さきの衆議院選挙における自民党の選挙公約では、憲法改正を目指す項目として教育の無償化・充実強化が掲げられ、国会の憲法審査会及び党内外の十分な議論を踏まえ、憲法改正原案を国会で提案、発議するとされております。 これまで、国会の憲法審査会での御議論では、教育の無償化は法律改正で対応すべきといった御意見があった一方で、憲法に無償化を明記することで政府に実現を促す大きな力になるといった御意見がありました。
また、我が党が主張している憲法改正の内容については、国民の幅広い理解を得つつ、自衛隊の明記、教育の無償化・充実強化、緊急事態対応、参議院の合区解消など４項目を中心に党内外の十分な議論を踏まえた上で、憲法改正原案を国会で提案、発議し、国民投票を行い、初めての憲法改正を目指すこととしております。今まさに、このことを公約に掲げて、このたびの総選挙を戦っているところであります。
それどころか、先日の首相応援団議員団などの言論・表現の自由に介入する虚言、暴言など、党内外で異論、反論が許されない現下の風潮は大変危険です。こんな政権及び自民党のもとで、安倍首相は今や裸の王様となりました。 昨年六月議会で、知事は「集団的自衛権行使は国の専管事項で、見解を述べる立場にない。
我々自民党熊本県連は、県政を担うにふさわしい次のリーダーを選ぶべく、党内外を問わず、また、自薦、他薦を含めて検討するという方針のもと、次期知事選の候補の選定に奔走いたしました。そして、この人なら熊本の将来を託せる人物だと白羽の矢を立てたのが、当時東京大学で教壇に立っておられた蒲島郁夫教授でございました。
しかし，このたび幹事長に就任した輿石氏が陳情の窓口を幹事長室に一元化するとまたもや発言し，党内外から反発が出ているようであります。一体いつになったら我が国の国政は期待と安心感を持って見ることができるのでしょうか。
党内外から一斉に批判を浴びると、発言が二転三転して、国民の支持を失い、参議院選挙で大敗いたしました。 昨年九月には、代表選挙を経て、有言実行内閣を掲げて再スタートいたしましたが、尖閣諸島沖の中国船衝突事件への対応のまずさや高速道路の無料化などのマニフェストに掲げた政策は、ことごとく国民を裏切る結果となり、有言不実行内閣となってしまいました。
一般消費税導入を提唱した大平正芳首相は総選挙で惨敗、売上税を掲げた中曽根康弘首相は党内外の反対に屈し、竹下登首相は導入直後に退陣、５％へ増税した橋本龍太郎首相は参議院惨敗の責任をとっております。 今回、菅政権に招かれた経済財政大臣与謝野大臣は、東京２区選出であります。
菅総理は有言実行内閣と表明していますが、党内外、国内外に大きな不安と問題を抱え、まさに内憂外患であります。まず昨年の衆議院選挙においてのマニフェストの完全実行、奄美群島の地域マニフェストの早期完全実行、振興開発事業予算などの復元を最初にやるべきであると考えます。
結局、党内外からの反対により６月からの値上げ実施を断念したとはいえ、民主党政権の迷走は目に余るものがあります。 そして、高齢者医療に対する民主党の姿勢も極めて無責任でありました。民主党は、後期高齢者医療制度の即時廃止を訴えていた。しかし、政権交代した途端にその実現を先送りし、現行制度を2013年３月まで存続させることを決めている。
減反の廃止は米価暴落へ直結するばかりか、四十年近くも続けてきた政策を政府・与党とのすり合わせもせず、独断で見直し発言したとして、党内外から批判が集中しました。確かに批判はそのとおりでしょう。セーフティーネットも用意せず、直ちに減反政策を廃止すれば、米価暴落は避けられず、生産者を直撃することは必至だと思います。米をつくりたいのにつくれない。
党内外での三カ月余にわたる議論の末、九月に石田芳弘氏の擁立、推薦へと至ったわけでありますが、石田氏は、私たち民主党と協力して、六十六項目にわたる県政マニフェスト「愛知が日本をリードする」、これを完成させ、十二月二十日に発表したところです。
その後，党内外からさらに幅広く意見を聞きながら，新憲法制定に向けての国民運動を展開し，立党50年を迎える11月15日に，我が党の新憲法草案として発表することといたします。新憲法制定にあわせて，教育基本法の改正も重要であります。21世紀の日本を背負う子供たちをはぐくむため，我が国の伝統と文化に立脚した教育基本法の早期改正を目指し，我が自由民主党県議団も大いに機運を盛り上げてまいります。
中沖県政５期20年の評価と、広く党内外の意見を慎重に聴取してきました。今回の知事選挙には自主投票で臨むことを決定いたしました。 21世紀に向けて、生活基盤整備の大胆な歳出構造の転換と財政の健全化、県民参加、情報公開による分権改革の道筋を示されることを強く望みたいと思います。 次に、行政評価制度について申し上げます。
この問題につきましては、御案内のように、党内外にいろいろな議論があることは承知いたしておりますけれども、整備新幹線の建設促進にとりまして財源問題が一番大事な問題の一つでありますので、現在、その状況につきましても心配しておるわけであります。
この関心と期待の高まりに先駆けて、我が自由民主党県連前幹事長村上睦郎議員は、党内外においていち早くこれの必要性を力説、提唱。去る平成二年六月定例県議会においては、我が党安藤勇議員から、県の温水プール建設計画について伺ったところであり、その際当局からは、ありがたい前向きの答弁をいただいたのでした。
選挙制度につきましては、今後、政治改革大綱の理念を踏まえ、党内外の論議をさらに高め、改革に取り組むべきものであります。 しかしながら、現時点の喫緊の課題は、政治資金の透明性を確保するなど、政治腐敗防止制度の確立であり、これに対する早急の取り組みであります。
我が党は、1990年に新潟市で開催しました環日本海フォーラム、そして昨年は金沢市でのフォーラムを通じまして、党内外や県、市、環日本海諸国の代表の参加を得て、その課題や政策のあり方について、大きく成果を得ているところであります。したがって、知事御就任以来の日本海・関越ベルト地帯振興構想につきましては、理解を共通する立場にあります。
このようなことから、自由民主党県議団としては、事態の推移に重大な関心を持ちつつ、党内外の政治倫理の確立と政治改革の実現に邁進することを誓うものであります。
我が党は、来るべき二十一世紀に向けて活力に満ちた政治制度を築いていく、このため、党に改革実現の母体となる政治改革本部を設置し、国会に第三者機関を設け、政府の選挙制度審議会とあわせて、党内外の英知を結集した万全の推進体制をしき、全力を挙げて改革の実現に取り組んできたのであります。 最後に、再び今定例会について一言触れたいと思います。