埼玉県議会 1984-02-01 03月14日－09号
五点目、いるとすれば、互助会の保険契約のうち、協栄生命の占めるシェアはどのくらいか、また、その金額は、更に、任意の生保との関連について、どのくらいの差があるのかも公表をしていただきたい。 六点目、保険業務に係わる県互助会と財団法人日教弘本部並びに県支部、協栄生命のそれぞれの役割、手数料のそれぞれの流れを、数字をあげて具体的に明らかにしていただきたい。 七点目、互助会の保険の契約者はどこなのか。
五点目、いるとすれば、互助会の保険契約のうち、協栄生命の占めるシェアはどのくらいか、また、その金額は、更に、任意の生保との関連について、どのくらいの差があるのかも公表をしていただきたい。 六点目、保険業務に係わる県互助会と財団法人日教弘本部並びに県支部、協栄生命のそれぞれの役割、手数料のそれぞれの流れを、数字をあげて具体的に明らかにしていただきたい。 七点目、互助会の保険の契約者はどこなのか。
この件については、都においても、日本団体生命保険会社との間で、都が保険契約者、職員を被保険者とする団体保険が結ばれており、退職時といいながら、実は毎年二回のボーナス支給時に、脱退給付金の支給が行われているのであります。
また、消費者保護と住宅の品質の向上を図るために、長期にわたり住宅性能を保証し、瑕疵の補修を円滑化するため、住宅性能保証制度の普及を図るために、建設省が二、三年前から調査を続けまして、昭和53年度から実施するよう検討を続けてきたところでありますが、住宅の登録、検査機構、保険契約等の具体的事項を、さらに引き続き関係機関と研究することになっております。
し、漁業経営資金の円滑な融通をはかり、漁業者の信用補完を目的として、昭和二十八年中小漁業融資保証法に基づき、漁業信用基金協会が設立されましたが、この団体の基盤となる基金の造成は、県及び市町村、いわゆる地方公共団体と信用補完を必要とする漁民との出資によつて成り立つておりますが、その根拠法である中小漁業融資保証法によれば、地方公共団体の出資が総出資額の四分の一以上の場合は、基金協会と政府間で結ぶ保証保険契約
大体保険契約というものは、あるいは保険指定というものは、別に時間を限ってやっておるものじゃありませんから、一定時間外は契約のない状態になるということは、どうも理屈に合いません。この点で、いささか法律的にも疑問でありますので、知事の見解を伺っておきたい。 しかし私は、あなたの見解を伺うというのは、何もこの問題を法律問題で処理をしたほうがいいとかというふうに考えておるのじゃありません。
しかも一方において都生協自体でも昭和四十二年十一月、幸田専務理事が主体となって安田生命と団体グループ保険契約を締結し、生保事業を行なうことになりました。昨年十一月から今日まで都生協がグループ保険を開始して以来、手数料収入は概算でも、百六、七十万円にはなっているはずであります。この生命保険料にからまる収支明細は、幸田専務一人が掌握していて、全くその内容は不明であるとのことであります。
採択すべきもの（十五カ件） 九七の三七 県に建設業審議会の設置について一〇一の八 県内工業地帯の整備促進について一〇一の四四 玉山防災工事事務所職員宿舎の岩ケ崎高校寄宿舎に転用について一〇一の五〇 美容業に対する県税事業税減免方について一〇三の五一 仙台北警察署を中央警察署として、北部に北警察署を増設されることについて一〇五の一七 黒川郡富谷村の町制施行について一〇五の一八 県有物件に対する火災保険契約
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 請願文書表一連番号要旨請願者名紹介議員名受付年月日所管委員会一〇五の一七黒川郡富谷村の町制施行について黒川郡富谷村長 内ケ崎康治外一名吉田外一一名三八、二、二八総務警察一八県有物件に対する火災保険契約について宮城県損害保険代理業協会長 佐川重吉浅野、佐藤三、一同一九県工業用水基本使用水量の改訂について第一水産株式会社代表取締役
〔経済局長黒川義雄君登壇〕 ◯経済局長（黒川義雄君） 輸出信用保険制度はご指摘のように国営の保険制度でございまして、損失を生じました場合、国が保険契約額の八〇％を補償することになっております。これに対しまして都は、大阪その他五府県と同様、条例によりまして一五％の追加補償をすることにいたしているのでございます。
従いまして、高額の火災保険契約を行うことも考えられるのでありますが、県有財産全部に適当な保険金をかけることも財政上許されない事情にありまして、適切の方法を見出すことは困難でありますが、さりとて、これを従来のような状態で置くことも不適当と思われますので、この対策について十分な研究を願いたいのであります。
５ 県有財産の管理運営に留意し、これが適切な保全をはかるため、火災保険契約等に当りても適切なる契約をなし得るごとく措置せられたい。６ 現存する県公舎等の多くは耐用年数を経過し、終戦前後の粗雑建物に加え、戸数少く職員の適切な配置からも必要を認められるので、県費あるいは住宅金融公庫資金等による職員住宅等を建設し、もつて住宅難緩和と職員の福利厚生の向上を期せられたい。
、塩釜地区機船底曳網秋刀魚漁業協同組合経営の漁業用海岸局を単独局とすることに県費補助方の請願六二、繭製品生産振興に関する請願六三、県道（桃生都大谷地材村地内）笠置工事施行方の請願六四、簡易生命保険並びに郵便年金積立金の運用権再開に関する請願六五、廣瀬川護岸築堤土盛工事施行方の請願六六、県道（白石、米澤線）小原村坂の上地内崩壊防止方の請願六七、県道鳴子新庄線改修に関する請願六八、宮城県有物件の火災保険契約
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 要旨 七七 要害浦埋立反対方の請願 七八 白石女子高等学校円田分校独立方（定時制）の請願 七九 県道認定方（槻木、松川浦線）の請願 八〇 開拓課機構改革方の陳情 八一 農事試験場（岩沼）移転後の活用（農業短大、宮城農校移転）方の請願 八二 宮城県有物件の火災保険契約に関する請願 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 番号 要旨 七二 県道（大澤村地内）改修方の請願 七三 青年教育振興に関する請願 七四 国立鳴子病院存置方の請願 七五 宮城県有物件の火災保険契約に関する請願 七六 長町操車場改良工事並びに之に伴う国道変更に関する請願 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○副議長（粟野豊助君） 一般質問の