長野県議会 2022-12-07 令和 ４年１１月定例会本会議－12月07日-03号
また、妊娠・出産休暇が増加している中で、現場において代替教員の確保に大きな負担、苦労が生じている状況を踏まえ、代替教員確保や登録者数を増やすための支援を県教育委員会が講じていくことが強く求められていると考えますが、県教育委員会の対応策について伺います。 憂慮される教員不足の状況と併せて見過ごしてはならないのは、教員の働き方改革をめぐる課題です。
また、妊娠・出産休暇が増加している中で、現場において代替教員の確保に大きな負担、苦労が生じている状況を踏まえ、代替教員確保や登録者数を増やすための支援を県教育委員会が講じていくことが強く求められていると考えますが、県教育委員会の対応策について伺います。 憂慮される教員不足の状況と併せて見過ごしてはならないのは、教員の働き方改革をめぐる課題です。
１０年ごとに大学などで３０時間以上の更新講習を受けないと免許が失効するため、教師の多忙化に拍車をかけ、受講忘れによる失職、免許保持者の未受講による免許失効が産育休や病休の代替教員確保を年々困難にし、このままこの制度が続けば教育に穴が空くというような深刻な事態が予測されています。当時の萩生田前文科相は、同制度を早ければ２０２３年度から廃止する方針を８月に表明しました。
代替教員確保に、校長先生や市町村教育委員会が苦労しているとよく伺います。教科ごとに免許が必要な中学校では、学校規模によっては、免許外教員が存在し、臨時免許を発行してもらうという事態も発生しています。 今年度の免許外教員の人数の実態はどうか、臨時免許の発令は何人いますか。教員免許の更新制度もあり、代替教員の確保が厳しくなっています。教育環境の整備と知事は述べています。二十五人学級も検討しています。
次に、産休、育休の代替教員確保についてお聞きをいたします。産休、育休の代替教員が配置されていない小学校が高知市で３校、11月26日現在、朝倉第二小学校、初月小学校、鴨田小学校と発生しています。
次に、代替教員確保に向けた抜本的対策についてでございます。 講師人材バンクなどを設置し定数外で教員を確保しておくことにつきましては、多額の経費が必要となることなどから制度化は困難でございます。 教育委員会といたしましては、代替教員を配置できていない状況があることは改善すべき重要な課題であると認識しており、引き続き必要な人材の確保に努めてまいりたいと考えております。
２、本年度より小学校において本格的に初任者研修制度が導入されたことにより代替教員確保への悪影響が出ているわけでありますが、来年度より中学校で本格実施されますと、今年度以上に支障を来すことが予測されますが、どうか。