千葉県議会 2022-12-07 令和４年12月定例会（第７日目） 本文
私の質問に対して当時の飯田浩子総務部長の答弁では、法定雇用率を達成しているのは、任命権者別で水道局、企業土地管理局だけであり、それぞれの法定雇用率を達成するには、知事部局が４人、病院局が２人、警察本部が4.5人、教育庁で190人不足している状況でした。今後の取組についても、法定率を上回る計画的な採用に努めるとのことでありました。
私の質問に対して当時の飯田浩子総務部長の答弁では、法定雇用率を達成しているのは、任命権者別で水道局、企業土地管理局だけであり、それぞれの法定雇用率を達成するには、知事部局が４人、病院局が２人、警察本部が4.5人、教育庁で190人不足している状況でした。今後の取組についても、法定率を上回る計画的な採用に努めるとのことでありました。
平成28年からは企業土地管理局、そこの用地とかを管理するだけになっていたのかな。それで、２月議会にいろいろ、企業局の皆さんといろいろ話合いをしますと、千葉市にまちづくりについては任せてありますからとか、千葉市に聞いてくださいとか、そういうことを言われるんですけれども、あれだけの幕張新都心の位置づけですよね。
企業庁の後継組織である企業土地管理局は、昨年４月に水道局と統合し企業局となりましたが、その際、その残余資金の一部を活用して社会資本整備等推進基金を設置し、319億円を積み立てました。
これまでの成果としては、平成31年度に水道局と企業土地管理局を統合して企業局を設置し、管理部門の集約化による職員数の見直しを行ったほか、公社等外郭団体について、経営状況を評価するための仕組みづくりを進めています。また、未利用県有地の処分により約20億円の財源確保を図ったほか、公の施設について、民間で代替可能となったものや一定の役割を終えたものを廃止しました。
企業局は、同一の管理者のもとで迅速かつ機動的な対応を図る必要があるとして、昨年４月に水道局と企業土地管理局が統合してできた組織です。しかしながら、庁舎は依然として旧水道局が花見川区の幕張庁舎に、旧企業土地管理局が美浜区の幕張テクノガーデンに、それぞれ分散したまま業務を行っています。
本年４月１日に水道局と企業土地管理局の組織統合により、企業局が発足いたしました。本局につきましては、管理部、水道部、工業用水部及び土地管理部の４部12課、また、出先機関につきましては、県水お客様センター、３水道事務所、５浄水場、３給水場、水質センター、施設整備センター及び３工業用水道事務所で合わせて17機関となっております。なお、職員数は、令和元年10月１日現在で1,168名となっております。
千葉県企業土地管理局が平成26年度に総合評価方式により事業予定者を募集し、始まった若葉住宅地区、いわゆる幕張ベイパークは、幕張新都心若葉住宅地区・文教地区未利用地マスタープランに基づき国際化に対応したまちづくりが進められ、平成27年７月、幕張新都心若葉住宅地区街づくりグループを事業者に決定、土地譲渡契約を締結し、平成28年11月、最初の区画の建設が始まりました。
本年４月１日、水道局と企業土地管理局の組織統合により、企業局が発足いたしました。今回の統合は、同じ公営企業である両局を一体化して組織の効率化を図ったものであり、企業局では、これまで水道局が行ってきた上水道事業と工業用水道事業、企業土地管理局が行ってきました造成土地管理事業を引き続き実施しております。 今後も、県民の皆様の暮らしや産業の発展に寄与するため、円滑な事業運営に努めてまいります。
次に、企業土地管理局との統合後の組織体制について申し上げます。 水道局は企業土地管理局と組織統合し、平成31年度から企業局となります。これにより、水道事業及び工業用水道事業に加え、造成土地管理事業を行うこととなり、管理部、水道部、工業用水部及び土地管理部の４部体制となります。なお、土地管理部には土地事業調整課、資産管理課及び土地分譲課を設置します。
第11款繰入金については、年間収支が改善する見込みとなったことに伴い財政調整基金繰入金が減となる一方で、企業土地管理局の残余資金489億円を繰り入れることから、約277億円の増額となっております。 第14款県債については、事業費の確定に伴い建設地方債が減となるとともに、臨時財政対策債が国の交付税算定の結果に基づき減となることから、約142億円の減額となっております。
上山紀子担当書記、橋本真里担当書記、勝村典貴担当書記 ５ 説明員 ［商工労働部］ 吉田和彦部長、田中 剛地域産業推進・観光担当部長、高橋昌伸次長、 入江信明経済政策課長、亀井正博経営支援課長、石井慶範産業振興課長、 稲生敏幸企業立地課長、田中深図穂観光企画課長、松澤英雄観光誘致促進課長、 加賀谷美弥子雇用労働課長、正木忍義産業人材課長 ［企業土地管理局
───────────────────────────── 付託案件及び審査順序 ◯委員長（森 岳君） 本委員会に付託されました案件は、商工労働部関係が議案12件、企業土地管理局関係が議案２件であります。 なお、審査の順序は、初めに企業土地管理局関係、次に商工労働部関係といたします。よろしく御審議願います。
なお、審査の過程において当局から詳細な説明があり、質疑が行われたのでありますが、その主なものを要約して申し上げますと、議案第25号に関して、「企業土地管理局の残余資金を積み立てするため、新たに設置した社会資本整備等推進基金と既存基金とのすみ分けの考え方はどうなっているのか」との質問に対して、「新設した社会資本整備等推進基金については、県の将来の発展などに向けた社会資本の整備を目的に積み立てすることとしており
最後に、企業土地管理局が行ってきた事業について伺います。 企業土地管理局の前身である企業庁は、半世紀以上にわたり１万4,000ヘクタールを超える土地造成を行い、中でも臨海部の埋め立ては京葉工業地帯として日本有数の工業地域に発展し、首都圏はもとより、日本の産業基盤を支える重要な役割を担っているところです。
さらに、企業土地管理局の残余資金を活用し、将来の社会資本の整備や県有施設の長寿命化の財源として基金への積み立てを行うなど、将来の財政需要にも備えることといたしました。 千葉県留学生受入プログラムなどの具体的な支援内容についての御質問でございます。
…… 125 成田空港について………………………………………………………………………………… 125 農業産出額２位奪還に向けた取組について…………………………………………………… 127 農作業事故の０（ゼロ）対策について………………………………………………………… 128 道路環境改善について…………………………………………………………………………… 130 企業土地管理局
千葉民） 野田市における児童虐待事件、ＳＴＥＡＭ教育、シェアリングエコノミー、高齢者を中 心とした一体的ケア、千葉リハビリテーションセンターの再整備と重症心身障害児者施 設、野田市の諸課題について…………………………………………………………………… 189 （う） ○臼井正一君（自民党） 知事の政治姿勢、介護人材確保対策、千葉県忠霊塔、千葉県生涯大学校の今後、高潮の 浸水想定、企業土地管理局
最後に、企業土地管理局について伺います。 本年４月に、企業土地管理局の未処分土地は後継組織である企業局に引き継がれ、事業は継続されることになりますが、その規模がどの程度になるかは今後の事業運営に影響を与えることになると思います。 そこで伺います。企業局に引き継ぐ造成土地管理事業の未処分土地の見込みはどうか。 ◯副委員長（伊藤昌弘君） 関係課長。
議案第49号は、企業土地管理局から受け入れる残余資金を社会資本整備に活用するに当たり、新たに基金を造成するため、条例を制定しようとするものでございます。
第二条の表総合企画水道常任委員会の項名称の欄中「総合企画水道常任委員会」を 「総合企画企業常任委員会」に改め、同項所管の欄中「水道局」を「企業局」に改め、 同表商工労働企業常任委員会の項名称の欄中「商工労働企業常任委員会」を「商工労 働常任委員会」に改め、同項委員の定数の欄中「十二人」を「十一人」に改め、同項 所管の欄中「、労働委員会及び企業土地管理局」を「及び労働委員会」に改める。