4214件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

東京都議会 1966-03-30 1966-03-30 昭和41年第1回定例会(第9号) 本文

昭和四十一年一月二十日                       企画総務首都整備委員長  稲   村   明   喜  東京都議会議長 大日向 蔦 次殿      ─────────────       企画総務首都整備委員会陳情審査報告書 一、第一六九号 東京都市町村振興交付金ならびに東京都市町村公共施設等整備貸付金の増額に関する陳情昭和四十年十二月七日付託)     陳情者 東京都市長会長

東京都議会 1966-03-30 1966-03-30 昭和41年第1回定例会(第9号) 名簿・議事日程

危険から生ずる被害の排除に関する請願 一、第一二三号   足立区北鹿浜地区内に信号機設置方に関する請願 第十三 一、第七八号   ミサイルホーク基地設置反対に関する陳情 一、第一二四号   「元造兵廠多摩弾薬庫駐留軍用地」のミサイル基地計画反対に関する陳情 一、第一六七号の二   水道料金をはじめとする公共料金値上げ反対に関する陳情 一、第一六九号   東京都市町村振興交付金ならびに東京都市町村公共施設等整備貸付金

東京都議会 1965-12-22 1965-12-22 昭和40年第3回定例会(第25号) 本文

造兵廠多摩弾薬庫駐留軍用地ミサイル基地計画反対に関する陳情  一、第一二五号     小笠原問題解決促進に関する陳情  一、第一四七号     亀有駅南口駅前広場設置に関する陳情  一、第一五一号の一   昭和四十一年度都予算編成に関する陳情  一、第一六七号の二   水道料金をはじめとする公共料金値上げ反対に関する陳情  一、第一六九号     東京都市町村振興交付金ならびに東京都市町村公共施設等整備貸付金

東京都議会 1965-12-07 1965-12-07 昭和40年第3回定例会(第22号) 本文

する請願  一、第三二二〇号    駐留軍離職者に対する立上り資金支給条例制定に関する請願  一、第三二三五号    私立学校在学生徒学費負担軽減と適切な措置に関する請願  一、第三二三七号    東京都市計画に基く放射五号線道路改正に関する請願  一、第一六七号の二   水道料金をはじめとする公共料金値上げ反対に関する陳情  一、第一六九号     東京都市町村振興交付金ならびに東京都市町村公共施設等整備貸付金

新潟県議会 1961-03-29 03月29日-委員長報告、討論、採決、閉会-09号

第3は、祝祭日における国旗掲揚について、終戦来十有余年、すでに戦後でもない今日、今なお軽視されている感があるが、世界各国の実情を見ても、国旗に対する感情、認識は異なつても、各種行事等には、常に国旗掲揚されているにかんがみ、公共施設等には国旗掲揚を推進し、あわせて適当な機関を通じ、県民の国旗に対する関心を高めるよう願いたいことであります。 

宮城県議会 1960-06-01 07月06日-04号

この意味において、国の施策の行き届かなかつたことによつて生じた今回の災害に対しては、公共施設等については二度とこの災害を繰り返さないよう、国の責任において防災施設の新設あるいは改良復旧を行なうことは当然であり、また莫大なる個人的損害に対しましても、単なる融資の方法だけではなく、国として思い切つた補償的救済方法を講ずべきであると考えるものでございます。

東京都議会 1959-03-14 1959-03-14 昭和34年第1回定例会(第5号) 本文

昭和三十四年二月十六日                           建設労働委員長  守   本   又   雄  東京都議会議長  清  水  長  雄殿         記  一、採択分……………神田川の浚渫  一、不採択分…………神田川の水路改修  理 由   本請願個所の間口は、永久構造物公共施設等があり、また用地補償等工費も厖大となるので現段階では困難であるが、神田川水系の維持浚渫

宮城県議会 1957-12-01 12月17日-04号

目下該地点は仮橋により軽車両、人馬の一方通行を行い、重量車両は他の狭隘にして住宅並びに公共施設等の密集する西方地区を迂回通行しているが、その輸送力の減退は著しく、事故瀕発の危険な状況にあるが、該国道四号線の整備は国策として現在強力に推進されつつある東北開発促進にも連らなる喫緊の事業として突貫工事が期待されているところである。

東京都議会 1956-03-29 1956-03-29 昭和31年第1回定例会(第7号) 本文

昭和三十一年一月十二日                             建設委員長  八  木  澤  鶴  吉  東京都議会議長 中  澤  茂殿         記 一、当該造兵廠跡には幼稚園をはじめ、小、中、高、大学等学校施設及び病院その他公共施設等多数ある中に一八の中小工場が混在し且つ交通上不備の点もあるので本願三工場の区域のみを準工業地域に変更することは適当でない。      

宮城県議会 1953-02-01 02月26日-01号

そういうような状況に経過は相なつておりますが、お尋ねの要点でありますところの既耕地及び住宅その他公共施設等につきましては除外をしてもらいたい、なお地区内の既耕地その他に散在せる既耕地や耕作の継続をさせることに許可してもらいたいということを希望しておりますし、またそれに対する種々の障害がありました場合の捕償に対しては、別途に考慮するように陳情しております。

東京都議会 1948-02-02 1948-02-02 昭和23年第1回臨時会(第1号) 本文

最後に昭和十九年以降燒失を免れた小学校々舍で戰時中軍用軍需工場用等に轉用され現在引き続き轉用されているもの及び終戰後戰災中等学校教育施設戰災者住宅及び公共施設等に轉用を認めらているものは九月現在に於て一三六件総坪数五万六百七十二坪、一教室二十坪として二、五三四教室なつている。