滋賀県議会 2023-03-07 令和 ５年 ３月 ７日総務・企画・公室常任委員会−03月07日-01号
休憩宣告 11時47分 再開宣告 12時45分 ９ 公立大学法人滋賀県立大学第４期中期目標（骨子案）について （１）当局説明 小林私学・県立大学振興課長 （２）質疑、意見等 ○冨波義明 副委員長 県の大学に対する評価については、大学運営の観点が大きいのではないかと思いますが、入試倍率や偏差値といった外部からのシビアな評価に対してはどのような認識を持っていますか。
休憩宣告 11時47分 再開宣告 12時45分 ９ 公立大学法人滋賀県立大学第４期中期目標（骨子案）について （１）当局説明 小林私学・県立大学振興課長 （２）質疑、意見等 ○冨波義明 副委員長 県の大学に対する評価については、大学運営の観点が大きいのではないかと思いますが、入試倍率や偏差値といった外部からのシビアな評価に対してはどのような認識を持っていますか。
滋賀県に設置する高等専門学校の１学年の定員120人については、その65人のほか、新たな県内の生徒80人程度や県外の生徒80人程度を加えて230人程度が入学を希望し、入試倍率を２倍として設定したものです。
この志願者見込みを基に、望ましい入試倍率、そして学校の収支バランスや教育効果、あるいは産業界のニーズなどの観点から検討いたしまして、入学定員を120人としたところでございます。 ◆38番（冨波義明議員） （登壇）それでは、今の定員を決められたことについて再質問させていただきますが、県外からの入学生も一定いると思うんですけれども、これに対する人数制限などについて伺います。
農業高校は、バイオ、食育、スマート農業など、今や最先端の教育を行う場であり、中学生の関心も高いことから入試倍率も高く、農業県である本県としても、その教育環境の整備に一層の努力をすべきとの観点で生徒の学習力や地域に根差した学校、特色ある学校づくりとは何ぞやということを念頭に何点かお伺いをいたします。 来年度から実施される新学習指導要領では、地域連携の推進がうたわれております。
特に、中学校の私立受験ではもう顕著になっているわけでございますけれども、今後、私学との競合など、今回の措置が県立高校入試倍率などに影響があるのかどうか、御見解をお伺いしたいと思います。 以上でございます。 ◯議長（山中 操君） 保健医療担当部長渡辺真俊君。 ◯説明者（渡辺真俊君） 元気ちば！
次に、「職業人材の育成において、専門高校の入試倍率の低さは問題である。身に付く能力やそれが生かせる仕事のイメージを明確に示して、多くの受験生に志望してもらえるような魅力ある学校づくりに取り組むべきと考えるがどうか」との質問に対し、「各専門高校は、地元の企業と連携した商品開発などの取組や、企業と同等の設備を使用した実践的な技術の習得など、普通科とは違う様々な取組を行っている。
その格差とは、入試倍率の格差というだけではなく、実績、魅力の格差も含まれます。そして、格差を是正していく方法は幾つかあると思いますが、やはり一番は各高校が努力し、それぞれが特色ある魅力ある学校づくりをしていくことです。 ですが、今現在、北部の各高校は努力をしていないのでしょうか。決してそのようなことはないと思います。各校頑張っていると思います。しかしながら、高校の努力も限界があると思います。
次に、県立高校の入試倍率について伺う。入試倍率が1.01と発表された。参考までに、石川県は今日新聞で発表され、1.00であった。どの県も同じ状態なのだと思った。その背景には、私立高校への受験希望者が多いことがある。そして無償化も進んでいく。県としては、県立高校の魅力化を進めていくわけであるが、このままでは倍率が１を切る可能性も出てくるわけである。その点について県としてどのような認識をお持ちなのか。
今、正に進められている再編整備については、今後の生徒が六万二千人から五万六千人に減少するという予測を踏まえ、適正な学校規模を下回る学校については、入試倍率や生徒減少率、学校・地域の状況を考慮しながら統廃合を検討するということだと理解しています。
定員については、平成31年度までは３校全て40人４学級の160人でしたが、今治東と宇和島南については、入試倍率の低下等により、令和２年度からは35人４学級の140人となっています。 次に、中等教育学校の志願倍率の推移について御説明いたします。 これまで18回の入学者の選考が行われておりますが、今治東については11回定員割れとなっており、近年は５年連続定員割れとなっています。
今春の高校入試倍率を見ても、確かに平均で見れば普通科への志望が多くなっている傾向は続いていますが、都市周辺部の普通高校の倍率は総じて低いと言わざるを得ません。そして、そうした普通高校は、残念ながら存続の危機に瀕しているか、大学進学以外の特色を出していかなければならない方向での特色化が必要な普通科に分類されることになるでしょう。
同校は地元の生徒がほぼ全員入学でき、県外から来る生徒の入試倍率は二倍程度と全国からも志願者が集まる人気校の一つになっています。島前高校は、隠岐諸島の一つ、中ノ島の海士町にあり、境港からだと船で三時間半、高速船なら一時間五十分かかる場所です。
ちなみに、今御紹介した大阪市立水都国際中学・高等学校と広島県立広島叡智学園中学校・高等学校の両校とも、今春の入試倍率はそれぞれ六・三四倍、九・三八倍と非常に高く、将来、国際的に活躍したいと願う子供たちが想像以上に多いことがよくわかります。
一方、生徒数の減少が見込まれる中での中高一貫教育校の新設は、他の中学校の入学者のさらなる減少につながる懸念もあるため、第二期県立高等学校再編計画では現状を維持したところであり、また現在、高校段階からの入試倍率が低調な学校もあるなどの課題もあります。
しかしながら、下都賀地区も含め、各地区で生徒の減少が見込まれている中、中高一貫教育校の設置拡充は、他の中学校の入学者のさらなる減少につながる懸念もあるため、第二期県立高等学校再編計画では現状を維持したところであり、また、高校から入学する生徒もおりますが、現在、その入試倍率が低調な学校もあるなどの課題もあります。
今春の入試倍率は1.15倍で，試験のボーダーラインは350点満点中285点と予想している塾もあります。そもそも，今春の合格最高得点と合格最低点は幾らだったのでしょうか。 また，ここ５年の学力検査の結果を見て，入学者の学力分布にどのような傾向や変化が出ているのでしょうか，あわせて教育長にお伺いいたします。 そして，気になるのが，特定の中学校の入学者が多いことです。
ここ数年の県立高校全日制の入試倍率を見ますと、定員割れが目立ってきております。欠員補充を実施した学校数は、平成二十九年度の十八校に対して、平成三十年度は三十八校と大幅に増え、欠員数においては、昨年度の二百十三人に対して、五百九十八人と三倍近く増えております。特に、先ほど申し上げた県西部や北部地域などが多くなっております。
君津高校は、今地域によっては大変進学校として、高い入試倍率等も誇っている学校であります。特色が少し違いますね。でも、伝統やそういった学習環境の異なる２校の統合ということで、さまざまな要望が来ておりますけれども、やっぱり大事なのはそこに通う子供たちのことだと私は思っています。
６年間の学費総額が私学では最も安い1,910万円という触れ込みにかかわらず、その偏差値や入試倍率も下位にランクづけされています。果たして世界で活躍する医師を育てることができるのかどうか、未知数であります。 また、慢性的な医師不足に悩む本県にとっては、その解消への一助となるのか。35億円もの補助金が本県の地域医療への貢献に生きるのか、無駄遣いになるのかは、県と大学側との交渉次第ではないでしょうか。
視点を変えますが、大学の入試倍率を見ると、歯科衛生学科は1.9倍ですが、他の学科は全て２倍を超えており、入学志望が高いことが確認できます。県内の就職率からの分析や、県内での学科ごとの就職先の需給想定、求人状況の推移等の確認も必要です。 ３つには、医療現場のニーズを、大学での人材育成への反映が必要であり、カリキュラムの構成の評価も再検証が必要と思います。