茨城県議会 2023-03-24 令和５年第１回定例会（第９号） 本文 開催日: 2023-03-24
第32号議案は、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の第３条第２項及び第４項の規定に基づき、内閣総理大臣、文部科学大臣及び厚生労働大臣が定める施設の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い所要の改正をしようとするものであります。 第33号議案は、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い所要の改正をしようとするものであります。
第32号議案は、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の第３条第２項及び第４項の規定に基づき、内閣総理大臣、文部科学大臣及び厚生労働大臣が定める施設の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い所要の改正をしようとするものであります。 第33号議案は、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い所要の改正をしようとするものであります。
指定障害児入所施設の設備及び運営に関する基準等を定める条例の一 部を改正する条例 第32号議案 茨城県幼稚園型認定こども園、保育所型認定こども園及び地方裁量型認定こども園の認定 要件に関する条例の一部を改正する条例 第33号議案 児童福祉法に基づき児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正 する条例 第34号議案 就学前の子どもに関する教育、保育等
指定障害児入所施設の設備及び運営に関する基準等を定 める条例の一部を改正する条例 第32号議案 茨城県幼稚園型認定こども園、保育所型認定こども園及び地方裁量型認定こ ども園の認定要件に関する条例の一部を改正する条例 第33号議案 児童福祉法に基づき児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例 の一部を改正する条例 第34号議案 就学前の子どもに関する教育、保育等
指定障害児入所施設の設備及び運営に関する基準等を定める条例の一 部を改正する条例 第32号議案 茨城県幼稚園型認定こども園、保育所型認定こども園及び地方裁量型認定こども園の認定 要件に関する条例の一部を改正する条例 第33号議案 児童福祉法に基づき児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正 する条例 第34号議案 就学前の子どもに関する教育、保育等
これは、年齢別保育等の状況でございます。上に認可保育所、認証保育所、認定こども園、小規模保育、幼稚園、家庭等というふうに分かれています。家庭等は、青い色で塗らせていただいています。三歳では、家庭等という方は五・八％、今申し上げたいずれかの施設で幼児教育、保育を受けていらっしゃる方々が九四・二％になります。
第 82 号 徳島県税条例の一部改正について第 83 号 就学前の子どもに関する教育，保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行条例の一部改正について第 84 号 知事の退職手当の特例に関する条例の制定について △議第１号 徳島県ワンヘルス推進条例の制定について 右の議案を別紙のとおり、地方自治法第百十二条及び徳島県議会会議規則第十四条第一項の規定により提出する。
17: ◯答弁（知事） 新たに設置する医療的ケア児支援センターでは、医療的ケア児やその保護者等からの様々な相談を受け止め、助言を行い、相談内容に応じて、市町や医療、福祉、教育、保育等の関係機関と連携して、必要な支援につなげることとしております。
45: ◯答弁（特別支援教育課長） 医療的ケア児支援センターは、専門的な知識のあるコーディネーターを複数人配置し、医療的ケア児やその家族等からの御相談を受け付け、助言し、また、相談内容に応じて市町や医療、福祉、教育、保育等の関係機関等につなぎ、連携して対応するものと認識しております。
明議案番号付託事項審査結果第 ２号令和４年度徳島県一般会計補正予算（第９号） 第１条第１表歳入歳出予算補正中 政策創造部に関するもの 第２条第２表債務負担行為補正中 未来創生文化部に関するもの原案可決第 ３号職員の退職手当に関する条例の一部改正について原案可決第 ４号徳島県税条例の一部改正について原案可決第 ５号徳島県未来創生文化関係手数料条例の一部改正について原案可決第 ６号就学前の子どもに関する教育，保育等
具体的には、教育、保育等の推進をはじめ、虐待を受けた子供やヤングケアラーなど、援助を必要とする子供への支援や、発達障害児、また、医療的ケア児等の障害児施策の充実、子供貧困の対策など、子供を取り巻く様々な課題に的確に対応しています。
今後とも広く県民の声に耳を傾けながら、保育等の実施主体である市町村と連携し、よりよい保育施策や放課後児童健全育成の推進に取り組んでいく。
福祉、介護や保育等のエッセンシャルワークを中心に地域社会の課題解決に力を発揮している事例、農業を通して現役世代の移住者が増加した事例、労働環境の改善につながる事例も増えています。まだまだ認知度が低い働き方ですので、宮城県として、まずは周知広報、相談窓口の設置等を検討すべきと考えますが、所見を伺います。 以上で、壇上からの質問を終わらせていただきます。 御清聴ありがとうございました。
議案番号付 託 事 項議案書 掲載頁第 ２号令和４年度徳島県一般会計補正予算（第９号） 第１条第１表歳入歳出予算補正中 政策創造部に関するもの 第２条第２表債務負担行為補正中 未来創生文化部に関するもの１第 ３号職員の退職手当に関する条例の一部改正について５第 ４号徳島県税条例の一部改正について７第 ５号徳島県未来創生文化関係手数料条例の一部改正について９第 ６号就学前の子どもに関する教育，保育等
令和４年１１月徳島県議会定例会提出議案第 １ 号 令和4年度徳島県一般会計補正予算（第8号）第 ２ 号 令和4年度徳島県一般会計補正予算（第9号）第 ３ 号 職員の退職手当に関する条例の一部改正について第 ４ 号 徳島県税条例の一部改正について第 ５ 号 徳島県未来創生文化関係手数料条例の一部改正について第 ６ 号 就学前の子どもに関する教育，保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行条例の一部改正
国は今年度から新規募集を停止しており、国の制度補完を目的にこの補助制度を開始した経緯もありまして、国が新規事業を停止する中、県内においても、延長保育等のきめ細かな保育サービスが大幅に拡充されてきているという現状もあります。この事業、役割を終えつつあるのではないかというふうに私は思っております。
ひとり親家庭等日常生活支援事業は、病気などの理由で生活援助、保育等のサービスが必要となった場合、家庭生活支援員を派遣する等の事業で、県内では仙台市、名取市、柴田町で実施しております。県としても、この事業は、独り親家庭等への支援メニューとして効果的なものと考えており、会議や研修の場を通じて未実施の市町村に積極的に働きかけてまいります。
主なものは、保育所や認定こども園、小規模保育等に係る保育給付費の県負担金、児童手当の支給に係る県負担金などでございます。不用額の主な理由は、保育対策等促進事業費等の執行残によるものでございます。 四項障がい者福祉費の決算額は五百四十四億六千三百万円余でございます。 八十五ページをお願いいたします。主なものは、障がいのある方の援護のための経費等でございます。
さらに、令和３年４月からは、多胎児で第１子の子どもが利用する病児保育等利用料を無償化し、対象者の拡大をされております。先日お話を聞かせていただいた保育士の方も、最近第３子、４子が増えているように感じていると言われておりました。また、コロナ禍で子育ても大変な状況が続いていますが、この福井のとてもすばらしい子育て環境を、もっと自信を持ってＰＲしてほしいと言われておりました。
知事をはじめ県執行部の皆様、保健所等最前線で働いておられる皆様や医療従事者、福祉、介護、保育等多くの関係者の皆様の御労苦、御尽力に心より敬意を表しますとともに感謝を申し上げます。
出産時のサポートや育児に伴う離職者の復職支援、病児保育等の充実を進め、子育て環境を整える、また、経済的に困窮している子供たちが安心して学べるよう、給食費の負担軽減や子ども食堂の支援などを進めるとおっしゃいました。知事が述べられた多くの思いの中で、安全・安心に住みたいということは県民全ての思いであります。 たまに民放局の番組で取り上げられます八〇五〇問題。本県も深刻な問題であります。