千葉県議会 2022-11-07 令和４年_決算審査特別委員会（第６号） 本文 2022.11.07
汚水量原単位でございますが、汚水量原単位につきましては、上水道の使用水量から算出しているものでございます。 以上でございます。 ◯委員長（武田正光君） 加藤委員。 ◯加藤英雄委員 使用水量プラス、国が１人１日50リッター、これは国が示していますよね。それから、実績として地下水が１人１日70リットルぐらい、それプラス使った量ですよね、使用量で。
汚水量原単位でございますが、汚水量原単位につきましては、上水道の使用水量から算出しているものでございます。 以上でございます。 ◯委員長（武田正光君） 加藤委員。 ◯加藤英雄委員 使用水量プラス、国が１人１日50リッター、これは国が示していますよね。それから、実績として地下水が１人１日70リットルぐらい、それプラス使った量ですよね、使用量で。
◯説明者（小坂水政課長） 料金の責任使用水量制につきましては、地方公営企業の経営に関する事項でございます。地方公営企業である企業局において判断されるものと考えております。 以上でございます。 ◯委員長（武田正光君） 加藤委員。 ◯加藤英雄委員 分かりました。経済協議会からの要望はどういうふうに受け止めます。妥当だと思いますか。契約した水量でお金を払うんです。使ってるのは65％なんですよ。
北総地区の件で14％減ということにつきましては、令和３年度中に使用水量が縮減した企業があったためでございます。 以上でございます。 ◯委員長（武田正光君） 秋林委員。
前橋市だって、県に対する要望の中で、値下げについて要望すると同時に、県央第二水道の供給申込みについて、社会情勢を踏まえた柔軟な使用水量の承認というのをうたっていますよね。御存じですよね。そういうふうな立場が、前橋だとか玉村だとか伊勢崎の立場、そういった立場なんです。 これは、これ以上の契約水量の増加というのは、要らない水を押売りするような、そういう形になってしまうんじゃないかと思うんです。
二点目、月別使用水量と調定金額の実績。 三点目、各浄水場等における再生可能エネルギー等の導入及び発電状況。 四点目、二〇〇〇年以降の電力使用量の推移。 五点目、新型コロナウイルス感染拡大に伴う水道料金の支払い猶予の月ごとの受付件数。 以上です。 ◯大山委員長 ほかに資料要求のある方、いらっしゃいませんか。
なお、常時使用水量の目標達成率は、細島工業団地の工場等のほか、臨時的な給水を行っている日向市への給水期間が目標を下回ったことから、92.8％となっております。 次に、議案第27号「宮崎県地域振興事業会計決算」の概要についてであります。
基本使用水量は、前年度に比べ0.2％減の日量54万1,570立方メートルとなっており、また、実給水量は、前年度に比べ3.2％増の１日当たり47万2,717立方メートルとなっています。 一方、収支の状況は、事業収益が給水収益の増加などにより、前年度に比べ１％増の35億8,100余万円、事業費用は電気代の高騰などにより、前年度に比べ9.5％増の29億9,300余万円となっています。
こうしたことから、企業の立地場所や使用水量など、それぞれの状況による料金を、受益者に負担していただく必要があると考えております。
水道用水供給事業会計につきましては、給水量は、人口減少や節水機器の普及等により使用水量が減少傾向にあることから、前年度に比べ一・四％減の七千三百十万九千立方メートルとなりました。収益的収支は、企業債の償還が進み支払利息が減少したことなどから、純利益は前年度に比べ二・一％増の八億六千七百五十七万五千六百五十一円となりました。
運営会社であります合同会社おおい町地域電力によりますと、この発電所は南川サイフォン式小水力発電所と命名され、発電使用水量が一秒間に九百九十リットル、有効落差が十六・四五メートルですが、最大発電出力が百二十七キロワットあり、年間発電量は八百六十一メガワットアワー、実に一般家庭の年間消費量で二百三十九世帯分に相当する発電所となっています。
しかし、使途や使用水量の違いなどから、受水企業の水質に対するニーズが一様でないことや、工事費の増嵩に伴う料金負担の考え方も様々な上、水利権の調整が現状では困難なことから、いずれも実施が難しい状況にあります。 工業用水の安定供給は、立地環境に関わる重要なインフラ条件であるとの認識の下、当面は、モニタリングの精度を上げながら、企業活動に影響を及ぼさないよう応急対策に万全を期してまいります。
農業用水の再開にはまとまった水量が必要でありますが、工業用水は、構造上、少量であっても給水を再開することが可能であることから、五月十九日午後七時に少量ではありますが安定した取水が可能となったため、通常の使用水量の三割程度で受水を再開できております。
また、ウェブ上にお客様専用ページを提供することで、過去の使用水量や料金の確認ができるようになり、さらに、チャットボット機能を導入することで、いつでも必要な情報が入手できるようになります。一方、企業局では、業務量や経費の削減などの効果が期待されるところでございます。ＩＣＴの活用効果を確認、検討しながら、令和７年度までの具体的な取組を進めてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
排除量に加わらないということになれば、そこから逆算して、大体下水の使用は水道料の使用水量と大体連動しているので分かると思うんですけれども、全然、２割とか、そうなりはしないと思いますが、１割とか、幾ら等そういうことは全然分からないのでしょうか。
◎小川 経営課長 使用水量としまして、日量で５万824立方メートルです。昨年度が５万406立方メートルでしたので、0.8％の増を見込んでおります。 ○竹村健 分科会長 この0.8％を見込んでおられる根拠は、どういうところからですか。 ◎小川 経営課長 令和元年度と令和２年度の２年分の実績から算出しております。 ○竹村健 分科会長 前々回、工業用水の企業向け誘導施策ができました。
次に、下水道事業との関係での課題についてですが、上田・長野地域における水道事業と下水道事業は、施設設備や管路の系統等が異なるものであり、それぞれ別の事業として経営されてございますが、両事業とも水道の使用水量を基に料金を算定しているため、この地域における企業局の末端給水区域以外の市営水道給水区域においては、上下水道の事業主体が同じ市であることから、料金徴収業務や使用開始の手続などを行う窓口の一本化が図
そしてさらには従量制を新たに導入して、使用水量に応じた負担軽減をしていくと、従量制の下に。２本立ての改革です。特に従量制に踏み込まれたということは、私は高く評価できる企業局の姿勢だと思います。 今日、契約水量に対して各受水団体、氷見もそうですけれども、実は実績との間に10％近くの開きが出てきております。受水団体によって開き、差が違いますけれども、今後人口減少、節水とかいろいろ出てきます。
また、ウェブ上で使用水量や料金の確認ができ、さらにチャットボットで必要な情報の入手ができるようになる。一方、企業局では、業務量や経費の削減などの効果が期待される。ＩＣＴの活用効果を確認、検討しながら、令和７年度までの取組を進めていく」との答弁がありました。 なお、一委員より、「ＩＣＴ化に向けて各種取組を着実に進めてもらいたい」との要望がありました。
この原因の１つとして、人口減少や節水の影響で使用水量が減り、料金収入による独立採算である水道事業の経営が苦しい状況があると考えます。このように、管路の更新計画などが進まない背景には、財政面での厳しさが挙げられるのではないでしょうか。 次に、技術面についてですが、水道職員の減少に伴い、水道事業から専門性の高い技術が失われつつあります。
また、基本水量につきましては、使用水量の減少に伴いまして、受水団体４市の皆様から減量について強い要望がありましたので、今年度、需給協定を２年前倒しをして見直しまして、平成30年度の協定水量から６％減量したところでございます。このように、これまでも継続的に受水団体の水道料金負担の軽減を図ってきたところでございます。