広島県議会 2023-02-27 2023-02-27 令和４年度予算特別委員会（第３日） 本文
県独自に中間層まで支援を拡大することにつきましては、多額の財政負担を要すると見込まれること、まずは、就学支援金制度を所管する国が、全国の私立高等学校の授業料水準や公立学校との均衡などを考慮し対応すべきであることから、今後とも全国知事会等を通じて、経済的支援の拡充について国へ働きかけてまいります。
県独自に中間層まで支援を拡大することにつきましては、多額の財政負担を要すると見込まれること、まずは、就学支援金制度を所管する国が、全国の私立高等学校の授業料水準や公立学校との均衡などを考慮し対応すべきであることから、今後とも全国知事会等を通じて、経済的支援の拡充について国へ働きかけてまいります。
こうしたことから県は、全国知事会等とも連携し、国に対して制度の廃止・縮減を求めてきました。その結果、地方全体の臨時財政対策債の縮減が図られ、本県の発行額は過去の2,000億円台から、令和５年度は500億円にまで減少する見込みです。 今後も、引き続き国に働きかけながら、臨時財政対策債の残高の縮減に努めてまいります。 答弁は以上です。
○（原子力安全対策推進監） 国につきましては、一時的保管であることをしっかり説明していくことの要請を我々はしておりますので、全国知事会等を通じてしっかりと国に対しても要請していきたいと思います。 失礼いたします。
県としては、生活に不可欠な電気等の価格高騰は全国共通の課題であり、国において一律に対応されることが適当と考えていることから、今後も全国知事会等を通じて国に働きかけを行ってまいります。 次に、子育て、若者支援の拡充についての御質問のうち、若者育成・県内定着促進事業についての二点のお尋ねにお答えします。
また、デジタル推進委員については、全国知事会等を通じて、国に情報提供や地方での活用への支援等を要請しており、各地域の取組に生かしていきたいと思います。 県としては、誰もがデジタルの恩恵を受けることのできる、人にやさしいデジタル社会の実現に向け、国や市町等と緊密に連携しながら、高齢者のデジタルディバイド対策に積極的に取り組んでまいります。 ○議長（柳居俊学君） 弘田健康福祉部長。
今後とも、制度のさらなる充実について、全国知事会等を通じ、国へ働きかけるなど、引き続き、努力してまいりたいと考えております。 次に、請願事項７の（３）、私学経常費助成補助の増額と就学支援金拡充で学費の公私間格差をなくすことについて、御説明いたします。
国が実施する給付型奨学金のさらなる拡充については、引き続き全国知事会等を通じて国に働きかけてまいります。 （５）、県奨学金の返済猶予制度の維持・拡充についてでありますが、奨学生が進学したときや災害、病気、負傷、その他やむを得ない事由があると認められる場合には、その事由が継続する期間、返済を猶予しているところでありまして、今後も奨学生の事情に応じて猶予を行ってまいります。
私も全国知事会等を通じ、デジタル人材の育成体制の強化を強く要望してきました。その結果、国の第２次補正予算で、大学の学部再編等による成長分野への転換等のため、基金が３，００２億円もの規模で創設されました。 県としては、産学官が連携した人材育成をこれまでも重点的に進めてきましたが、産業界や大学等の新たなニーズに応え、できる取組を既に開始しています。
県では、全国知事会等を通じて物価高騰の影響を受けやすい生活困窮者への支援について国に対して要望しているところでございます。 また、住民税所得割非課税世帯等に対しましては、先ほど来申し上げておりますとおり、緊急小口資金の償還金の全額免除、１世帯当たり３万円の支給など、県独自の新たな支援策を講じたところでございます。
そのため、本県単独の提言活動や全国知事会等を通じて、財政支援の拡充や子どもに係る均等割保険税軽減措置の導入等について毎年国に要望してきました。その結果、今年４月から未就学児分の均等割保険税の５割軽減が実現したところです。 また、介護保険制度についても、毎年、国庫負担割合の引上げなどを国に要望しています。
〔産業労働部長林宏行君登壇〕 ◎産業労働部長（林宏行 君） 賃上げに向けた対応策と全国知事会等を通じた国への要望等について御質問をいただきました。
引き続き、全国知事会等を通じ、人権救済制度の確立を国に要望したいと考えています。 ○古手川正治副議長 原田孝司君。 ◆原田孝司議員 生活環境部長が言われたとおり、把握するのはなかなか難しいのだろうなと思っています。 その中で、学校現場でのいじめ事案の中にも、ＳＮＳ上での誹謗中傷といったものがあるのではないかと思いますが、教育長に把握している実態と、その対応についてお聞かせ願いたいと思います。
さらに、県としましても、返済免除要件の緩和や返済猶予制度の対象拡大について、今後も引き続き全国知事会等を通じまして、国に求めていきたいと考えております。
このため、十一月には内閣府少子化対策担当大臣と厚生労働副大臣に私自ら要請を行ったほか、全国知事会等を通じて働き掛けも行っております。 県としては、福祉施設等における光熱費等の急激な上昇を緩和するための激変緩和措置として支援を実施したところ、今後も水光熱費の高騰が継続する場合には、国において一義的に対応するべきと考えます。
県としましては、今後とも全国知事会等の機会を捉えて、これら交付金の追加配分をはじめ財源措置の拡充等について要望等を行い、それらを積極的に活用することで、物価高騰といった諸課題への対応と持続可能な財政運営の両立に努めてまいりたいと思います。 二問目でございます。政策目的に地方交付税を用いることの是非についてという御質問がございました。
国では、骨太の方針を受け、地方公共団体の自主性の確保や行政負担の軽減に向けて、全国知事会等から提案を受けた計画について、策定義務の見直し等を進めているところでございます。
カードの交付率については、自治体の立地状況や年齢構成など様々な状況も影響することですから、私としても、制度設計に当たっては、地方の意見を十分に踏まえるべきであると考えておりまして、その旨、全国知事会等を通じて国に提案しておるところでございます。
こうした状況を踏まえ、国に対して、全ての事業者に対し、社会保険労務士などを活用して、休業手当制度の理解促進を図るよう、全国知事会等を通じて要請してきたところでございます。
加えて、全国知事会等を通じて、国に対して生産資材等の価格高騰対策や国内生産の増大、経営安定対策など、国と地方が一体となって食料安全保障の強化に取り組むことができるよう要望してきました。
マイナンバーカードと健康保険証の一体化については、医療機関の受診情報の共有による質の高い医療の提供などが期待されていることから、県としては、国の責任において、国民の十分な理解と納得を得て普及・啓発を進めるよう、全国知事会等を通じて要望しているところです。 次に、新型コロナ対策についての二点のお尋ねにお答えします。 まず、今後の感染拡大に対する対応についてです。