徳島県議会 2023-02-16 02月16日－03号
まず初めに、県民の安心・安全を支える全国モデルのデジタル基盤整備についてお伺いいたします。 国において昨年六月に策定されたデジタル田園都市国家構想基本方針に基づき、令和五年度の国の当初予算案においても、自治体のデジタル実装を加速し、デジタルを活用した地方創生を進める取組など、様々な分野のＤＸ、デジタルトランスフォーメーションを推進することが盛り込まれております。
まず初めに、県民の安心・安全を支える全国モデルのデジタル基盤整備についてお伺いいたします。 国において昨年六月に策定されたデジタル田園都市国家構想基本方針に基づき、令和五年度の国の当初予算案においても、自治体のデジタル実装を加速し、デジタルを活用した地方創生を進める取組など、様々な分野のＤＸ、デジタルトランスフォーメーションを推進することが盛り込まれております。
こうした他の地域に先んじた挑戦は、今年度、国土交通大臣及び総務大臣、二つの大臣表彰という形で評価がなされ、この取組をモデルとして、公共交通再構築を加速させていくための包括的な支援制度の創設を提言いたしてまいりましたところ、令和五年度政府予算案におきまして、国の社会資本整備総合交付金の基幹事業に新たに盛り込まれたところでありまして、徳島発の地域公共交通のリデザインが全国モデルとして今まさに広がろうとしているところであります
社会経済情勢が大きく変化する中、私は、これから策定する徳島の新たな総合戦略をぜひ地域課題解決の全国モデルとしていただきたいと考えております。 そこで、お伺いいたします。 新たな総合戦略を今後どのような方向性で策定していくのか、御所見をお伺いいたします。 次に、東部防災館の活用についてお伺いいたします。
記事の続きに、知事は環境保護の意識の高まりに耳を傾け、新税が実現すれば都道府県では初めて、新型コロナ感染者の全数把握簡略化、話題となっている孫の育児支援を目的とする県職員の休暇制度、孫休暇の創設と同様、知事が施行する全国モデル発信の流れに位置するとしている内容でした。
今後とも、利用者目線に立ち、本県にとって最もふさわしく、全国モデルとなる地域公共交通の在り方を創造するなど、維持存続に向け、あらん限りの英知を結集いたしてまいります。 第二点は、未来へ加速！「強靱とくしま・安全安心」の実装であります。
障害者の就労機会を増やし賃金の向上を目指す、全国に先駆けた本県の先進的な取組が、障害者の経済的自立と社会参加促進につながる全国モデルとなるよう、私も大変期待するところでありますが、二事業所の納品状況と今後の見通しについてお伺いいたします。 先日、東京都にある日本財団を訪問し、尾形武寿理事長、竹村利道シニアオフィサーと、本事業における他県の取組状況や、本県の進捗状況等について意見交換をいたしました。
とてもありがたいなというふうに思っていますし、ぜひそれを全国モデルとなるような形でさらに進めていっていただきたいなというふうに思っています。ありがとうございます。 では、特別支援教育の推進についてお伺いをいたします。
全国知事会長として政策提言いたしました５Ｇをはじめ、高速通信網のユニバーサルサービス制度導入につきまして、法整備など国を挙げて動き出し、本県では、光ブロードバンド環境、全国屈指のＤＸインフラを活用し、本県発祥のサテライトオフィスやデュアルスクール、全国に先んじて高等学校段階にまで整備いたしましたＧＩＧＡスクールなど、地方創生の取組をまさに先導してきたところであり、誰一人取り残されないデジタル社会の全国モデル
これから発生する様々な感染症に立ち向かっていくには、全国モデルとも言えるこの検討会において、これまで培ってきた人の医療と動物の獣医療の連携に加えて、今後は環境の観点も取り入れた新たなワンヘルスの理念に基づく行動が、徳島はもとより国内外においても喫緊の課題になっていると私は確信しております。 そこで、知事にお尋ねいたします。
今後とも、児童生徒の皆様方が、一日も早く、快適な環境の下、安全で安心に教育が受けられるよう、新校舎棟の令和六年度竣工を目指しスピード感を持って進めるとともに、ＳＤＧｓ十番目の目標ダイバーシティを先導する全国モデルの特別支援学校をしっかりと構築いたしてまいります。
国に先行して全国モデルを目指すなら、全県民に等しくを軸とした、茨城県に負けない群馬モデルをやっぱり確立すべきだと思います。ぜひとも非接種者への配慮について、再度の検討をお願いいたします。 産業経済部長への質問は以上です。 知事、お願いします。 ○井田泉 議長 知事、答弁席へ。 （山本一太知事 登壇） ◆本郷高明 議員 県庁の人手不足応援体制について質問します。
そのため、住民への周知広報の強化や、市町村が取り組みやすいような環境整備、自助・共助の観点から、行政だけでなく住民自らによる自立した地域づくりなど、全国モデルとなるよう、さらなる展開が必要です。 そこで、お伺いいたします。 事前復興について、県として今後どのように取り組んでいくのか、御所見をお伺いいたします。 次に、農業生産基盤の整備についてお伺いいたします。
今後、本格的な埋蔵文化財の発掘調査を進め、プロジェクトの先駆けとなる新校舎について、令和四年度中の着工を目指しますとともに、ダイバーシティの先導モデルとして、県内はもとより、全国モデルとなる特別支援学校を構築いたしてまいります。
今後は、学び直しや日本語指導の充実に加え、藍染め体験や消費者教育、防災学習など、徳島ならではの教育活動をさらに深化し、ダイバーシティ社会推進の全国モデルとして、誰一人取り残さない学びの実現にしっかりと取り組んでまいります。 第四点は、未来へ発信！「躍動とくしま・感動宝島」の実装であります。
総務省は、二〇一八年度から全国モデル事業を進めてきました。新潟県村上市は、地域外の若者たちと地域住民が協働で通年型の農業体験などを実施したところ、三五％の人が継続的に同市を訪れるようになりました。鹿児島県志布志市では、ふるさと納税の寄附者などを対象に「ふるさと住民票」を発行し、名物のウナギ養殖場などの産直ツアーを行い、関係人口の裾野拡大を狙っています。
今後とも、環境首都とくしまとして自然エネルギーの最大限導入を推進し、特に県内中小企業における脱炭素型経営の裾野を広げ、取組を深めるための支援策のさらなる充実を図ることにより、自然エネルギー由来電力の利用と供給の双方を拡大し、全国モデルとなるクリーンエネルギー好循環を創出できるよう、全力で取り組んでまいります。 （梶原議員登壇） ◆七番（梶原一哉君） それぞれ御答弁をいただきました。
できるヒューマンインターフェースに配慮したシステムの構築、デジタル社会の推進エンジンとなるデジタル人材の育成など、全国共通の課題に対する的確な対応に加え、県立三病院を高速ネットワークで結び、遠隔医療を推進するローカル５Ｇプロジェクトの加速、企業のデジタルトランスフォーメーション導入を支援する企業誘致や成長産業化の加速、デジタル社会のパスポート、マイナンバーカードの飛躍的な普及と利活用の推進など、全国モデル
今後、命と環境を両立させる新たな流水型ダムを含めた緑の流域治水を具体化していくことで、日本の災害復興をリードする全国モデル、いわば球磨川モデルとなる治水対策を実現してまいります。 次に、川を生かした地域づくりについてお答えします。 私が今回流域住民の方々の御意見を伺ってきた中で、球磨川は悪くない、球磨川の清流を守ってほしいなど、球磨川に対する深い愛情を示す御意見がどの会場でも寄せられました。
今後、私は、不退転の決意で、球磨川流域に安全と恵みをもたらす緑の流域治水に取り組み、日本の災害復興をリードする新たな全国モデル、いわば球磨川モデルとして、必ずや球磨川流域の創造的復興を成し遂げてまいります。 次に、今後のスケジュールについてお答えします。 球磨川流域の治水対策については、既に、国、県及び流域市町村とともに球磨川流域治水協議会を設置し、具体的な検討を始めています。
この取組は、県内はもとより、全国モデルとしても参考になるのではないかと思いますので、御所見をお伺いしたいと思います。 続いて、新型コロナウイルス感染症対策について二点お聞きいたします。 一点目は、高齢者・障がい者施設等におけるＰＣＲ検査等の拡充についてであります。