滋賀県議会 2023-03-08 令和 ５年 ３月 ８日予算特別委員会土木交通・警察・企業分科会−03月08日-01号
県庁の企業立地推進室とも連携しておりますし、我々もここ数年やっていなかったのですけれども、主要な管路の近くにある企業で水をたくさん使っておられそうなところ、地下水を使っておられるようなところにアンケート調査をしまして、受水の見込みがありそうなところに企業訪問しているところです。
県庁の企業立地推進室とも連携しておりますし、我々もここ数年やっていなかったのですけれども、主要な管路の近くにある企業で水をたくさん使っておられそうなところ、地下水を使っておられるようなところにアンケート調査をしまして、受水の見込みがありそうなところに企業訪問しているところです。
いい場所が見つかったら退去してもいいという企業がおられますので、指定管理者、企業立地推進室、市町などと連携し、用地探しを行い、速やかに退去いただけるよう支援も行っています。
また、企業立地推進室と連携を取りまして、情報を共有しながら工業用水のＰＲをしています。既に利用されている事業所につきましても、優遇制度を備えてＰＲをしているところです。給水事業所数をもっと増やしていきたいと考えております。 ◆白井幸則 委員 事業拡大をしていきたいということで心強く思いました。滋賀県の企業庁は、非常に価値のある、意味のある仕事をしていると我々は思っています。
企業立地推進室などと連携し、水も企業誘致の武器の１つとなるように力を入れていきたいです。 企業庁は水道事業者でありますが、生活、企業活動に大切なライフラインを支えるサービスの提供という面も有しています。こうした意味で、公営企業としての水道事業であり、サービス業でもあると考えています。 ◆白井幸則 委員 心強い回答をいただけました。
また、商工観光労働部の企業立地推進室との連携も不十分であると御指摘いただきましたが、今年度からはサポートチームにも入って、企業立地の話ですとまだオープンにできない部分もございますが、様々情報提供いただく中で、例えば、工業用水の話を企業庁から提供していいでしょうかと、お断りを企業立地推進室からしていただいた上で、アプローチをしております。
具体的には、企業立地サポートセンターによる企業訪問や、企業立地推進室がワンストップ窓口となって、関係部局との連携による企業立地サポートチームにおいて協議を円滑に進め、企業のニーズに的確かつ迅速な対応を行うこととしております。
◎湯木 経営課長 知事部局は、商工観光労働部の企業立地推進室もありますので、今までも連携して進めておりますが、情報交換等を密にして進めてまいりたいと考えています。個別の案件ですと、滋賀竜王工業団地は土地開発公社と、整備も含めて連携して進めてきました。滋賀竜王工業団地については、まだ具体名は申し上げられない部分もありますが、一定商談も進んでいると聞いております。
本県においては、本年度から名称も新たに企業立地推進室が設けられていますし、かねてから第２次産業の比率の高い本県にとっては、企業の工場立地をさらに促すためにも、工業用水は必要なツールと考えます。企業誘致、企業立地の推進役である商工観光労働部長の工業用水に対する認識を伺います。 ◎商工観光労働部長（森中高史） （登壇）お答えいたします。
それから、先ほど御指摘のありました例えば工場設置協議というのは、環境関連の事業などで手続がございまして、そういうものを企業立地推進室が窓口となりまして、いろいろな工場の設置の事前の協議などをワンストップで事前に受け止めさせていただいて庁内にいろいろ照会していくという形で企業が工場を設置される際に円滑に立地していただくような取組をさせていただいています。
本県には、かねてより企業誘致推進室が設置されていましたが、今年度より企業立地推進室へと名称変更がされました。改めて、その狙いについて、まず伺います。 ○議長（細江正人） 25番竹村健議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎知事（三日月大造） （登壇）どうぞよろしくお願いいたします。 私からも、熊本県で発生いたしました豪雨、被災された方々にお見舞いを申し上げたいと存じます。
これ令和２年度から企業誘致推進室が企業立地推進室となるように伺っておりまして、また産業ビジョン、今議会にかかっておりますけども、これも見ておりますと工業という視点から、農業を含めた６次産業を含めた幅広い産業のビジョンということになってございますので、当然工業に限らず商業、サービス業、いろんな企業さんおられますので、そういう立地を進めるということを対象とした考えでの予算というふうに解釈してよろしいかお
そうした意味で、企業誘致推進室から企業立地推進室に変わることで、どのような戦略を立てようとしているのかお伺いします。 また一方、新たな産業投資、新たに生まれる雇用に即した人材を育てること、引き寄せることも重要であります。産業構造の変化を確実に捉え、今後、滋賀県に必要な人材を確保する上でどのような対策をしていこうとしているのか伺います。
さらに、企業の設備投資動向を幅広く情報収集し、多様な立地ニーズにスピード感を持って応えられるよう推進体制を強化することとし、本庁の企業立地推進室を企業立地推進課に、また、企業誘致活動の最前線となる東京事務所、大阪事務所をそれぞれ東京営業本部、大阪営業本部として拡充するとともに、新たに民間のノウハウやネットワークを有する外部人材を企業誘致アドバイザーとして活用することとしています。
ところで、企業立地推進室は企業立地推進課になりました。前回も少し話したと思いますが、今の人員で足りていますか。私がいつ電話をかけても誰もいません。課内にいたのでは仕事になりませんから、いろいろなところに行っているのでしょうが、本当に情報をとっていこうというのだったら、もう少し人員をふやして、その体制を整えるべきだと思います。
伊勢野商工労働部長 実は、私も企業立地推進室のときにおりましたが、現在、室から課になった段階で、人員は課長以下１０名で対応させていただいております。新採もおりますし、女性もおります。
当部の関係では、ものづくりの技術力を初め観光、食品など、本県が誇るすぐれた資源や製品を積極的に国内外に売り込む営業戦略監とそれを支える「愛のくにえひめ営業推進本部」が設置されましたほか、企業誘致や留置対策をさらに推進するため、企業立地推進室を立地推進課に格上げするなどの体制を強化したところでございます。
導入状況とその効果というのは、企業立地推進室の方としてはどうなんでしょうか、把握はなさっておりませんか。 ○（企業立地推進室長） 委員お話のとおり県民環境部の方で、そういった省エネの取り組みの際の補助金でありますとか、そういったもので支援をしておるという施策があるのは承知をしておるんですけれども、その状況をまとめて私どもの方で分析というところまでは行っておりません。
○（企業立地推進室長） 企業立地推進室からは、工業用水全般の状況について御説明をさせていただきます。 資料11ページでございます。 ローマ数字のⅠは、工業統計調査表、用地・用水編に基づいた県内工業用水の状況についてでございます。この調査は、経済産業省が、県内の従業者30人以上の事業所を対象に毎年実施しているものでございまして、現時点での直近の公表データは平成21年のものとなっております。
さらに、東日本大震災に対する対応につきましては、被災された企業等の復興を支援するため、去る四月二十八日に、企業立地推進室、東京及び大阪の各企業誘致センターに「被災企業等支援窓口」を設置するとともに、年間企業訪問件数の目標を一千百社から一千六百社へ引き上げ、精力的に企業訪問を行うほか、関係機関・団体等とも連携し、県内の空き工場や産業団地の情報提供、各種支援制度の紹介を行うなど、西日本へのシフトがえの動
企業立地推進室におかれましても、東日本大震災で被災された企業の支援窓口を設けておられるようですから、心にとめておいていただきたいと思います。 そこで質問です。これまでの議会でも取り上げられたようですけれども、五月三十一日に正式に国際バルク戦略港湾に選定されたことにより、改めて今後の県としての姿勢や方向性を知事からお聞きしたいと思います。