奈良県議会 2023-03-01 03月01日－05号
また、一定額以上の公契約を特定公契約と定め、その事業者の選定にあたり、技術面の評価に加え、奈良県社員・シャイン職場づくり推進企業の登録や、保護観察対象者等の協力雇用主の登録、障害者雇用などを社会的価値の項目として評価するとともに、最低賃金額以上の賃金の支払いや、健康保険、雇用保険などの各種社会保険の資格取得に関わる届出を行うことを求め、その状況の報告を義務づけております。
また、一定額以上の公契約を特定公契約と定め、その事業者の選定にあたり、技術面の評価に加え、奈良県社員・シャイン職場づくり推進企業の登録や、保護観察対象者等の協力雇用主の登録、障害者雇用などを社会的価値の項目として評価するとともに、最低賃金額以上の賃金の支払いや、健康保険、雇用保険などの各種社会保険の資格取得に関わる届出を行うことを求め、その状況の報告を義務づけております。
検討の結果、具体には、犯罪被害者等、保護観察対象者等、児童養護施設等退所者等で22歳以下の者を単身入居要件に追加する予定でございます。 なお、追加される要件の対象者や応募者数等を推計し、県営住宅の空き住戸数の状況と照らし合わせてみても、現状の入居要件の該当者に大きな影響はないことを確認しております。 ◆10番（小川泰江議員） （登壇）本当にありがとうございます。
また、刑務所出所者等の就労の場の確保を促進する取組の一つとして、来年度から、県の入札等に関する評価項目に、協力雇用主の登録及び保護観察対象者等の雇用を加えることを可能としたところであります。
また、省令において定めのある者は、外国人、中国残留邦人、児童虐待を受けた者、ハンセン病療養所入所者、ＤＶ被害者、北朝鮮拉致被害者、犯罪被害者等、生活困窮者、保護観察対象者等、東日本大震災等の大規模災害の被災者の計10者でございます。 ◆10番（小川泰江議員） （登壇）ありがとうございます。
４点目、実効性のある加点制度についてでございますが、本県では、建設業者における保護観察対象者等の雇用の呼び水となるよう、平成28年度より、建設工事の入札参加資格審査において、協力雇用主に登録されている業者、実際に直接雇用した業者、下請契約による間接雇用をした業者に対して、加点できる制度を導入しております。
近藤商工労働部長 保護観察対象者等の安定的な就労の確保を図るためには、それぞれの方々の事情を理解した上で雇用して、その改善、更生に協力する事業主の方、いわゆる協力雇用主の理解が欠かせません。このため、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて厳しい雇用情勢になりつつある中、協力雇用主に対する理解を深めていただくための取組が求められていると考えています。
◆10番（小川泰江議員） （登壇）住宅セーフティネット計画の中には、ほかには児童虐待を受けた者、ハンセン病療養入所者、ＤＶ被害者、北朝鮮拉致被害者、犯罪被害者等、生活困窮者、保護観察対象者等、また、東日本大震災等の大規模災害の被災者ということで、15件が記載されているということで間違いございませんでしょうか。 ◎土木交通部長（川浦雅彦） 間違いございません。
また、市町における直接雇用などによる支援の状況につきましては、保護観察所から保護観察対象者の紹介を受けて、市町が雇用した事例はこれまでないということでございますが、建設工事の入札参加資格者審査において、保護観察対象者等の就労支援を行っている事業者に加点する制度につきましては、４つの市で導入されていると伺っております。
保護観察対象者等は刑務所の出所時に帰住先がないなど、極めて不安定な生活状況から再犯に至るケースも多いとされており、その居住確保が再犯防止のために極めて重要となります。福岡県再犯防止計画においては、住宅に困窮している保護観察対象者等について、県営住宅への優先入居について検討を行うとしていますが、その状況についてお伺いをいたします。
また、犯罪をした人を雇用し立ち直りを助ける協力雇用主の確保が重要であることから、平成二十七年度から奈良県公契約条例により、保護観察対象者等の雇用または協力雇用主に対して入札における加点評価が行われています。
保護観察対象者等へのアンケート結果を踏まえて、２つの取り組みを実施しています。 取り組み（１）は、息の長い就労支援プログラムで、支援対象者の立ち直りに向けて、就労とあわせた住居の確保や個々の特性に応じてフォローアップを行い、地域定着につなげるための支援体制の構築を目的としています。
また、犯罪をした人を雇用し、立ち直りを助ける協力雇用主の確保が重要であることから、平成二十七年度から奈良県公契約条例により、保護観察対象者等の雇用または協力雇用主に対して、入札における加点評価が行われています。しかし、刑務所出所者等の更生支援を進めるためにはさまざまな課題がある上、出所者の個々具体的な課題を解決していかなければならない難しい分野でもあります。
一方、自治体レベルでは、兵庫県のように、保護観察対象者等の雇用主に対する人件費支援や再犯防止関係機関のネットワークを立ち上げ、就労支援や生活支援に取り組む先進事例も一部見られるものの、努力義務とされている地方再犯防止推進計画の策定は、これまで鳥取県の１県にとどまるなど、その取り組みは緒についたばかりと言えます。
15 ◯土木部長（渡邊 茂君）犯罪の起きにくい地域社会を目指してのうち、県建設工事入札参加資格審査における保護観察対象者等の雇用支援への取り組みについてでございます。
更生保護サポートセンターは、保護司と保護観察対象者等との面接場所や保護司会、更生保護ボランティアの活動拠点として、保護司会により公民館など公的施設の一部を借用して開設されております。 長野県内には現在11カ所の更生保護サポートセンターが開設されており、来年度以降、法務省の助成により、県内19の保護区全てにセンターが設置される見込みであります。
国においては、再犯防止のためには就労の確保が重要であることから、再犯防止推進計画の中で、保護観察対象者等の国による雇用や、公共調達における協力雇用主の受注機会の増大を図る指針を検討し、２年以内を目途に結論を出すとしているところでございます。
制度導入からまだ２年目でありますことから、引き続きこの制度の周知を図り、協力雇用主数をふやすことで保護観察対象者等の雇用につなげていきたいと考えており、適宜、効果の検証や分析も行ってまいりたいと存じます。また、国や他府県の状況なども踏まえながら、効果的なインセンティブについて研究を重ねてまいりたいと存じます。
このほか、非行・犯罪からの立ち直りを支援いたします京都府保護司会連合会等の活動に対する支援、保護観察対象者等の雇用企業に対する建設工事の入札参加資格審査における加点措置、保護観察所が推薦する保護観察対象者の臨時職員としての採用制度、薬物再乱用防止の対処スキル習得のプログラムなどの取り組みを実施してきたところでございます。
県においては、保護観察対象者等の雇用支援を図るため、鹿児島県協力雇用主会やＮＰＯ法人鹿児島県就労支援事業者機構に登録している建設業者に対し、建設工事入札参加資格の格付において加点を行っているところです。また、総合評価方式の入札についても同様に、一億円以上の一般土木工事等において、入札参加者に対する加点を行っています。
今後，こうした県による雇用も含め，保護観察対象者等の円滑な社会復帰に向けた就労支援については，関係機関とも連携の上，検討してまいりたいと存じます。 次に，再犯防止啓発月間についてでありますが，国では，毎年７月に行われている社会を明るくする運動強調月間にあわせ，今年度から再犯防止啓発月間の広報啓発イベントを開催することとしております。