奈良県議会 2022-12-06 12月06日－02号
しかしながら、その人工林において、住宅建築様式の変化による高級材需要の減少や輸入木材の増加、木材価格の低迷等により、間伐材の保育面積が減少した結果、奈良県の木材生産額は昭和５０年度の約３２８億円から令和２年度には約１５億円まで減少しています。
しかしながら、その人工林において、住宅建築様式の変化による高級材需要の減少や輸入木材の増加、木材価格の低迷等により、間伐材の保育面積が減少した結果、奈良県の木材生産額は昭和５０年度の約３２８億円から令和２年度には約１５億円まで減少しています。
本県においても、林業振興のために、今年度は地域材利用開発事業費補助、あるいは県産材販売強化総合対策事業費など新規事業の予算が計上されていますが、県産材を扱う中小企業である地場の工務店からは、「住宅建築様式の変更等により木材の使用量の減少が著しく、経営からの撤退を余儀なくされている」といった相談を多々受けております。
この住宅着工戸数の落ち込みに加え、住宅建築様式の多様化が進み、木造家屋でも直接木の美しさを見せる使い方が減り、純和風建築も大きく減少してきております。特に吉野材が最も得意としていた梁、長押、鴨居などの高級和室部材の需要が落ち込み、マーケットは縮小の一途をたどっている状況であります。
しかし、その後の外材輸入の増加や住宅建築様式の多様化などによって、県産材の利用は減少の一途をたどっており、それに加えて木材価格も大幅に下落するなど、林業を取り巻く環境は長らく厳しい状況が続いております。そのため、森林所有者の経営意欲が低下し、間伐をはじめとした適正な手入れがなされず、施業が放置された杉やヒノキの人工林が増加し、水源の涵養や防災など森林の機能が低下をしております。
住宅建築様式の多様化や国産材価格の低迷、林業就業者の減少や高齢化などにより、木材生産に対する意欲は大きく減退し、その結果、間伐などの森林整備がなされず放置された人工林が増加し、森としての保水力や、災害を防止する機能等が低下しています。
我が国では、森林から切り出された木材が古くから幅広く日常生活の中で用いられてまいりましたが、昨今、住宅建築様式の多様化や代替材料の普及などから、木材は次第に使われなくなってまいりました。その結果、林業経営における伐採、植栽、保育などのサイクルが円滑に循環せず、放置されたままの森林が増加をし、このような状況が続きますと、今後、私たちの生活にも悪影響が及ぶのではないかと大いに懸念されております。
しかしながら、近年、住宅建築様式の多様化や林業後継者の減少等によりまして、間伐をはじめとした保育作業が行われない放置森林が増加していると聞き及んでおります。このような森林の荒廃は全国的な問題となっておりますが、本県においては豊かな森林環境を有する森林県であるがゆえに、森林の持つさまざまな機能の低下が一層深刻な問題として危惧されているところであります。
近年、我が国の林業・木材産業の状況は、外材の輸入増加や住宅建築様式の変化等の中で、木材価格の低迷や林業労働者の減少・高齢化を招いており、森林の荒廃や木材関連業界の衰退はもとより、地域農山村の振興にも大きな影響を与えているなど、憂慮される状況に直面いたしております。
また、木材利用を促進するに当たっては、住宅品質確保法の施行や住宅建築様式の変化等への対応が必要不可欠であります。このため木材業界におきましては、品質、性能が明確な製品の供給や、加工、流通の合理化等に積極的に取り組まれるよう期待しており、県としてもそのような取り組みに対しては、できる限り支援をしてまいりたいと考えております。
しかし、今日の林業を取り巻く環境は、住宅建築様式の変化、外材輸入量の増加や国産材価格の低迷などによる経営における採算性の悪化、世代交代による林業経営への関心の低下、林業労働者の減少と高齢化などから、ますます厳しさを増しております。その結果、今日、森林の持つ多くの機能を持続的に発揮するために必要な保育や林道網などの森林整備が十分に行われないため、荒れた状態の森林が見受けられております。
一方、近年、住宅建築様式の洋風化で大壁工法の増加や工期の短縮化などから、狂いや割れの少ない乾燥した木材の需要が増加しております。本県は乾燥材の生産が少ないためか、最近、県外から市場に多くの乾燥材が入荷しているように聞いております。
これからの住宅建設や宅地施策の展開については、このような時代の背景を踏まえ、地域の街づくりとタイアップした住宅、高齢者や弱者に優しい住宅、建築様式にとらわれることなく、だれでもが住みたくなる住宅、魅力を感じるような住宅等を考慮して住宅施策を展開していかなければならないと思いますが、いかがでしょうか。初めに御所見をお伺いいたします。