埼玉県議会 2022-09-01 10月04日－05号
また、市街化調整区域の場合は、公民館などの公共公益施設、周辺住民のための医療施設など限定的な用途であれば転用が可能です。 以上のように、廃校となった校舎や跡地の活用は、現行の都市計画制度でも一定程度対応できるものと考えております。 －－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○中屋敷慎一議長 暫時、休憩いたします。なお、再開は十一時十三分といたします。
また、市街化調整区域の場合は、公民館などの公共公益施設、周辺住民のための医療施設など限定的な用途であれば転用が可能です。 以上のように、廃校となった校舎や跡地の活用は、現行の都市計画制度でも一定程度対応できるものと考えております。 －－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○中屋敷慎一議長 暫時、休憩いたします。なお、再開は十一時十三分といたします。
要は、何が問題かというと、やはり防災安全上の問題がある、居住環境上の問題がある、あるいは公共公益施設の整備が、ここは整わないということで、これ以上ミニ開発させたらいけないぞということで、開発許可制度などが出てきたわけですけれども、やはりその問題を抱えている、問題だと言われていた開発地をそのままの形で更新するというのは、要は問題を先に延ばしているということにもなりかねないということですので、やはり環境改善
空き店舗が市街地にある場合は、役所や病院などの公共公益施設などへの利便性もあることから、新たな地域コミュニティーの在り方を視野に入れ、リノベーションまちづくり事業などを展開しながら、地域を挙げて取り組んでいく必要があると考えております。 町なかの空き家、空き店舗を店舗として活用するには、人口規模にかかわらず、多くの難問題を抱えているのも現実であります。
県庁周辺は、公共公益施設や文化施設が集積するなど、県都の顔として重要な地域であると考えております。このため県では、県庁周辺整備を県政の重要課題の一つとして位置づけ、シンボルロードの拡幅や県有地の利活用について、継続的に検討を重ねてまいりました。このうち、シンボルロードにつきましては、栃木会館跡地の一部を活用して県庁前交差点改良を実施するなど、将来の拡幅を考慮した対応を図ってきたところであります。
次に、コンパクトシティにおける「まちなか」と「準まちなか」をどのように機能させたいのかとのお尋ねですが、多様な都市機能を集積し、大規模集客施設の立地などを誘導する広域拠点を「まちなか」、日常生活に必要な都市機能を集積し、公共公益施設の立地などを誘導する拠点を「準まちなか」と位置づけています。
二〇〇七年、平成十九年に策定をされました構想のコンセプトは、「百年後の孫の世代まで受け継げる品格ある佐賀城下再生を実現するため、平成三年度に策定をされた『佐賀城公園まち構想』における歴史と文化の森”佐賀城公園まち”という基本コンセプトを継承しつつ、緑といった自然的な空間と、歴史的雰囲気を感じる公園、住宅地や公共公益施設との調和を図りながら”佐賀城公園まち”を中心に佐賀城下の歴史・文化、水と緑、生活、
東堀を復元した後は、水、緑といった自然的な空間と歴史的雰囲気を感じる公園となり、住宅地や公共公益施設との調和のとれた空間を形成いたします。その中で、当時と同様な赤石の石積みを見ながら歴史を学んだり、お堀の水面を眺めながらの散歩を楽しんでもらったりと、品格ある佐賀城下の美しい景観をまちづくりや観光面に活用していきたいと考えております。
今後のまちづくりについては、近畿大学医学部等の立地のインパクトを最大限生かすことが重要との関係者の共通認識のもと、駅前の商業施設や公共公益施設の再編、ＵＲ賃貸住宅の建てかえによる新たな土地利用や交通処理機能の充実などの具体化に向け、本府として調整機能を果たし、協議会関係者が密接に連携して、泉ケ丘駅前地域のさらなる魅力向上に取り組んでまいります。 ○副議長（西惠司君） 西林克敏君。
しかし、町全体の復興計画がないために、立地規制のない公共公益施設のみが施設ごとの高台移転という、町機能の移転とはかけ離れた形で進んでおります。 Ｌ２クラスの南海トラフ大地震の津波浸水被災を前提とした、各市町村の事前復興計画の策定が急がれると思いますが、現在の策定状況と今後の見通し、そしてどのように策定を促していかれるのか、土木部長の御所見をお伺いいたします。
この間の住民の方々からは、住居ゾーンの他に、公園ゾーン、公共公益施設ゾーン（運動広場、生活支援施設）が設置されることについて、さまざまな意見や要望も出ています。 住民の不安を解消するために、いくつか質問します。 １ 東京街道団地の建て替え計画の進ちょく状況について、うかがいます。 ２ 今後のスケジュールについて、うかがいます。
◯説明者（荒木ニュータウン整備課長） 道路整備にかかわるものでございますので、公共公益施設整備につきましては、都市再生機構のほうと、ニュータウン事業者としての必要な経費の５％を負担するという協定を結んでおります。 以上です。 ◯委員長（石井一美君） 丸山委員。
まず、都市再生機構は平成30年度末の清算期間の終了に伴い、千葉ニュータウン事業から完全に撤退するのかとの御質問ですが、千葉ニュータウン事業における都市再生機構の役割分担は、宅地の造成、公共公益施設の整備、宅地の処分となっておりますが、このうち宅地の造成及び一部を除きました公共公益施設の整備は今年度末までに終了する見込みでございます。
かかり増し補償ということでございますけども、今現在、相手方と実際、当事者、ＵＲ都市再生機構のほうが交渉しておりまして、交渉中ということで、金額等については、まだ決定していないということで、考え方としましては、ニュータウン事業の施行者の負担すべき部分の５％を公共公益施設整備に当てるということであれば当局が負担をするということになります。 以上です。 ◯委員長（佐野 彰君） ふじしろ委員。
◯説明者（荒木ニュータウン整備課長） 昨日の予算委員会で同じような答弁をさせていただいたんですけども、実際には都市再生機構からまず補償がなされまして、機構から企業土地管理局に請求があったときに内容を精査をした上で、これは今、委員がおっしゃられたとおり、関連公共公益施設の整備費であって、かつ開発事業の施行者に帰する部分があるというふうになった場合には５％を負担するということになるということでございます
◯説明者（加藤岡企業土地管理局長） 千葉ニュータウンの関連公共公益施設の整備費に関しましては、企業土地管理局が都市再生機構と締結しております千葉ニュータウン事業の施行に関する協定により、開発事業の施行者の負担に帰する部分の５％を負担することになっております。 ◯委員長（西田三十五君） 以上で市民ネット・社民・無所属の質疑を終了いたします。 次に、千翔会の質疑を行います。
企業土地管理局では、関連公共公益施設の整備費に関しまして、開発事業の施行者の負担に帰する部分の５％を負担するということになってございます。 ◯委員長（西田三十五君） ふじしろ委員。 ◯ふじしろ政夫委員 この前聞いたのは、かかり増し補償が出てくると。追加の補償金が出るって言ったんで、何の補償金がふえてくるのか、そして幾らぐらいになるのか。
この改正により、立地場所周辺の乱開発につながる大型店舗や病院、学校などの公共、公益施設の都市郊外部への立地について規制の強化が図られました。
整備計画には、（一）の都市の国際競争力の強化のために必要な都市開発事業及び（二）の都市の国際競争力の強化のために必要な公共公益施設の整備に関する事業が定められております。 まず、（一）の都市開発事業につきましては、今春竣工したＪＲＪＰ博多ビルやＫＩＴＴＥ博多などの五事業が記載されております。
資本的支出の主な内容として、第１款新市街地の第１項千葉北部地区について、千葉ニュータウンに係る公共公益施設負担金の額の確定により減額補正するものでございます。 284ページをお開きください。予定キャッシュ・フロー計算書でございますが、一番下が27年度末の資金残高となりますが、負担金の減少などから13億8,000万円余り増額をいたしますため、299億4,900万円余りを見込んでおります。
先ほども申し上げましたが、近鉄郡山駅周辺地区のまちづくりは、駅周辺のにぎわいを取り戻すとともに、公共公益施設の再配置や快適な移動環境を実現するための最後の機会ではないかと感じております。また、昭和工業団地地区のまちづくりは、県下最大の工業団地のさらなる発展と働いて良しの実現のために大切な取り組み、県内の他の団地のモデルになる大切な取り組みと考えております。