熊本県議会 2045-06-01 06月14日－04号
これは、一つはやはり九州全域に対しまする交通ネットワークを早く整備をしなければならぬ、これはもう申し上げるまでもございません。陸海空にわたります高速交通体系をより一層整備をするという必要があろうと思います。特に高速自動車道を早く完成をさせなければならぬ。
これは、一つはやはり九州全域に対しまする交通ネットワークを早く整備をしなければならぬ、これはもう申し上げるまでもございません。陸海空にわたります高速交通体系をより一層整備をするという必要があろうと思います。特に高速自動車道を早く完成をさせなければならぬ。
県におかれましては、持続可能な公共交通ネットワークの構築をビジョンに掲げ、着実に進めていただいていると感じております。 山間部をはじめとした地方部においては、公共交通が不便であり、時間的にも空間的にも大きく制約されることを嫌って自動車に乗り続ける高齢者も少なくありません。
愛知環状鉄道は、県民生活や社会経済活動を支える重要な社会基盤であり、北は高蔵寺駅、南は岡崎駅でＪＲ東海と連絡するとともに、名鉄やリニモにも接続するなど、県内の交通ネットワークを形成する上で欠かすことのできない路線であります。 現在、愛知環状鉄道が保有する鉄道施設については、旧国鉄時代から使用されている施設をはじめ、老朽化への対応が喫緊の課題となっております。
二〇一八年三月に名古屋市が策定した名古屋駅周辺交通基盤整備方針では、名古屋駅周辺の交通基盤関連プロジェクトの推進を図るため、交通ネットワークの強化や、乗換え利便性の向上等を図るため、各交通施設について今後の整備内容を具体化する方向性を示したものであります。
◎渡辺 土木交通部管理監 信楽高原鐵道の継続的な支援につきましては、我々執行部といたしまして、今後とも県全体の鉄道ネットワークの在り方や広く交通ネットワークの在り方をそれぞれ考えますと、支援を継続していくべきと考えているところです。 ただ、その支援の仕組み、期間、方法等については、今後、県議会のほうと丁寧に議論を重ねながら決定してまいりたいと考えております。
そこで、これを地域別に見る88ページに下五島地域（五島市）の状況が書かれていますが、その真ん中あたりに、「島内交通については、住民の日常生活において、必要なバスの路線維持に努めるとともに、交通空白・不便地域を解消するため「チョイソコごとう」の導入地域の拡大を図るなど、効率的な公共交通ネットワークの構築に取り組む」となっています。
さらに、空港が豊肥本線そして鹿児島本線、九州新幹線とつながることで、九州の中心に位置する阿蘇くまもと空港のポテンシャルが最大限に引き出され、県内のみならず九州全域の交通ネットワークの強化にもつながるものである。
次に、高速交通ネットワークの整備などについてである。 13日に開催された事業費等監理会議において、国から、中部縦貫自動車道大野油坂道路の大野－九頭竜間について、資機材費や労務費の急激な上昇などにより事業費が147億円増額となること、国道417号冠山峠道路についても同様に事業費が23億円増額となることが報告された。
次に、高速交通ネットワークの整備等についてでございます。 １３日に開催された事業費等監理会議において、国から、中部縦貫自動車道大野油坂道路の大野・九頭竜間について、資機材費や労務費の急激な上昇等により事業費が１４７億円増額となること、国道４１７号「冠山峠道路」についても同様に、事業費が２３億円増額となることが報告されました。
同プランでは、主要拠点をつなぐ交通ネットワークの強化、主要拠点と地区拠点をつなぐ交通ネットワークの構築、市街地におけるにぎわいと憩いを生む交通環境の整備を通して、人々が集い、活動を育む交通体系の構築を目指すとしております。
嶺北地域の交通ネットワークの強化については、地域公共交通の維持と新幹線駅から主要観光地への二次交通の充実を図るため、市町や交通事業者等とともに「嶺北地域公共交通計画」の策定を進めているところです。
嶺北地域の交通ネットワークの強化については、地域公共交通の維持と新幹線駅から主要観光地への二次交通の充実を図るため、市町や交通事業者等と共に嶺北地域公共交通計画の策定を進めているところである。
今後、ダイヤや運行形態などを改善しながら、基幹交通である鉄道と二次交通を組み合わせて、利便性が高く持続可能な交通ネットワークを構築すること、また、それらをできるだけ積極的に利用しようという、こういう視点を持った運動、こういったことも同時につくりながら、それらを維持、また充実させていくことが重要な課題であると認識しております。
平成27年度に策定された都市交通マスタープランでは、この問題に対応するため、将来交通計画の対応方針において、これまでのように全ての地域が過度に自動車利用に依存してきた交通体系を見直し、住民意識の転換や関係市町村の連携の下、地域特性に応じた公共交通ネットワークや道路空間の再構築により、利便性と効率性を兼ねた新たな交通体系、ベストミックスの構築を図っていくこととされております。
また、交通ネットワーク、新幹線だったり中部縦貫道ができますので、これで一気に近くなりますよというようなメリットもお話をさせていただいたところでございます。
今年は日本初の鉄道が新橋−横浜間に開業してから150年と節目となる年ですが、鉄道は、現在もなお地域の交通ネットワークの中軸を担っております。沿線地域において大きな存在であることに変わりはありません。今後も沿線自治体と協力して、鉄道の利便性向上や利用促進に向けた取組を続けることを要望して、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ◯副議長（山本義一君） 次に、阿井伸也君。
国、地方公共団体には、移動サービスの持続可能な提供の確保と、活性化や再生に取り組む責務があると認識しておりまして、交通事業者の経営状況が厳しい中、事業継続をしっかりと支え、既存の交通ネットワークを維持すること、また、さらによりよくしていくこと、これが必要だと認識しております。 ◆45番（節木三千代議員） （登壇）次に、地方バス対策について、土木交通部長にお聞きします。
その後、令和元年７月に基本計画が策定され、①駅周辺に人が集まる仕掛けづくり、②地区を回遊させる仕組みづくり、③安心安全に歩ける環境づくり、④官民連携のまちづくりを「まちづくりの戦略」に掲げ、駅舎の移設や駅の橋上化、駅前広場や道路空間及び自動車交通ネットワークの整備などの基本計画図も策定されました。
この新駅開業の波及効果を最大限に生かすため、海浜幕張駅では新改札の供用開始、幕張駅北口では駅前広場の整備、幕張地区の公共交通ネットワークの利便性強化が進められています。私は、特に京葉線と総武線を結ぶ区間については利用者が増加することが予想されることから、バス交通のネットワークの構築が必要と考えており、幕張新都心への総武線の玄関口である幕張駅は重要な拠点になると考えています。
地域公共交通ネットワークについては、市町村域内の路線は当該基礎自治体が、複数市町村をまたがる路線は県がそれぞれ主体となり、交通事業者などと調整し、利便性、効率性の向上に努めています。例えば、日田彦山線ＢＲＴでは、沿線住民やＪＲ九州、県及び日田市等で調整を重ね、停留所の数が４倍増、居住区に近いルート、朝夕の通学等に合わせた柔軟な運行などです。