滋賀県議会 2023-02-08 令和 ５年 ２月 ８日環境・農水常任委員会－02月08日-01号
技術的には全く遜色がありませんが、メーカーが比較的大手のメーカーではないので、供給量が限られておりなかなか広がらないと聞いています。 ◆松本利寛 委員 緩効性肥料の推進について、全国レベルからいえば、琵琶湖の富栄養化対策として滋賀県はトップランナーだったと思います。
技術的には全く遜色がありませんが、メーカーが比較的大手のメーカーではないので、供給量が限られておりなかなか広がらないと聞いています。 ◆松本利寛 委員 緩効性肥料の推進について、全国レベルからいえば、琵琶湖の富栄養化対策として滋賀県はトップランナーだったと思います。
具体的には、飼料価格の高騰に加え、鳥インフルエンザの影響により鶏卵価格が大幅に高騰していること、県内のスーパーマーケットでは供給が一部ストップし供給量が減少したことで本来の需要を満たせなくなっていること、不足している鶏卵を他県から調達するよう取り組むも満足に確保できていないこと、菓子やパンなどの業務用への供給にも影響が出ている状況が確認されております。
この部会では、本県初の試みといたしまして、県内企業の工場において、工場排水中の窒素濃度を段階的に高め、海域への栄養塩類供給量を増加させる実証実験に着手いたしてまいります。
現在の我々の足元の政策はこの供給量及びコストの目標を見据えながら政策を進めており、導入量につきましては、現在は副生水素等も含めまして約200万ｔの水素が市場にございますけれども、これを2030年にクリーンな水素も含めて最大300万ｔに導入量を増やしていき、2050年には2,000万ｔ程度にしていくという目標の下、政策をつくっております。
もう１つは、琵琶湖の水温の上昇によって、水温差が縮まらずに水が混合されなくなって、底層への酸素の供給量自体が減少するということが考えられます。 こうしたことから、春から秋にかけて底層の溶存酸素量が減少していくと考えられます。
また、個々の酪農事業者に対する支援額につきましては、県全体の生乳生産額に占める事業者の生産量の割合と同じ割合で学校給食へも供給されるとの考え方で、それぞれの供給量を算出し、１本200ミリリットル当たり２円を支援することとしており、経営規模に比例して支援される仕組みとなっております。
また、戦後造成された人工林が本格的な利用期を迎える中、これまでの取組によって、国産材の供給量が拡大するとともに、林業産出額や林業従事者給与も増加するなど、よい流れが生まれてきております。この流れをさらに大きく確実なものとしていくことが重要であります。
◎大日方隆 感染症対策課長 オミクロン株は発生当初の１月から全国的に急拡大したということで、キットの供給量にも不安がございましたけれども、そういう反省も受けまして、国のほうでもかなり早くから確保していただいておりますので、現段階では医療機関、それから流通ともに特に不足しているというお話は聞いてはございません。
私が言うまでもないことですけれども、電力不足の解消のためには、私自身も含めて節電をして使う電力を少なくする一方で、電力の供給量を増やすということが考えられるかと思います。
電気供給事業者による系統を通じた都内への再エネ電力の供給量は年々増加する一方、再エネ利用率が五〇％を超える事業者は、全二百八十社中二十社でございまして、全体の約七％となっております。 ◯山田委員 今のご答弁にありましたような再エネ利用率五〇％を超える事業者は全体の約七％だと。
これによりますと、感染症の症状が発現してから遅くとも72時間以内に初回投与することとされていることから、議員からお話のありました薬の提供体制の確保が、ゾコーバの供給量の確保と並んで重要な課題となります。 このため、自宅療養者などに対する調剤や薬の配送、感染拡大期における休日の薬局輪番体制の構築などについて、県薬剤師会に要請したところでございます。
県といたしましては引き続き、生産者、ＪＡグループと一体となって、消費者と市場関係者のニーズに応えられるよう、供給量を確保し、あまおうをイチゴの王様の名にふさわしいブランドとして、その地位をさらに確固たるものとしてまいります。 八女茶の振興についてでございます。
このことに基づき国産漆の使用量が増加してきているわけでありますが、県内の生産量は、1980年には6.6トンあったものが、2018年には1.8トンまで減少し、国内の需要量に対して供給量が追いついていない状況であります。 近年は、台風などをはじめとする自然災害によって多くの文化財に被害が生じておりますが、こうした文化財の災害復旧事業なども、国内の需要量を増加させる要因になってきております。
その理由として、本県は全国の中で、児童・生徒が多い反面、農業生産の規模が小さいため、学校給食に必要な供給量を十分に確保できないことのほか、学校側からは、効率的な調理に必要なサイズなどの規格がそろわないという声が寄せられています。 そこで、農産物等の供給量の確保に向け、農業規模の拡大を目指す農業者の育成や農地の有効活用を支援し、生産量の拡大を図っていきます。
県といたしましては、こうした状況が生じた場合には、卸業者等に調査を行い、実態を把握するとともに、供給量の確保や偏在が起こらないよう関係団体及び医療機関等に協力依頼をするなどの対策を講じ、適正な流通になるよう努めてきたところでございます。
価格や供給量の確保という課題があるのは認識しておりますけれども、教育長の見解をお伺いしたいと思います。また、あわせて、学校給食への有機食材導入に関して、本年４月に市民団体から提出された要望書の検討状況についてもお聞きできればと思っております。よろしくお願いします。 ◎平田郁美 教育長 お答えいたします。
こうした取り組みにより需要を拡大する一方で、自家消費していた狩猟者などに対して、ジビエ処理施設への搬入を促進するための新たな支援金制度を創設し、供給量の増加を図っていくと承知しています。 しかしながら、私は供給量をふやしていくためには、こうした制度も重要でありますが大月市も含め処理施設のない地域に施設をふやし、ジビエとして搬入しやすい環境を整備していくことが効果的ではないかと考えています。
農家にとっては、下水処理場で重金属などの処理がきちんとなされ、肥料成分の品質管理や供給量などの安定化を図ることができれば、下水由来の汚泥肥料は窒素やリン酸成分が豊富で作物の育ちがよい、また、化学肥料を購入することを考えれば安く手に入るといったメリットもあります。昨今、化学肥料高騰などを背景に、非常に注目すべき取組であると思います。
◎福祉保健部長（寺原朋裕君） 本年度におけるインフルエンザワクチンの供給量については、厚生労働省の通知によると、記録が残る平成8年以降最大の7,042万回分となる見込みであり、県内においては、医薬品卸業者を通して、既に約110万回分のワクチンが各医療機関に供給されています。
水素エネルギーにつきましては、令和三年十月に閣議決定された第六次エネルギー基本計画において、水素の年間供給量を現在の約二百万トンから二〇五〇年に二千万トンに増やすとともに、コストについては、長期的に化石燃料と同程度の水準まで低減させることを目指すとされております。水素を大量、安定、安価に供給するためには、海外からの輸入や国内の輸送網をどう構築するかが重要であると認識しております。