神奈川県議会 2023-02-22 02月22日－05号
厚労省は2019年に、病床削減を前提とした公立・公的医療機関等の再検証を要請する医療機関名を公表、本県の対象は10病院でした。 神奈川県では当時、厚労省から再検証の要請通知を受けて、地域医療構想調整会議で議論をし、対象医療機関の再検証結果をまとめています。
厚労省は2019年に、病床削減を前提とした公立・公的医療機関等の再検証を要請する医療機関名を公表、本県の対象は10病院でした。 神奈川県では当時、厚労省から再検証の要請通知を受けて、地域医療構想調整会議で議論をし、対象医療機関の再検証結果をまとめています。
さらに、新学期の開始や旅行者数の増加に伴う人流増に備え、入院受入医療機関につきましては、一月十三日より、民間医療機関において、新たに三医療機関で計十二床を確保するとともに、一医療機関で九床増床し、最大確保病床を、十二の公立・公的医療機関、そして七つの民間医療機関で合計三百七床に拡大いたしたところであります。
中身を見ると、医療提供の義務化ということで、義務を負う医療機関として、国や地方自治体や健康保険組合などが開設した公的医療機関等、高度な医療を提供する特定機能病院、地域のかかりつけ医を支援する地域医療支援病院と法律に明記されている。どのような医療提供を義務づけるかは、都道府県知事があらかじめ各医療機関に通知することになっている。
医療提供の義務化は、公立・公的医療機関を始め、高度医療を提供する特定機能病院、そして、入院、救急医療など地域医療の中核を担う地域医療支援病院が対象となり、知事は医療機関に対し、協定どおり対応するよう勧告や指示を行い、従わなかった病院名を公表できます。一方で、民間の医療機関については、協定の締結を義務付けないものの、協定締結に向けた協議に応じる義務を課しています。
他の民間病院や公的医療機関について大分逼迫感があるが、県立病院についてはまだそこまではいっておらず、通常医療に影響は今のところは及ぼしていない状況にある。
また、医療提供体制につきましては、受診・相談センターから紹介できる診療・検査医療機関を第7波発生時の約2倍に増やして、発熱外来体制の充実を図るとともに、入院医療体制についても、一部の公的医療機関に患者が集中しないようコロナ病床の見直しを行うなど、通常医療との両立に向けた体制の強化に取り組んでおります。
先般、秩父地域を含めた県北の七つの公立・公的医療機関に要望を聞くアンケートを取ったとのことであります。しかし、病院ごとに派遣してもらっている大学医局との関係や、そもそも地域に必要な診療科があるにもかかわらず、病院にその診療科自体がない、あるいは足りない診療科があったとしても受入体制が整備できないなど、それぞれの病院固有の事情で要望しなかった診療科や医師数もあるのではないでしょうか。
特に、公立・公的医療機関等には、感染症の発生、まん延時に担うべき医療を提供することが義務づけられるとともに、民間を含む全ての医療機関に対し、協定の締結の協議に応じるなどの規定が盛り込まれる見込みであります。
次に、入院医療体制については、本年7月から9月にかけて過去最大の流行となった第7波の際、医療従事者の感染等による人手不足を一つの要因として、外来や入院といった病院機能の制限を余儀なくされる事態を招いたほか、入院病床の7割を占める公的医療機関においては、一時的に救急外来の受入れが困難になるなど、医療が逼迫する場面も見られたところであります。
それから、これ質問をしようと思って、結果がないというので、公立・公的医療機関でコロナ患者を受け入れた人数、比率はどうかということなんですが、全国的には約56％が公立・公的医療機関でコロナ患者を受け入れてるという比率が出ているんです。これ、質問はしません。昨年度の１日最大入院者数が1,178人。このときの病床使用率というのはどの程度でしたでしょう。 ◯委員長（武田正光君） 関係課長。
医療体制の問題でも、地域医療構想の名で急性期病床の削減を進め、公的医療機関の積立金まで国庫返納させ軍事費転用しようとするなど、露骨な社会保障削減路線に強い怒りが沸き起こっています。この道を進めば、恐るべき暮らしと経済の破壊へ向かうことになります。 第二は、憲法の破壊という問題です。
┃ ┃ │ 政府は「全世代型」の名で社会保障制度を切り崩し、コロナ禍にお ┃ ┃ │いても公立・公的医療機関の病床を削減しようとしている。消費税が ┃ ┃ │社会保障の財源であるという大義名分はもはや通用しない。
これまでにも述べてきましたが、国に対して、地域医療構想や公的医療機関の再編統合計画の撤回を求めることが必要だと思います。 生活保護扶助費についてです。決算額は前年度を下回り、５億9,200万円余の不用額を出しています。生活扶助費、医療扶助費、介護扶助費、いずれも見込みを下回ったとしていますが、コロナ禍の下、生活困窮世帯への十分な対応がなされたでしょうか。
このため、いわゆるコロナ病床を担ってきた公立・公的医療機関の負荷を軽減いたしますとともに、医療提供体制の強化を図るため、人工透析に対応した病床や基幹病院と連携した病床として本県初となる民間医療機関におけるコロナ病床を四医療機関二十三床増床し、最大確保病床を十二医療機関二百六十三床から十六医療機関二百八十六床へと拡充いたしたところであります。
また、こうした状況を踏まえ、県におきましては、公立・公的医療機関の負荷を軽減し、医療提供体制の強化を図るため、本県初となる民間医療機関における新たなコロナ病床の確保に向け調整を行ってきました結果、八月二十四日に十六床、九月六日に七床、計二十三床の増床を図り、最大確保病床を二百八十六床としたところでございます。
福井県医師確保計画では、奥越、丹南、嶺南地域の公立・公的医療機関等における医師不足解消を図るため、令和５年度までに73人──これは令和元年の計画策定時に43人ということだったので30人の増加でございますが、この医師を派遣することを目標としております。
県がコロナで顕在化した保健医療提供体制の問題点を挙げている中で、私が重要と思ったのは、一つは、日本の医療機関は民間中心で、公的医療機関が少なく、平時に最適化された経営を求められてきたため、有事に必要な健康危機管理対応を行う余裕を持てない状態であったこと、二つは、感染症に対応できる医師、看護師などの人材不足のほか、クラスターが多発した高齢者施設などを含め、感染症のノウハウを備えた看護助手や介護従事者も
次に、「本県出身者向けの県外医学生奨学金制度は、奨学金の返還免除となる条件として県内の特定地域の公的医療機関等に勤務した場合に限定している。群馬県や千葉県のように民間医療機関まで拡大しないのか」との質問に対し、「公的医療機関は地域の中核医療機関として不採算医療を担っており、その運営には公費が投入されている。
そこで、まず、医療の現場、公立・公的医療機関においては、かねてより高い離職率を背景に慢性的人員不足の中、新型コロナウイルス対応が加わり、過重労働だけでなく、医療従事者であることへの差別、偏見や、生活へのしわ寄せに苦しんでいる実態に対する対策が求められています。
日本の環境で医療逼迫が起こってしまった重要な要因は、病院の所有構造にあり、公的に病院が所有されている欧州とは異なり、日本は自治体、日本赤十字、厚生連などの公的医療機関はあるものの、それ以外の民間病院が中心となっており、感染症の流行する都市部で特に中小民間病院が多いという特徴があること。また、行政側でも患者の受入れ病院を分散させてしまった点も挙げられております。