滋賀県議会 2022-12-12 令和 ４年１１月定例会議（第17号〜第23号）−12月12日-06号
子供相談・救済機関については、兵庫県川西市子どもの人権オンブズパーソン、神奈川県川崎市人権オンブズパーソン、東京都国立市子どもの人権オンブズマン、世田谷区子どもの人権擁護機関せたがやホッと子どもサポート、略称せたホッとなど、名称は様々ですが、子供が親しみやすい略称など工夫されつつ、各地に生まれております。
子供相談・救済機関については、兵庫県川西市子どもの人権オンブズパーソン、神奈川県川崎市人権オンブズパーソン、東京都国立市子どもの人権オンブズマン、世田谷区子どもの人権擁護機関せたがやホッと子どもサポート、略称せたホッとなど、名称は様々ですが、子供が親しみやすい略称など工夫されつつ、各地に生まれております。
子供の権利侵害から救済として解決が難しい場合に、救済の申し立てをする人権オンブズマン制度が有効です。この子供オンブズマン制度を導入してはどうでしょうか。 また、いじめ等に対応するために、三十五人以下学級の推進、教職員の配置をふやすなど、一人一人の児童生徒に行き届いた教育環境を整えることが必要です。教育長のお考えをお伺いします。 最後に、災害公営住宅の宮城モデルの提言をいたします。
長野県といたしましても、この子どもの権利条約だけでなくて、既に批准しております世界人権宣言、また人権Ａ規約、人権Ｂ規約という人々の権利に対する条約、こういうふうなものと、それから日本国内でも法律であります児童福祉法や児童憲章、こういうふうなものの精神を生かして、子供の権利というものをどうやって守っていくかということで、昨年の４月以降、人権教育課でもって子どもの権利条約、あるいは子どもの人権オンブズマン
全国的な子どもの権利条約に基づく地方自治体の条例設置の動向は、兵庫県川西市が子どもの人権オンブズマンパーソン条例、大阪府箕面市が子どもの条例を設置し、川崎市が子どもの権利に関する条例をこの四月一日に設置する予定であり、東京都は子どもの権利条例（仮称）の制定に向けて検討したいとの議会答弁をしている状況であります。
市町村では東京都東大和市教育委員会が、子供の人権オンブズマン制度を発足させ、思い切った対応もとりやすいように、教育長直属として学校から離れたところに設置しています。東京都児童福祉審議会も、子供の人権オンブズパーソン制度の創設を提言し、東京都は来年をめどにこの制度を創設するとのことです。兵庫県川西市でも、この制度が始まりました。
このように、全国的に子供の人権擁護の環境が悪化していることもあって、国連の子供人権委員会では、ことしの６月に子供の権利のためのオンブズパーソン制度の創設を勧告したことから、神奈川県では子供の人権審査委員会の創設や、川崎市の子供権利条例の制定を初め、幾つかの自治体で子供人権オンブズマンの創設など、人権侵害のチェックに向け第三者機関を設置する取り組みが活発に進められています。
川西市では、子どもの権利条約を実効あらしめるため、学校・地域・家庭で子供の人権が守られているかどうかを調査し、根本的解決を目指す子供の人権オンブズマンを今年度中に発足させる準備が進んでいます。 さらに、北海道、三重県、滋賀県、大阪府、そして東京の中野区、杉並区、さらには川崎市等では、子どもの権利条約とその解説書を道府県の全校、区や市の全校の小・中・高校の全生徒に手渡しています。
いじめや体罰など子供に対する人権侵害をなくすため、子供の訴えを聞き、問題解決に当たる子ども人権オンブズマンを高松法務局に設置しておりますが、このようにいじめは社会全体の問題としてとらえなければならないものになっています。その理由の一つは、子供自身の置かれている社会的背景にあります。
そして、子供の人権を守るために、子供の人権オンブズマンなど救済機関を設置してみてはいかがでしょうか。 そして、子供自身の意見が反映される公的な場づくりのために、昨年、「こども会議」が県で開かれました。できるだけ子供の意見を尊重するドイツのミュンヘンのように、「こども議会」を設置してみてはいかがと思うのですが、知事のお考えはどうでしょうか。
このため法務省では、人権擁護委員の中から子供の人権を専門的に取り扱う委員を子供の人権専門委員、つまり子供人権オンブズマンを指名する予定だそうであります。原則として、全国336カ所の人権擁護委員協議会ごとに1人を予定するとのことでありますが、本県ではどのようになるのでありましょうか。 また、この専門委員を県として独自に拡大すべきではないかと考えますが、御所見をお伺いいたします。
次に，子ども人権オンブズマンの設置についてであります。子供がいろいろな悩みを持っている。中にはいじめに遭って自殺をする人がいる。そういう人たちが訴えていく場所がないのではないか。アンテナをきちんとつくることが必要だと思うのでありますが，子どもの人権オンブズマンの取り組みについてどのように対応されるのか，教育長にお伺いをいたしたいと存じます。
次に、子供の人権オンブズマンについてでありますが、いじめや体罰、不登校など、子供の人権問題に取り組むため、法務省は、新年度から全国に子供の人権専門委員といわれる子供の人権オンブズマンを設置し、地方法務局などで人権侵犯事件の相談、救済に当たり、多発する子供の人権問題などについて、内容も複雑化し、把握の難しさから対応がおくれがちなので、多少ではありますが、子供人権オンブズマンで対応したいとしておるわけであります
国は、今年度東京に、子供の人権オンブズマンを設置すると発表しておりますが、自治体独自で、子供や親がアクセスしやすい場所に、東京都の事業として設置をするよう要望します。 次に、中学卒業者の自立支援について伺います。 高校進学者に比べ、中卒者の職業トレーニング、就業へ対して、行政の補助のあり方が不十分です。社会的不公正の是正を行うため、職親制度や資格取得の援助の充実が必要です。
…………………………… 405 教職員の資質の向上について 学校管理規則内の職員会議規定について 国際社会化時代における国旗、国歌尊重の指導について 高井教育長の答弁…………………………………………………………………………… 406 沢野議員の一般質問（日本社会党）……………………………………………………… 407 学校での生ごみのリサイクルについて 学校週５日制について 子供の人権オンブズマン
また、過日の新聞報道によれば、法務省で、子どもの権利条約を先取りする形で、子どもの人権オンブズマンを創設する方針を固めたとあります。教育長は、昨年の第一回定例会において、先輩の高山議員の代表質問においての教育オンブズマン制度の提唱に対し、関連する現行諸制度の運用状況を見るとともに、区市町村教育委員会を初め関係者の意見を聞きながら研究してまいりたいと答弁されております。