愛知県議会 2023-03-14 令和５年総務企画委員会 本文 開催日: 2023-03-14
17: 【ＤＸ推進室担当課長（ＤＸ推進）】 マイナンバーカードの利活用は、健康保険証や運転免許証との一体化、マイナンバーカード機能のスマートフォンへの搭載、住民票の写しなどのコンビニエンスストア交付といった、従前からの取組のほか、新たな利活用策も検討されている。
17: 【ＤＸ推進室担当課長（ＤＸ推進）】 マイナンバーカードの利活用は、健康保険証や運転免許証との一体化、マイナンバーカード機能のスマートフォンへの搭載、住民票の写しなどのコンビニエンスストア交付といった、従前からの取組のほか、新たな利活用策も検討されている。
都に住民票があろうがなかろうが、都が抱える問題であることは間違いありません。東京の問題として全ての子供たちと向き合うべきで、都としての総合的な取組が必要と考えています。 青少年問題協議会を立ち上げ、検討を開始した経緯と今後の予定について伺います。
実際、東京都が直接やるといっても、住民票の情報を東京都が持っているわけではないわけですから、市区町村との連携というのはどうしても必要になってくると思っています。
また、住民票のコンビニ交付や新型コロナワクチン接種証明書の取得、マイナポータルを通じて、自分の薬剤情報や特定健診情報などが閲覧できるようになるなど、少しずつではありますが、利活用シーンも拡大しております。
現時点では、例えばワクチン接種証明書がスマホで簡単に取得できるということですとか、あと住民票の写しや印鑑登録証明書がコンビニでも簡単に取得できたり、確定申告がオンラインでできることなどが現時点でもメリットとして感じていただいている県民の方はおります。
特に、19歳は、高校を卒業し、学校から投票を呼びかけられる機会が少なくなることや、進学時に住民票を移しておらず、不在者投票制度の手続などが面倒なことが要因のようです。 本県では、若い世代の投票を促す取組として、ＳＮＳ発信や高校での選挙出前授業や、毎年、小中高生を対象に「明るい選挙啓発ポスター展」を開催しています。
多くは東京都内等の企業に籍を置いたまま住民票を長野県内に移されておりまして、こういった方々に御活用いただいているという状況になっております。 こういった方々、現在は県外、東京都内の企業等で御活躍いただいておりますけれども、週休３日制などの動きがある中で、今後は県内の企業での副業などでも活躍していただけるような方策も取り入れていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
具体的には、市区町村に住民票はあるが乳幼児健診等が未受診の場合や、未就園、不就学等で福祉サービス等を利用していないなど、関係機関が状況を確認できていない子供について改めて各市町村において把握し、目視等により安全確認を行うというものでございます。
公費負担の流れとしては、まず、治療を終えた人が退院後に住民票や同一世帯の全員の課税所得証明書などの添付書類を添えて、保健所に公費負担の申請を行う。その後、保健所から県庁へ申請書が送られ、審査後、医療機関に公費負担者番号が通知される。この番号を使って保険診療分と公費負担分を一括して診療報酬請求を行うことで、医療機関は医療費を得ることができる。
行政が保有する個人情報の基本的なものは、住民票、戸籍等が挙げられる。これは市町村が管理しており、県は間接的に総務局市町村課を通じて指導、関与する立場にあると思うが、この個人情報に関しては県内でも大量の不正取得事件があった。この事件を契機に自分の個人情報を第三者が取得しようとした場合、誰が申請して取得したということが、少なくとも本人には通知される制度が設けられ、県内の自治体に普及した。
また、オンラインでの行政手続やコンビニでの住民票の取得などに利用できるとして、各地方自治体で普及促進策が講じられています。マイナンバーカードを作成して所定の手続を行うと、電子マネー等が付与される「マイナポイント事業」が実施されており、その効果も相まって全国の交付率が2020年１月の約15％から本年10月末時点で51.1％になり、本県では50.4％、隣県の広島県では53.4％となっています。
マイナンバーカードがあれば、役所の窓口まで行かなくても、近くのコンビニエンスストアなどで住民票の写しや課税証明書などを取得できます。こうした手続が便利になるだけでなく、行政部門も申請の受付や証明書を発行する業務が減り、その分を住民サービス向上に振り向けることが可能となります。
県としても、今年度予算において、複数の市町村が連携して大規模商業施設等で出張申請受付を行う場の提供とか、マイナンバーカードを利用した住民票等のコンビニ交付サービス導入に対する補助制度、こういったものでしっかりとサポートさせていただいているところでございます。
そうなりますと、今現在、住民票は富山県内に置いて、大学進学等で県外に一人暮らしをしている場合など、居住地が県外であった場合に、その場所で接種した場合も、キャッチアップ接種の費用を償還払いするような対応が必要ではないかと思っています。 現在、富山県内でキャッチアップの対象者に償還払いを実施している市町村はあるのか。
これ実際には18歳の時点、高校卒業時点で、やっぱり進学の機会に出ていって、大学や専門学校の途中で、あるいは就職するときに住民票が地元からそっちに移ってるという背景もあるのかなと思います。これは特に私たち郡部のほうでは、やはり18歳の子供たちが高校卒業の機会に住み慣れた地を出ていってしまうというわけで、手塩にかけた優秀な子供たちほど帰ってこないというように農家は嘆いてるわけであります。
県民の利便性がどうなるのかということでございますけれども、これは、あくまでも今は、例えば住民票が取れるとか、いろんなこともありますし、新型コロナワクチン接種証明書もマイナンバーカードでスマートフォンの中に取り込めるとか、いろんなサービスがありますが、デジタル化が進んだ後のことを考えると、これはもうイメージとしてお伝えすることぐらいしかできませんけれども、例えば、日常買物をするときなど、いろんなお店の
結婚相手の身元調査に使用するため、一部の司法書士や行政書士が職務上請求書を偽造して、１万件に及ぶ戸籍や住民票を不正取得した、いわゆるプライム事件や中古住宅販売会社が中古住宅を購入する際、そこが同和地区かどうかを調査していた事件など、そういった事態が後を絶たないことを受け、６年前の２０１６年１２月に部落差別の解消の推進に関する法律が制定されました。
こうした中、議員お話しのとおり、県内では、住民票に係る事務や戸籍制度などを担う住民に近い基礎自治体である市町において、パートナーシップ宣誓制度の導入が進められております。 一方、国におきましては、性的指向、性自認について、超党派により、国民の理解の増進に関する法案が検討されておりましたが、社会的影響や拙速な議論への危惧から、昨年六月、国会提出が見送られ、いまだ議論の過程にあります。
関係人口の効果測定については、実際の住民票から離れて、仮想の住民票をアプリで発行したり、ふるさと納税や、リモートワーク、オンラインコミュニティの会員数や利用者数などで計測が可能ではないかと考えている。 資金を調達するうえでは、プロジェクト型の資金調達スキームが有効である。