広島県議会 2022-02-07 令和４年２月定例会（第７日） 本文
このため、県におきましては、ホームページに、マダイやメバルなどの地先定着型の魚種を中心に、体長制限や採捕禁止期間などを掲載し、遊漁者に対して、水産資源の保護を啓発するとともに、広域に回遊し、大量に採捕されているタチウオにつきましては、国に対して、瀬戸内海全域を対象とした資源の調査、実効性のある資源管理方策を協議する場づくりなどを要望し、現在、国において検討されているところでございます。
このため、県におきましては、ホームページに、マダイやメバルなどの地先定着型の魚種を中心に、体長制限や採捕禁止期間などを掲載し、遊漁者に対して、水産資源の保護を啓発するとともに、広域に回遊し、大量に採捕されているタチウオにつきましては、国に対して、瀬戸内海全域を対象とした資源の調査、実効性のある資源管理方策を協議する場づくりなどを要望し、現在、国において検討されているところでございます。
さらに、林業では、主伐と適切な再造林といった資源の循環利用を通じた県産木材の供給拡大が必要であり、漁業では、海や河川の特性に応じ、覆砂や漁礁設置といった漁場づくり、禁漁期の設定や漁獲する魚の体長制限といった、資源管理と種苗放流などの資源づくりを併せて推進していく必要があります。 二つ目は、販売面での視点としまして、「選ばれる福岡」に向けてブランド力を強化し、販売を促進としております。
近年、海洋環境の変化や沿岸資源の減少などの影響もあり、全国的に漁業生産量は減少傾向にありますが、本県では、厳しい体長制限や休漁日の設定など資源管理の取組に加え、地域の重要魚種の種苗放流など、水産資源の維持培養を図るための取組が県内各地で行われています。
県では、魚礁の設置等による漁場の整備や漁獲物の体長制限、漁具漁法の制限等の資源管理、そして稚魚幼魚の放流等の栽培漁業の推進によって、水産資源の増大対策を計画的に実施しています。 行政や漁協、漁業関係者による多方面にわたるさまざまな努力によって保たれている多彩で豊富な水産資源、海の豊かさが漁師を志す若者たちを引きつける魅力にもなっています。
資源管理等の取り組みについてですが、本県ではこれまで資源管理の取り組みとして、小型魚を保護するための網目拡大や体長制限、とり過ぎを防止するための休漁や漁獲量の制限等を実施してきたところです。 また、積極的に資源をふやすため、人口種苗の放流や魚類の生育場となる藻場や魚礁の整備を行い、水産資源の維持管理に努めてまいりました。
また、本県沿岸の重要魚種については、管理の方向性を示した県の指針に沿って、漁業者が休漁や体長制限による小型魚の保護などに取り組んでおられ、キンメダイなど一部の魚種では、資源の回復傾向も見られるところであります。今後とも試験研究機関による資源状況の的確な把握に努め、国や漁業者とも連携して適切な資源管理を推進してまいります。 次に、県循環器病センターについて御質問がございました。
繰り返しになりますが、水産資源の変動は、本当にたくさんのいろいろな要因があるわけですが、水産資源を持続的に活用するため、魚種ごとの資源や生態調査を行うとともに、その結果を踏まえて、例えば休漁、体長制限による小魚の保護、漁獲上限の設定などの効果的な資源管理を引き続き進めてまいりたいと考えております。
魚をふやしながら、なおかつ、放流後のケア、資源保護と言いますけれども、体長制限といったことをきちんやることで大きな魚にしてから売っていくといったような、最終的な売り方までも含めた形での漁業振興ということで、漁業所得をどのように上げていくかということに視点を置いて、経営が成り立つような形に持っていきたいと思っております。
このために、稚魚の放流に加えまして、操業期間の短縮、それから漁獲するトラフグの体長制限などによる資源管理の徹底、こういうものに国や近隣県と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
トラフグは広域に回遊する魚でありますことから、その資源をふやすためには、まず稚魚の放流、これに加えまして操業期間の短縮、漁獲するトラフグの体長制限等によって資源管理を徹底すること、それらについて国や山口県、長崎県といった関係県と連携して取り組んでいくことが重要であります。本県では、稚魚の放流効果を高めるために放流する稚魚の大型化に取り組んでおります。
採捕について、禁止期間や体長制限の規制もあるわけであります。 これ以上お話いたしますと水産振興課の皆さんの仕事を邪魔することになりかねませんので、遊漁で使用できる漁具や漁法など興味のある方は水産振興課までお問い合わせいただくことにし、最初の質問に入らせていただきます。 質問に入らせていただく前に、まずはおわびさせていただきます。
そのために、例えば、別府湾で実施されていますマコガレイやクルマエビの放流に対して種苗の上乗せ支援を行うとともに、海区漁業調整委員会指示による体長制限を設定いたしまして、資源管理を強化して、資源の増大を図っているところであります。
それと、委員御承知のとおり、ことしはえさとなる植物プランクトンが非常に少なかったということもありまして、体長制限、殻長制限でとれるのは三センチ以上ですが、その三センチ以上に成長したサルボウが少なかったというのが一つです。
このため、捕獲に係る体長制限や禁止区域の設定などについて、漁業者とも協議しながら検討を進めてまいりたい。また、今年度、県内四カ所の施設で試験的に中間育成を行うこととしており、今後、これらの施設も活用しながら、さらなる種苗の量産化に努めてまいりたいとの答弁がありました。
今後は，資源の動向を見きわめながら，適宜適切に放流魚種を見直すほか，再生されたアマモ場を放流場所として活用するなど，より効果的，効率的な放流に努めますとともに，底びき網漁業の網目規制や体長制限などを強化し，瀬戸内海の貴重な資源の維持，増大に努めてまいりたいと存じます。
この計画では、従来の禁漁期の設定や漁獲物の体長制限に加え、さらに漁業者との協議を重ねまして、操業海域別の漁獲量管理など、より厳しい資源管理に取り組んでいるところでございます。 ◆（松田勝則議員） 続けて、県として、漁業所得の確保に向けては、どのように取り組んでいるのかお伺いいたします。
今後は、これらの取り組みとあわせまして、緊急に回復を図る必要があるカサゴ等につきましては、漁業者みずからが行う禁漁期等の設定や漁獲物の体長制限など、資源管理のための取り組みをより一層促進してまいりたいと考えております。 ◆（黒木正一議員） 本県においては、水産資源の維持のために、いろんな有用魚の種苗生産技術の開発を行っていると聞いております。
しかしながら、休漁や禁漁区の設定、体長制限等漁業管理には関係漁業者の合意が不可欠であることから、県では、水産試験場の資源調査結果の情報提供や強いリーダーシップを持った人材の育成など、合意形成のための指導、支援を行っております。 次に、消費者に対する食の安全、安心の確保と魚食普及です。 県漁協を中心として児童生徒や消費者を対象とした魚料理教室を開催し、県産魚のＰＲとあわせ、食育の推進を行っています。
県では、このような海域特性を生かし、これまで、継続的なマダイやヒラメの稚魚の放流や体長制限等による資源管理を行っており、また、羽島から野間池に至る広大な浅海域に保護礁・育成礁の設置、沖合域には新たな漁場造成を目的とした大型の魚礁を設置してきております。