熊本県議会 2045-06-01 06月12日－03号
住宅建設等を含めまして今後一層の需要拡大のためにがんばっていただきたいと、かように思うものでございます。 また、もう一つは流通の問題がございます。やはり本当に流通の使命に燃えたりっぱな流通業者を県としても育てていただきたい。これがやはり畳表が、東京、大阪、ひいては北海道、いろいろなところに順調にさばかれていく大事なことではなかろうかと思うのであります。
住宅建設等を含めまして今後一層の需要拡大のためにがんばっていただきたいと、かように思うものでございます。 また、もう一つは流通の問題がございます。やはり本当に流通の使命に燃えたりっぱな流通業者を県としても育てていただきたい。これがやはり畳表が、東京、大阪、ひいては北海道、いろいろなところに順調にさばかれていく大事なことではなかろうかと思うのであります。
これは公営住宅建設等に要する経費を支出したものでございます。 次に、都営住宅等保証金会計についてご説明申し上げます。 四九ページをお開き願います。この会計は、都営住宅等の保証金の管理運用に関する経理を明確にするものでございます。 五〇ページをお開き願います。歳入の総括表でございますが、予算現額に対しまして収入済額の合計は百一億七千七百万余円、収入率は一〇〇・〇％でございます。
◎環境森林部長（佐野詔藏君） 川下側への対策といたしましては、県産材を活用した住宅建設等への支援や、木材利用の普及啓発、また、製材工場が原木を買い支えるために、製材品をストックできる天然乾燥土場の整備支援に取り組んでおります。
特に住宅建設等で多くの農地転用が必要となる被災地域においては、帰還促進、復興の加速化に大きく寄与するものと考えられます。その際、なれない事務手続に戸惑い、ミスが生じたり、また規模の小さい自治体においては専任の担当者を置くことができないなど、市町村それぞれに実務上の問題が生じることも危惧されているところであります。
農地転用事務指針によりますと、農地付き住宅の農業者以外への売買や、一般住宅建設等を目的とする農地転用の条件は、概ね500平米、約150坪以内となっております。
４月14日の発災から約１カ月後の５月の学校再開後も、運動場やグラウンドは避難者の駐車場や仮設住宅建設等で使用できず、また、子供たちの日常の遊び場である公園も同様の影響で使用できず、運動をする場所が制限され、成長期の子供たちの発達に大きな影響があったのではないか。 また、今後もこのような状況が長期化すれば、さらに子供たちの身体的な発達に大きな影響が生じることが懸念されます。
本県でも、公共事業や住宅建設等において、県産木材の利用の促進を一層普及するとともに、県民ニーズに合った産地の明確な木材を安定的に供給することを目的に、かながわ県産木材産地認証制度が運用されており、2020東京オリンピック・パラリンピック大会において、より多く県産木材を利用してもらう環境が整ったと受けとめています。
県としては、建設地選定あるいは住宅建設等さまざまな場面で協力、連携して、住宅が速やかに整備されるよう村とも一緒になって取り組んでまいります。 それから、復興基金の創設という御質問でございます。 神城断層地震に対しましては、復旧・復興方針に基づきさまざまな支援策を講じてきております。
整地を行い、平地にしておけば、グラウンドとしてだけではなく、有事の際の避難場所や、仮設住宅建設等の多目的に使用できると思います。ぜひ県といたしましても、ソフトバンクホークスのファーム本拠地誘致に手を挙げられた市町村に対して、こうした土地をスポーツの場として活用をしていただくよう働きかけていただきますように強く要望させていただきまして、一般質問とさせていただきます。 御清聴ありがとうございました。
そのときに住宅建設等について非常に大きな状況があったんです。１つは、消費税が上がるというので駆け込み需要でいっときはぱんと上がったんですが、導入をされた後、住宅市場というのが一気に冷え込んでしまったという現状があります。今度も１０％になれば、当初駆け込み需要もあるかもわかりませんが、それ以降冷え込んでしまうということが想定されるわけであります。
◎宮島光義 住宅課長 別添資料13「住宅事業の概要について」及び資料14「住宅建設等に係る助成事業について」により説明した。 ◎真嶋和紀 建築指導課長 別添資料15「建築指導事業の概要について」により説明した。 ◎山田邦仁 施設課長 別添資料16「県有施設営繕事業の概要について」により説明した。 ○垣内基良 委員長 委員の質疑等発言を許可した。
今後は更に企業・工場の復旧作業を加速させ、復旧から復興へと力強く歩み出していくことにより、今後、本格化する復興住宅建設等への木材製品の安定供給に努めるとともに、地域の雇用維持に全力で取り組んでいかなければなりません。 しかしながら、今回の大震災による被害は極めて甚大で、経済環境も大変厳しい状況の中、林業・木材産業の復興は、関係者の努力のみでなし遂げられる限度をはるかに超えております。
県では、災害救助法の適用を受ける規模の災害が発生した場合について、住宅金融支援機構の災害復興住宅資金融資、この金利の一部を補助する災害復興住宅建設等補助事業があります。これで個人負担の軽減を図っておりますし、栄村に対しても仮設住宅の提供を初めさまざまな支援策を講じたところであります。 また、一定規模以上の災害については、半壊以上の被害を受けた住宅を対象にした災害見舞金制度というものがございます。
なお、県内被災者の仮設住宅建設等に要する経費につきましては、本年度に繰り越しとさせていただいたところでございます。 消防防災課からは以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○若林和雄 委員長 入野くらし安全安心課長。 ◎入野 くらし安全安心課長 くらし安全安心課でございます。 同じ資料の５ページをごらんください。
本県からもＤＭＡＴや県警、消防、知事部局等から多くの職員が派遣され、現地で人命救助や行方不明者捜索、治安の維持、仮設住宅建設等に尽力されておられますし、各市町村から相次いで被災地に派遣された職員も相当数に上るものと推察をいたす次第でございますが、今回の代表質問にて、また、けさの外薗議員の県警の関係も活動内容については御答弁がございましたが、各市町村から被災地に派遣された人員が何人いたのか。
◆（田口雄二議員） 今回の大震災では多くの住宅が被災し、東北の方々には申しわけないんですが、今後、住宅建設等の需要が見込めることは、当然予想されます。そんな中、以前から細島港への進出をみずから申し入れしてきて、その後、足踏み状態の中国木材の動きはどうなっているのか。中国木材が新たな進出の条件のように言い出した港湾整備のめども、重点港湾指定によりクリアすることになります。
さらに、震災復興のかなめとなる住宅建設等に向け必要となる木材の需要拡大に対応するため、高性能林業機械の導入などにより出荷コストの抑制を行えるよう森林組合等を支援するための経費5,700万円を計上しております。
県といたしましても，災害救助法を37市町村に適用し財政面での支援を行いますとともに，被災者生活再建支援制度の活用により，家を失われた皆様などに対して住宅建設等のための支援をしてまいります。また，災害対応をスムーズに進めるため，県の人事異動も半月ほどおくらせて実施したいと考えております。
また、県産材を使用した住宅建設等について県独自の助成を行うとともに、吉野材を用いた製品の販売プロモーションなどにより、県産材の利用の促進を図ります。 「環境保全林」では、今議会において期限延長の条例改正案を提出しております「森林環境税」を活用し、施業放置林の解消や里山づくり、立入利用や眺望活用など、森林とふれあう取組を推進します。なお、十一月に「第三十五回全国育樹祭」を平城宮跡で開催いたします。
また、その他市町の借入金等である７億円は、賃貸住宅建設等に係る出資金であり、その大部分は、当該建物の所有権を平成36年度以降、市町に譲渡することで弁済にかえることとしており、公社に資金的負担は生じないこととなっております。 次に、公社が造成することなく、大手デベロッパー等に任せることはできなかったのかとのお尋ねでございます。