愛媛県議会 2023-02-03 令和 5年農林水産委員会（ 2月 3日）
○（畜産課長） 岡山理科大学につきましては、今年度、獣医学部初の入学生は５回生となっていますが、愛媛県は獣医師不足のため、多くの卒業生に愛媛県を受験していただけるよう、公務員獣医師がどういう仕事をしているか紹介を行うなど、機会を捉えて積極的にＰＲ活動を実施しております。
○（畜産課長） 岡山理科大学につきましては、今年度、獣医学部初の入学生は５回生となっていますが、愛媛県は獣医師不足のため、多くの卒業生に愛媛県を受験していただけるよう、公務員獣医師がどういう仕事をしているか紹介を行うなど、機会を捉えて積極的にＰＲ活動を実施しております。
まず、県職員における公務員獣医師の確保の問題が一つございました。獣医師の皆さんがなかなか県職員として働きたいという方が多くないという状況がございまして、なかなか採用活動をしても応募がないと、人員が確保できていないという状況がございました。
成り手不足を補い、公務員獣医師を確保するためには、学生への動機づけが必要であるとともに、就業面における待遇の改善も求められます。農林水産部に所属して、主に家畜に関連する業務に従事する職員と、健康福祉部に所属して動物愛護センターなど主に小動物に関する業務に従事する職員では給与に差があると伺いました。 そこでお伺いします。
しかしながら、このような畜産振興を担う公務員獣医師や、牛や豚などの地域の家畜の健康を守る産業獣医師の不足が非常に深刻となっています。 獣医師養成を担う獣医学部は６年制で、設置している大学は国立大学１０校、公立大学１校、私立大学６校の計１７大学で、１年当たりの卒業生は約千人です。うち８割が獣医師資格を取得するとのことです。
食肉衛生検査所や保健所、家畜衛生保健所などで働く獣医師、県の公務員獣医師は十分に確保できているのか。また、確保のための工夫はどうしているのか、総務部長に伺います。
地方の公務員獣医師は、全国的に確保が非常に困難な状況でございまして、本県においても、過去１０年間では、平成２８年度採用以外は、獣医師の採用人員が募集人員を下回るというような状況になっております。加えまして、過去１０年間に１４名が中途退職したこともあり、採用した獣医師の勤務継続も課題となっておるところでございます。
公務員獣医師を確保するためには、雇用条件の改善や全国の獣医学部を有する大学への情報発信、積極的なアプローチが必要であります。 このため、県では、本年度から獣医師の初任給調整手当を新設し、処遇の改善を図ったところです。
例えば、一つは、今、麻酔薬がなかなか手に入らなくなっているという問題もあるし、そもそも殺処分の仕方はどちらがいいかというよりも、本当はそれがゼロになるのが一番いいわけで、さきほど話した獣医師の確保の問題にもつながってくるんですが、通常考えたら、皆さん動物が好きで公務員獣医師になる方が多いんですが、恐らく公務員獣医師になれない一つの問題は、動物行政に関わったら殺処分に関わらないといけないからなりたくないという
これまで、牛のお話と長崎の全国共進大会から始まり、生産基盤の強化と繁殖農家支援、それから全国共進会鹿児島大会に向け、種牛と繁殖雌牛の改良、公務員獣医師の確保、また、ウイルスによる感染症、ＥＢＬの清浄化に向けた取組について質問をいたしました。 今回は、ＥＢＬの対策状況、全国和牛能力共進会鹿児島大会への取組、そしてくまもと黒毛和牛のブランド向上の取組についてお尋ねをいたします。
このような状況に対し、生産現場の最前線で業務を担う県の獣医師職員が果たすべき役割はますます大きくなっていますが、民間の動物病院を希望される学生が多く、全国的に公務員獣医師の確保について厳しい状況が続いております。加えて、獣医大学がない本県においては、県外へ進学せざるを得ず、授業料を含めて家計の負担が大きいことも聞き及んでいます。
そういった中で、同じ公務員獣医師ということで言うと、バランスをとって給与体系ができていると承知はしています。ただ、当然我々事務職員も一緒ですが、地域手当の部分に相当な差があるのは事実ですので、今後、獣医師に限らず、どのように人材を確保していくかは大きな課題だと思います。県全体として、議論をしていきたい内容であると思っています。
公務員獣医師は慢性的に人員不足と地域偏在の状況が続いており、都道府県間の競合が激しくなっております。高病原性鳥インフルエンザ、豚熱など、国内において家畜伝染病が続発していますが、県内３か所の家畜保健衛生所においては獣医師の確保は必要不可欠で、不足分は会計年度任用職員を補充して対応しております。
今、公務員獣医師、開業獣医師、農業共済組合の獣医師もおられますが、全国的に公務員獣医師がなかなか集まってこない。産業動物獣医師はもっといないということはどこにでもあるわけです。 今のこの計画表を見ていると、そういうことはもちろん努力すると書いてあります。そして、県は必要な助言や支援を行うということも書いてあります。しかし、何をどうしていくかということが全く分からないわけです。
どちらにしても、やはり最終的にはマンパワーがないと施設の機能強化にはつながらないと思うので、県としての公務員獣医師確保はこれからもしばらく宿題が続くと思います。そうやって施設の機能強化が３年、５年と進んでいく中で、そういう獣医師の確保も追いついていかないといけないと思うんですけれども、今後の退職者の見込みと獣医師の採用はどの程度必要なんでしょうか。
獣医学部の特徴を生かしたこれらの地域貢献の取組をきっかけに、子供たちにとって、大学が身近な存在となり、また、獣医師という仕事に関心を持つ子供が増えることで、将来的に、若者の地元定着や、県内や四国内での公務員獣医師の確保等にもつながっていくことを強く期待いたしているところでもあります。
第二十九号議案につきましては、公務員獣医師に対し、鳥インフルエンザへの対応はもとより、新型コロナウイルス感染症対策のバックアップが強く求められる中、人事委員会勧告に基づきまして、本県獣医師の安定確保を図るため、国に準じた給料表を新設するものであります。 十分御審議くださいまして、原案どおり御賛同賜りますよう、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
施策30、消費者の安全確保と生活衛生の向上のうち、下段のキ、獣医師確保対策事業では、公務員獣医師の確保が困難となる中、本事業により、修学資金を貸与した１名が平成31年４月に本県に採用されましたほか、新規１名、継続６名の計７名に修学資金を貸与するなど、安定的な獣医師の確保に努めました。
また、小動物診療獣医師の数は増えておりますが、公務員獣医師など畜産に関わる獣医師が不足しております。これは全国的な問題でありますが、公務員獣医師不足を改善するため、処遇改善、鳥取県ふるさと獣医師確保修学資金給付事業のさらなる充実を図る必要があると考えますが、こちらも知事の所見を伺います。 農業生産１千億円達成プランには、2023年、肉用牛96億円、乳用牛75億円と、目標が定められております。
加えて、民間獣医師との連携による乳牛、肉牛の治療業務の拡大、公務員獣医師のスキルアップなど、家畜診療体制の機能強化により、畜産農家の多様なニーズにしっかりとお応えいたしてまいります。