滋賀県議会 2023-03-08 令和 ５年 ３月 ８日予算特別委員会総務・企画・公室分科会−03月08日-01号
16 安定的な電力供給の確保を求める意見書（案）について （１）質疑、意見等 ◆重田剛 委員 「ロシアによるウクライナ侵攻等の複合的な要因により、エネルギーの供給は拡大せず、エネルギーの需給がひっ迫し、歴史的なエネルギー価格の高騰が生じている。
16 安定的な電力供給の確保を求める意見書（案）について （１）質疑、意見等 ◆重田剛 委員 「ロシアによるウクライナ侵攻等の複合的な要因により、エネルギーの供給は拡大せず、エネルギーの需給がひっ迫し、歴史的なエネルギー価格の高騰が生じている。
16 安定的な電力供給の確保を求める意見書（案）について （１）質疑、意見等 ◆重田剛 委員 「ロシアによるウクライナ侵攻等の複合的な要因により、エネルギーの供給は拡大せず、エネルギーの需給がひっ迫し、歴史的なエネルギー価格の高騰が生じている。
近時、ロシアのウクライナへの侵攻等による原材料価格の上昇により、物価高への懸念が高まっており、国においては、資源等の安定的な確保のため、国際的なサプライチェーンの強化を図ることが喫緊の課題とされています。 私は、コロナ禍から経済社会活動を回復させ、経済の好循環を実現するためにも、物流の安定化や物流コストの削減を図ることが必要と考えます。
他方で、地域経済は、約３年に及ぶコロナ禍に加え、ロシアによるウクライナ侵攻等に端を発した原油価格や物価の高騰、そして急速に進む円安の影響などにより、各方面において深刻な打撃を受けており、その回復に向けての支援が必要不可欠であります。
結論的に申せば、ウクライナ侵攻等により世界情勢は不安定となっており、米国やヨーロッパの金融の引締めの影響も受けて、引き続き円安が続いております。このため、電気、ガスをはじめとして、様々な値段が高騰し、県民生活にも大きな影響を及ぼしていることは御承知のとおりでございます。 日本経済の見通しで、来年2023年の実質成長の予測値は、1.6％とエコノミストは言っております。
◯山田委員 今、ロシアによるウクライナ侵攻等の影響もあって、エネルギー価格は上昇を続けております。 東京電力のデータによれば、この一年間で標準家庭の電気料金は約二割上昇しています。さらに、夏に引き続き、この冬においても政府から節電要請が行われているなど、今、日本全体でエネルギー安全保障、その在り方が問われております。
34: 【地球温暖化対策課担当課長（地球温暖化対策）】 ロシアのウクライナ侵攻等の影響によりエネルギー価格が高騰し、比較的安価な石炭への回帰の動きも報道されているが、地球温暖化への対応は喫緊の課題であり、脱炭素の流れは変わらないと考えている。
肥料につきましては、世界的な需要の増加やロシアによるウクライナ侵攻等による世界経済の不安定化の影響を受け、価格の高騰が続いております。 国では、肥料価格高騰分の一部を支援する事業を創設したところでありますが、支援を受けてもなお生産者の負担が生じるため、農作物の再生産に影響を与えることが懸念されております。
また、海外に目を向ければ、ロシアのウクライナ侵攻等に伴う情勢は混迷を極め、世界的な原油価格、物価の高騰が続き、本県経済や県民の暮らしに与える影響も深刻さを増しております。 コロナ後を見据え、今後の県の施策をどのように構築し、展開するのか、そして、限られた財源の中で今後の県政運営をどのように描いていくのか、非常に重要な課題です。
こうした中、ウクライナへのロシアの侵攻等により、肥料、飼料、燃油、資材等の価格が高騰しており、農家の多くが各種資材の上昇分を販売価格に転嫁することができず、農業経営の継続すら危ぶまれる状況となっております。 このままの状況が続けば、農業を取り巻く環境や食料の安定供給など、非常に厳しい状況となることが懸念されるところです。
◆佐口佳恵 委員 新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、世界的な物流の混乱やエネルギー価格や物価の高騰等に加え、ロシアによるウクライナ侵攻等の国際情勢の変化も懸念されるなど、県民の暮らしや事業者の経済活動への影響は深刻なものとなっています。令和３年度も新型コロナウイルス感染症のピークを迎え、大変厳しい県政運営でした。
６月議会の折に、ロシアのウクライナ侵攻等により小麦の輸入がストップし、小麦の価格が上昇している中で、ぜひ県産の小麦をもっと生産していただいて、県内の自給率を高めていけないかとお話をさせていただいた経過があります。今回、資料１にありますように、県産小麦品質向上・生産拡大支援事業ということで、4,200万円が提案されておりまして、このことについては歓迎したいと思っております。
次に、肥料などの価格高騰による農業への影響についてでありますが、ロシアのウクライナ侵攻等に伴う肥料などの生産資材の高騰は、生産コストの増加に直結し、県内農業者の経営に大きな影響を及ぼしているものと認識しています。 また、この影響が長期化すれば、農業者の生産意欲が低下し、経営発展に必要な設備投資が控えられ、さらには、離農を考える農業者も出てくることが心配される状況にあると考えております。
御指摘のとおり、ロシアによるウクライナ侵攻等、国際情勢が非常に緊迫の度合いを強めているというふうに思っております。こうした武力攻撃事態を想定した訓練についても、その必要性が高まっているというふうに考えております。
本年２月には、ロシアによるウクライナ侵攻等による影響により、かつてない急激な原油価格、物価高騰とともに、国民、県民の生活、社会経済活動に必要な物資の供給への懸念が発生。 また、円安など折からの経済の疲弊に対してさらに輪をかけた多重苦難が積み重なり、先行きが見通せない時代となっております。
さらに、ロシアのウクライナ侵攻等に伴う原油、物価高騰が県内事業者や県民生活に追い打ちをかけています。 こうした厳しい情勢が続く中、先般、今後の財政収支見通しが示されました。
その背景としては、ロシアのウクライナ侵攻等の影響による肥料原料の国際相場の高騰や円安などの要因があり、肥料原料の調達を海外に頼っている我が国農業への影響は大きいと思われます。 そこで、まずは化学肥料に代わるものとして、県内堆肥の活用促進に向けた県の考えについて、お尋ねいたします。
国は、世界的な穀物需要の増加やエネルギー価格の上昇に加え、ロシアによるウクライナ侵攻等の影響により化学肥料原料の国際価格が大幅に上昇し、肥料価格が急騰していることから、海外原料に依存している化学肥料の低減や堆肥等の国内資源の活用を進めるための取組を行う農業者に対し、肥料コスト上昇分の一部を支援することを通じて、農業経営に及ぼす影響を緩和することとしています。
こうした中、新型コロナウイルス感染症やロシアによるウクライナ侵攻等の国際情勢により、世界的に小麦などの供給が減少し、食料の安定確保に対する不安が高まっています。また、農業、漁業の生産に不可欠な燃油や肥料、家畜飼料の原料も多くを輸入に依存しているため、円安などによる輸入価格の高騰により、国内での食料生産を安定的に継続していくことができるのか、懸念が生じているところです。
そして、昨年のちょうど今頃から燃料の高騰も出始めてきましたし、今年に入ってロシアのウクライナへの侵攻等、様々な点で近年燃料の高騰が企業の経営、あるいは一般家庭における家計へ影響を及ぼしているという状況だと思っておりまして、燃料の高騰が御社の経営に与える影響はいかがなものなのかお伺いします。