滋賀県議会 2023-03-03 令和 ５年予算特別委員会−03月03日-03号
このため、新年度におきましては、イクボスセミナーをはじめといたします企業向けセミナーやキャリアアップの意識づけのための異業種交流会、働き方改革の推進など、様々な取組を組み合わせて多方面に働きかけ、基準を達成する事業者の増加につなげてまいりたいと存じます。 ◆黄野瀬明子 委員 ちょうど１年前から比べますと、11社増えたということであります。さらなる取組を進めていただきたいと思います。
このため、新年度におきましては、イクボスセミナーをはじめといたします企業向けセミナーやキャリアアップの意識づけのための異業種交流会、働き方改革の推進など、様々な取組を組み合わせて多方面に働きかけ、基準を達成する事業者の増加につなげてまいりたいと存じます。 ◆黄野瀬明子 委員 ちょうど１年前から比べますと、11社増えたということであります。さらなる取組を進めていただきたいと思います。
県でもこうした制度改正の動きを踏まえまして、今年度、働き方改革のコンサルタントと社会保険労務士をお招きして改正法のポイントや男性の育児休業の実践手法を学ぶワークショップ形式の企業向けセミナーを開催させていただきました。
県内全域で中小企業向けセミナー及び相談会を実施。県内二地域を選定し、市町村と地元経済団体等のネットワークを形成することを通じて、中小企業の女性活躍に向けた働きかけを実施。女子大学生と女性活躍推進企業の交流会や、女子大学生の取材による女性活躍推進企業の紹介動画の制作。あいち子育て女性再就職サポートセンターにおいて、キャリアカウンセラーによる相談や女性採用に積極的な企業とのマッチング等を実施。
このため、県においても人材確保支援センターが実施している企業への直接訪問の機会ですとか対応力向上のための企業向けセミナー、こうした機会を通じまして、人材確保策の一つとして、県内企業に対して奨学金代理返還制度というものをしっかり周知していきたいと考えております。
県ではジェトロ千葉貿易情報センターと連携し、海外の市場動向等についての企業向けセミナーの開催、各国の輸入規制などに関する貿易相談、海外取引に精通した専門家の派遣による契約実務等の支援を行うことで県内中小企業の海外展開を支援しております。
県といたしましては、技能実習生を含む外国人材の受入れ促進に向けて、引き続き相談体制や企業向けセミナーの充実を図るなど、受入れ環境の整備に努めてまいります。 次に、地域で共に生活するための支援体制についての御質問にお答えいたします。
加えて、女性が働きやすい職場環境の整備に努めること、適正に待遇することなどについて、県内中小企業向けセミナーで周知するとともに、県内経済団体へも、その対応を要請していきます。 県では、かながわ男女共同参画推進プランに基づく取組を着実に進め、誰もが生き生きと活躍できる社会の実現を目指してまいります。 次に、こども家庭庁創設に伴う子ども・子育て支援の拡充についてお尋ねがありました。
県では、国のマニュアル策定後、直ちに県ホームページに掲載するなど、その周知を図ったところでございますが、今後は、経営団体や労働団体、労働局等とも連携し、国のマニュアルを活用した具体的なカスタマーハラスメント対策を紹介する企業向けセミナーを開催するとともに、引き続き、県雇用労働情報サイトわーくわくネットひろしまやＳＮＳ等の広報媒体を通じて企業の取組事例を紹介するなど、カスタマーハラスメント対策に取り組
具体的には、就労環境整備について、外国人材の受入れ、就労に有益な情報を提供する企業向けセミナーや出前講座を実施するとともに、生活環境整備について、外国人と地域住民との橋渡し役となる人材が両者をつなぎながら、生活に必要な情報を共有していくためのモデル事業などに引き続き取り組んでまいります。
県といたしましては、宮城労働局と連携し、この制度が積極的に活用されるよう、県ホームページや企業向けセミナー等を通じ周知に努めるとともに、国に対し中小企業の賃上げに向けた環境整備への支援を働きかけるなど、今後もしっかりと取り組んでまいります。 私からは、以上でございます。 ○議長（菊地恵一君） 水産林政部長吉田信幸君。
一方、日本学生支援機構の奨学金代理返還制度は、制度化されて日が浅く、中小企業にまだ十分浸透していないことから、ＯＳＡＫＡしごとフィールドの企業向けセミナーや、人材不足分野の業界団体への呼びかけなど、府内企業に周知を図り、制度の導入を働きかけてまいります。 ○議長（鈴木憲君） 藤村昌隆君。 ◆（藤村昌隆君） 次に、ＩＴ分野におけるジェンダーギャップの解消について。
また、外国人材の受入れ・就労が適正かつ円滑に行われ、外国人が安心して生活できる環境を整備するため、引き続き、国や市町等と連携して、外国人材の受入れに必要な情報を提供する企業向けセミナーや出前講座を実施するとともに、外国人が地域とつながりを持ちながら生活に必要な情報を共有できる仕組みづくりや、地域日本語教室の新規開設などに取り組んでまいります。
また、大都市圏を中心に採用活動のデジタル化が拡大している状況を踏まえ、会社説明会、面接などの採用活動の各段階において、デジタルを効果的に活用するためのノウハウを習得できる企業向けセミナーを来年度新たに開催することとしています。 加えて、個別の支援を必要とする県内企業にアドバイザーを派遣し、セミナーと連動した伴走支援を実施することにより、県内企業における採用活動のデジタル化の取組を支援いたします。
このため、これまでも労働局と連携し、その両立に向けたガイドラインや取組事例の周知、企業向けセミナーなどに取り組んでまいりました。 今後は、ワーク・ライフ・バランス推進企業など働きやすい環境整備に取り組む企業に、直接、両立を支援するコーディネーターの配置や柔軟な勤務体制の導入などを支援する国の助成制度の活用を促し、求人時の一層の配慮を働きかけてまいります。
県では、今年度、外国人材の県内企業への就職促進を目的とした外国人材マッチング支援事業を実施し、外国人や企業向けセミナーのほか相互理解を深めるための交流会や企業訪問ツアー、合同企業説明会の開催など外国人材と県内企業のマッチングを総合的に支援しており、今後も企業や留学生のニーズに合わせ充実してまいります。
県といたしましては、これまでも、外国人材受入サポートセンターにおいて、企業向けセミナーの開催や、相談対応を行ってきており、今後も、外国人材が活躍できる環境整備を支援してまいります。 〔観光局長妹尾浩志君登壇〕 ◎観光局長（妹尾浩志君） お答えいたします。
51: 【地域包括ケア・認知症施策推進室長】 県では、企業で働く人が認知症や認知症に関する制度などについて学び、市町村と企業の連携が促進されるよう、昨年度から企業向けセミナーを開催しており、本年度は来年１月、金融機関や市町村職員、約100人を対象にオンラインで実施する予定である。
県としましては、昨年度は中止いたしました、企業と障がい者との合同面接会や、企業向けセミナーにつきまして、今年度は感染対策を徹底した上で実施するなど、関係機関と連携しながら、障がい者の就職支援に取り組んでいるところでございます。 ◆（岩切達哉議員） 障害者法定雇用率について、教育委員会のほうで連続して下回っているというお話でございました。
企業向けセミナーは７回開催し、51社が参加した。
企業向けセミナーなどでの啓発活動や外国人材受入れ企業などでの受入れ側と外国人側の双方へのオリエンテーションの実施、それから、市町と共催での地域住民と意見交換するタウンミーティングの開催でありますとか、「やさしい日本語」の普及動画の制作とそれを活用した出前講座などを行っております。