りていますか。
全国の警察が把握した刑法犯件数は，2002年をピークに減少していますが，地域の治安への不安を訴える声が根強いため，警察庁では，昨年７，８月，全国の運転免許センターなどで免許更新者を対象に，体感治安調査を実施されています。調査では，地域の治安をどの程度だと感じているかを尋ね，５点満点で回答を求めています。全国平均は3.66。
昨年、県警察が認知した刑法犯件数は、前年をさらに下回る七千七百一件で、平成十四年をピークに十三年連続で減少したとのことです。 これに関して、安全・安心な社会の実現に向け、県警察を初め、関係者、民間ボランティアの活躍など、県民と一体となった防犯機運の盛り上げの成果であり、高く評価いたします。
警察官一人当たりの刑法犯件数負担は5.5件で、全国ワースト９位であり、本県より負担が高いのは、大阪や千葉、愛知や福岡などの大都市圏ばかりです。 平成26年中の本県における刑法犯認知件数はマイナス19.5％で、全国２位の減少率となっていますが、それでもなお、全国９位の高負担となっています。
刑法犯全体では、刑法犯件数は減少していると聞いています。昨年の現況について伺います。 刑法犯は減少している中、特殊詐欺被害が過去最高になったとの報道がありました。最近の手口は巧妙で、劇場型詐欺と呼ばれております。 先般、村上市でも2,000万円を超える被害が発生しました。
平成15年４月、「なくそう犯罪」滋賀安全なまちづくり条例施行以来、今日まで、警察当局の不断の取り組みはもちろん、多くの県民の皆さんの粘り強い防犯ボランティア活動により、例えば本県の刑法犯件数がピーク時よりおおよそ半減されるなど、多くの成果をおさめられてまいりました。しかし、平成22年は犯罪発生件数が増加傾向へと転じた今、新たな視点での本格的な対策が必要と思っております。
県警の治安維持体制の確保についてでございますけれども、近年、治安情勢は、全国の刑法犯件数から見れば、二百八十万件以上を突破した平成十四年以降減り続け、昨年は約百八十万件と前年度より九万件以上減少に至ったということですが、昭和四十年代の百四十万件よりは高い水準であることは変わりなく、依然厳しい状況です。
しかしながら、刑法犯件数は平成14年度からは７年連続して減少しており、検挙率につきましても平成18年には８年ぶりに40％台まで回復し、これを維持しているところであります。また、交通事故の発生件数、負傷者数、死亡者数につきましても減少傾向を維持しているところであり、県警の努力につきまして高く評価をいたします。
昨年の県下の刑法犯件数は一万七千三百六十二件で戦後最悪を更新し、十年前と比較すると約六五％も増加しており、特に、これまでの都市部を中心に発生していた殺人などの凶悪犯が郡部でも発生しております。 また、高齢者等をねらったやみ金融事犯やおれおれ詐欺事件が多発するなど、治安の悪化は著しいものが見られます。
警視庁によりますと、昨年の刑法犯件数は二百七十九万百三十六件で、七年連続最多の歯止めはかかったものの、依然増勢状況です。これに対して、検挙率は二三・二％と二・四％改善されておりますが、昨年は京都府の小学校に男が侵入し児童二人が軽傷を負うという事件など、犯罪は後を断ちません。
また、戦後のいろんな記録を更新するという状況でございまして、治安の悪化が深刻な情勢となっている中で今の段階で手おくれにならないように、しっかりこうした治安対策を講じる必要があると考えまして、８月25日に福井治安回復プログラムを、県公安委員会、県警察本部と共同で全国に先駆けて策定したものでございまして、これによって16年度末といいますか、平成17年３月末を期限に、刑法犯件数の増勢に歯どめをかけることを
一方、県と警察とが一体となって治安回復に取り組むため、８月25日に、当面取り組むべき治安対策を盛り込んだ「福井治安回復プログラム」を県公安委員会、県警察本部と共同で全国に先駆けて策定し、平成17年３月末を期限に刑法犯件数の増勢に歯どめをかけることを宣言いたしました。
本県の刑法犯件数は、この十年間で七割以上増加しており、その検挙率は三十ポイント以上低下しております。殺人や強盗などの重要犯罪の発生も五割以上ふえており、本四架橋開通以後、京阪神を中心とした県外人、外国人の強盗団、窃盗団による犯罪も増加し、その手口もこれまでになく極めて凶悪で巧妙なものであると聞いております。
平成十三年中に愛知県警で認知された刑法犯件数十九万余の内容を見ますと、九一・五％と最も多いのが窃盗犯、次に多いのが器物損壊、住居侵入などそのほかに分類される犯罪が三・九％、三番目が暴行、傷害など粗暴犯の二・三％、四番目が詐欺、横領、通貨偽造など知能犯の一・八％で、これら上位四つの罪種で全体の九九・五％とほとんどの構成比を占めております。
昨年一年間に、全国の都道府県警察に留置された容疑者の延べ人数は、刑法犯件数が過去最悪を更新するなど、治安の悪化を反映し、前年比一〇％増の四百四十四万人余で、十年前の約二・一倍に達していることが、警察庁から発表されました。 特に、来日外国人の増加が著しく、平成四年当時の四・四倍にはね上がっており、全体に占める割合も一五・五％と、十年前の七・五％から倍増しています。
本年上半期、刑法犯の検挙率が１９．０％と過去最低を記録、そのうち重要犯罪の検挙率も５４．５％と最悪となり、また刑法犯件数は約１２８万件と前年比１５．９％増加しております。犯罪が急激に増加し検挙率が下がる最悪の状況となっておりまして、世界一安全な国を自負してきた日本の安全神話が揺らぎ、県民が肌で感じる安全の度合い、いわゆる体感治安が急速に悪化しているのではないかと考えます。
警察庁が発表した「犯罪情勢」によりますと、今年上半期に警察が認知した刑法犯件数は、過去最悪だった前年同期に比べ15.9％も増加しており、その認知件数は128万8,381件となったことが報告されました。そして、重要犯罪の検挙率はすべての罪種で低下し、刑法犯の検挙率が初めて20％を割り込み、19％と過去最低を記録したと記されております。
ところが去る８月２０日付の新聞報道によると、今年上半期の犯罪検挙率は、かつて５０ないし７０％で推移していたものが、さきに述べた刑法犯件数が最悪の数字だったのに伴って、過去最低の２５．３％にまで落ち込んだとのことであります。これでは国民が肌で感じる体感治安は悪化する一方で、警察の信頼や威信回復につながりにくいのではないかと懸念するのであります。