奈良県議会 2023-02-24 02月24日－02号
結果のデータを見ましても、全国に比べ、新型コロナウイルス関連による県内企業倒産等が抑制されています。また、有効求人倍率も近畿トップクラスを維持するなど、確実に効果が現れております。また、合計特殊出生率の面でも、女性への雇い止めが少なかった効果と言われておりますけれども、出生率が全国３位の高位に位置づけられる結果も出ております。
結果のデータを見ましても、全国に比べ、新型コロナウイルス関連による県内企業倒産等が抑制されています。また、有効求人倍率も近畿トップクラスを維持するなど、確実に効果が現れております。また、合計特殊出生率の面でも、女性への雇い止めが少なかった効果と言われておりますけれども、出生率が全国３位の高位に位置づけられる結果も出ております。
介護サービス事業者が倒産等により事業が廃止された場合には、利用者は別の事業者を探す必要があり、利用者にとっても大きな負担につながることから、介護サービス事業者の安定的な運営はとても重要な課題と考えます。 また、介護サービス事業者は深刻な人手不足に苦しんでおり、介護人材の確保、育成も大きな課題となっています。
次に、本県の企業倒産等の状況と今後の対応についてでありますが、議員御指摘のとおり、今後、いわゆるゼロゼロ融資などの据置期間が終了し、多くの事業者において返済が本格化する中、経済情勢によっては、返済ができず、倒産に至るケースも増加することが懸念されます。
委員のおっしゃるとおり、代執行が想定されるのは、所有者が不明といいますか、本当は所有者があったのですが、倒産等によって今、責任を負える者がいないということが想定されます。所有者が分かっていて、まだ処理を実施できていないところは、今鋭意指導を重ねておりますので、管理者、保有者に処理をしていただくように努めております。
もしくはＰＣＢがあると見込まれる施設、具体的には建物なのですが、建物を管理しているものが、うまく把握できない、いわゆる倒産等によって管理者がいなくなったり、あと、金融機関等の抵当によって、建物の権利が不明になっているものがございます。今、私どものほうで認識しているのは数件と思っています。
その結果、新型コロナウイルス感染症関連による企業倒産等件数が抑制されるなど、県経済の下支えとなる効果は十分にあったと思いますが、長引く新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、引き続き中小企業等への支援が必要だと思います。 そこで知事にお伺いします。 長期化する新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、厳しい状況にある中小企業等に対し、来年度、県としてどのような支援を進めていくのでしょうか。
〔資料提示〕 県ではこれまで、低所得の子育て世帯に対する特別給付金の支給や、保護者の失職や倒産等により、家計が急変した児童・生徒への影響を軽減するための私立学校生徒への学費緊急支援補助など、コロナ禍で生活が悪化した子育て家庭への支援に取り組んできました。
こうした中、県の来年度当初予算においては、企業の事業縮小や倒産等による離職者を対象にマッチング機会の提供や伴走型の再就職支援を行う離転職者等就業支援事業を実施することとされています。
新型コロナウイルス感染症の影響による倒産等の関連破綻につきましては65件、ハローワークが相談等により把握した解雇・雇い止めの状況につきましては、本年11月12日までの累計で3,935人となっております。
発電事業者の倒産等により、太陽光パネルが放置された場合の責任の所在はどこにあるのか。 ◎水澤 廃棄物・リサイクル課長 放置された場合の廃棄物該当性については、事案ごとに判断することになる。 ◎木島 気候変動対策課長 固定価格買取制度の認定は国が行うため、県には審査権限がない。これまで国の認定制度に係るガイドラインでは、内部留保の形で廃棄費用を確保するよう求めてきた。
22: ◯答弁（経営革新課長） 民間調査会社の調査によりますと、本県における新型コロナウイルス感染症の影響による倒産等の完全破綻は58件となっております。
倒産等の法的整理については、調査会社が定期的に資料を出しており、把握しているが、廃業については、各方面に聞くしか手段がないのが実態である。商工会や商工会議所、市町村等から話を聞いて、総合的に推測している。倒産に対して、廃業は５倍から10倍あると巷間では言われている。飲食店については、休業してそのまま廃業に繋がるケースが多いという話を聞いている。
これらの取組は、今年６月１５日現在の新型コロナウイルス関連による企業倒産等件数が全国平均は３４.８件に対し、本県は１４件と少なく、また４月の就業地別有効求人倍率が本県は１.２９倍と近畿で最も高い水準にあるなどの数値につながっているものと考えております。
雇用面におきましても、コロナ禍の影響が長引く中、厳しさを増しておりますことから、新たに設置した働きたい人全力応援ステーションにおいて、離職者の早期就職に取り組むほか、企業の事業縮小や倒産等により発生する大規模離職に備え、国、県、地元市町の三者が一体となって合同企業面接会を開催するなど、再就職の支援を図ってまいります。
14: 【中小企業部長】 過年度に債務負担したものについて、実際に倒産等によって回収できなくなったものが確定した分を予算化したものである。
2: ◯答弁（建設産業課長） 土木建設業のコロナ関連倒産ということですけれども、まずは県工事、業務を発注する立場としまして、入札参加資格者、いわゆる県の工事の相手先の業者に倒産等がありますと、指名をすることができないことがございますので、これらにつきましては、信用情報会社から情報を得ており、倒産であるとか銀行取引の停止という情報が寄せられたときには、名簿から外すようなことをしております
具体的には、国の持続化給付金の活用促進に加え、廃業や倒産等による雇用の喪失を防ぐため、市町と連携した無利子融資制度をいち早く創設しまして、10月末までに約8,000件、金額で1,400億円の貸付けを行うとともに、休業等による雇用維持を図るため、国の雇用調整助成金への県独自の上乗せ助成を11月24日時点で約400件、金額で5,300万円を支給しているところでございます。
最後に損失補償については、中小・小規模事業者への資金供給の円滑化を図るため、倒産等のリスクの高い資金について、信用保証協会が代位弁済した際の損失の一部を県が補償することとしており、その上限額として、５億6,900万円の債務負担行為の増額を行うものである。
この太陽光パネル問題は、以前、運営会社の倒産等により、太陽光パネル設備の適正管理が行き届かず、最終的には環境破壊の温床になる危険性を心配した質問を行った経緯があります。 ちなみに、私は、太陽光パネル設備の存在について、決して否定的な考えを持っているわけではありません。むしろ、自然エネルギーの有効活用としては、最も身近で優れた利活用方法だと理解しています。