徳島県議会 2023-02-01 02月15日－02号
振り返れば、平成二十年十月、前身である健康保険鳴門病院が、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構の保有となり、公的存続が危ぶまれました。私も含め、多くの地元の皆様が、地域にとって欠かすことのできない医療拠点がなくなるのではと不安に駆られました。 この危機に際し、知事が国へ病院の譲渡の申入れを行い、県の病院として存続させるという御英断をいただいたからこそ、今こうして安心して生活ができています。
振り返れば、平成二十年十月、前身である健康保険鳴門病院が、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構の保有となり、公的存続が危ぶまれました。私も含め、多くの地元の皆様が、地域にとって欠かすことのできない医療拠点がなくなるのではと不安に駆られました。 この危機に際し、知事が国へ病院の譲渡の申入れを行い、県の病院として存続させるという御英断をいただいたからこそ、今こうして安心して生活ができています。
また、七月には、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構との間で、社会保険鰍沢病院の土地及び建物の売買契約が締結されるなど、諸準備が着実に進められております。 県としても、市川三郷町立病院と鰍沢病院の経営統合が円滑に進められるよう、今後とも山梨大学等の関係機関と緊密に連携しながら、支援を行ってまいります。 次に、防災新館の開館についてであります。
鳴門病院においては、社会保険病院などの整理、合理化を目的とした独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構、いわゆるＲＦＯの傘下になって以降、公的存続が危ぶまれ、鳴門病院の職員はもちろん、鳴門市民は国の動向に振り回されてまいりました。このことから、私自身も鳴門病院の公的存続については本会議でも取り上げ、また地元鳴門市の関係者とともに知事に対して支援を求めてきたところであります。
来る三月二十八日には、現在施設を保有いたしております年金・健康保険福祉施設整理機構、いわゆるＲＦＯとの間で財産の譲渡契約を締結するなど、新たな鳴門病院の誕生に向け、スピード感を持って取り組んでまいります。 最後に、とくしまマラソンについてであります。 来月二十二日に開催されますとくしまマラソン二〇一二まで、いよいよあと一カ月に迫ったところであります。
それなのに、県はそれまで運動してきた求める会の住民や労働組合に全く説明や相談もなく、突然、年金・健康保険福祉施設整理機構（ＲＦＯ）から鳴門病院を買い取りたいと厚生労働省に申し入れたのです。 県が買い取る最大の理由は、今後、ＲＦＯが公的存続の受け手となる新機構に改組されても、四年赤字が続いている鳴門病院については、そこに受け入れてもらえないおそれがあるというものです。
これに対し、理事者から、 近く厚生労働省に対して譲渡の申し入れを行い、それが適当と認められた後は、現在施設を保有する独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構（ＲＦＯ）と交渉、協議を進めていくことになるが、あわせて、今後、鳴門病院を初めとする関係機関と新病院のあり方を検討する場を設け、平成二十四年度中には新たな運営組織を定めてまいりたい。
これまで鳴門病院においては、社保庁改革により、整理、売却を目的とした年金・健康保険福祉施設整理機構、略称ＲＦＯという国の独立行政法人に保有されており、加えて厳しい経営状況が続いているとなりますと、公的な存続は楽観できない状況となっております。
このような中、社会保険病院につきましては、本年六月に改正法が成立したことにより、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構、いわゆるＲＦＯでありますが、ここを改組して新たな機構により存続することになっております。しかし、この改正法においても民間への譲渡の可能性を残しており、依然として公的な存続は不透明な状況であります。
これまで整理統合化を目的としてきた年金・健康保険福祉施設整理機構が運営してきたが、今回、病院運営を目的とした新しい新たな独立行政法人が設立され、責任のある病院経営が期待される。
平成二十三年六月十六日には、全国五十一カ所の社会保険病院と厚生年金病院十カ所、船員保険病院三カ所を公的病院として存続させる独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構（ＲＦＯ）が衆議院本会議で賛成多数で可決されまして、翌日十七日の参議院本会議でも可決をいたしまして、無事成立をいたしました。
しかしながら、現行法では、社会保険病院等の整理合理化を目的とした独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構、いわゆるＲＦＯの傘下にあり、来年九月には、法の施行期限を迎えることから、その存続について不安定要因を抱えております。
独立行政法人「年金・健康保険福祉施設整理機構」については、県議会において意見書を可決するなど、存続に向けて努力した結果、国会において同法人の存続期間を平成24年９月末まで延長する法案が可決され、直ちに病院がなくなるという最悪な事態は免れました。しかし、安定した公的病院として存続するということは担保されておらず、先行きが不安である現状は何も変わっておりません。
宇都宮社会保険病院は、一時は存続も危ぶまれましたが、今年九月末の存続期限を目前にして、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構（ＲＦＯ）の設置期限が二年間延長となりました。今後、二年間で譲渡先の検討などが進められていくことになりますが、国の動向に左右される部分が大きいとはいえ、地域医療の確保という観点から、存続に対する地元の県としての対応も重要であると思います。
一方で社会保険庁改革が進められる中、平成二十年十月以降、国が社会保険病院等を有することができなくなり、それまでの社会保険庁からＲＦＯ、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構に出資・移管され、新たな譲渡先が検討されることとなりました。
平成22年６月21日 福 井 県 議 会 ─────────────────── 社会保険病院が公的病院として存続することを求める意見書（案） 社会保険病院については、現在、独立法人年金・健康保険福祉施設整理機構により管理運営され ているが、当該機構は、平成22年９月末をもって解散することとなっている
社会保険病院、厚生年金病院については、現在、国から独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構、いわゆるＲＦＯに出資されて運営されております。病院の売却を進めるという従来の方針を現政権下では転換し、ＲＦＯから引き継いで新たな受け皿となる独立行政法人地域医療機能推進機構を設立して、そのもとで地域医療に貢献しつつ安定的な運営を図っていくこととなっております。
このような中で奈良社会保険病院は、昨年十月に社会保険庁からＲＦＯ独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構に出資・移管され、また本年三月には、当時の舛添厚生労働大臣からＲＦＯに対して、社会保険病院及び厚生年金病院を地方公共団体、公益性のある法人または医療法人に譲渡する方針が示されたところであります。
そこで、昨年六月の第二百九十四回本議会におきましても、私も一般質問で取り上げておりますが、年金制度改革や医療制度改革の影響などから、社会保険庁の組織改革・廃止、また、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構（ＲＦＯ）の解散に伴い、現在、宇都宮救急医療圏の二次救急輪番制も担う宇都宮社会保険病院の存続が、大変危惧されている状態が続いております。
こちらにつきましては、御指摘のとおり、昨年１０月に独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構にこの社会保険病院の管理が移管されたところでございます。また、ことしの３月に、これもあわせて御指摘のとおり、譲渡の対象に当たっては地域医療の確保を図る観点に立って、社会保険病院が地域医療に果たしている機能を踏まえつつ、地域の地方公共団体の意見を聴取するなど、そうした方針が示されたところでございます。
その後、具体的には社会保険庁保有の社会保険病院及び厚生年金病院は、昨年十月に年金・健康保険福祉施設整理機構に譲渡されましたが、この整理機構の設置期限は来年九月末日までに迫っており、それまでに、自治体や公益性のある法人、医療法人への譲渡を進めることとしています。