徳島県議会 2023-02-16 02月16日－03号
県におきましては、本総合戦略の前身でありますまち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、平成三十年から地方大学・地域産業創生交付金事業を活用し、光をテーマにした特色のある地方大学づくりから、産学金官が強力に連携し、ＬＥＤ関連企業が集積する本県産業界の強みを生かした産業振興、雇用の創出に取り組んでおられます。
県におきましては、本総合戦略の前身でありますまち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、平成三十年から地方大学・地域産業創生交付金事業を活用し、光をテーマにした特色のある地方大学づくりから、産学金官が強力に連携し、ＬＥＤ関連企業が集積する本県産業界の強みを生かした産業振興、雇用の創出に取り組んでおられます。
地方大学・地域産業創生の加速につきましては、本県では、光関連産業の振興と若者の修学・就業機会の創出を目指し、平成三十年度に全国七団体のうちの一つとして採択されました国の地方大学・地域産業創生交付金事業を推進エンジンとして、最先端研究と高度人材の育成を強力に進めているところであります。
まず大事なのはやはり予算枠をきちんと拡大することであり、交付金事業なども含めて使い勝手をよくすることです。これについては、今、岸田総理のほうでもこのたびの国会答弁の中で明言もされました、子育て予算というものをＧＤＰ比２％から４％に拡大するというふうにも明言をされました。だからそういう意味で、国も今大分前向きになってきているのだろうと思います。
さらに、このたび採択されました国の地方大学・地域産業創生交付金事業展開枠、こちらを活用し、最先端光ポストＬＥＤ研究成果の技術移転を促進していきますとともに、今春開校する全国初起業家精神を学べる神山まるごと高専との連携を図る、スタートアップ創出へとつながるあらゆる機会を積極的に活用いたしてまいります。
次に、米軍岩国基地関係では、Ｏ 今年度の航空機騒音の状況についてＯ 外来機の飛来や基地周辺での訓練等の動向を踏まえた県の対応についてＯ 米軍人等による事件・事故への対応についてＯ 令和五年度県交付金事業の予算編成の考え方と新規・拡充事業の内容についてＯ 住宅環境改善支援事業の実施状況と来年度の予定についてＯ 移駐後の課題を踏まえた安心・安全対策や地域振興策に係る今後の県の対応についてなどの発言や要望
また、地方の交付金事業となる社会資本総合整備につきましては、対前年比で〇・九九倍となっております。 また、参考として、表の右側に国の補正予算の比較表を示しております。今回の補正は、全国枠で一兆六千百三十二億円となっておりますが、昨年度の補正に対して一・〇三倍となっております。 次に、ダム事業でございます。
県といたしましては、国に対して直轄事業のさらなる推進を要望していくとともに、県事業につきましては、県財政にとって有利な財源となる国の補助事業や交付金事業などを有効に活用しながら、スピード感をもって対策を推進することにより、災害に強い県づくりの実現に全力で取り組んでまいります。
経済対策につきましては、国の総合経済対策に呼応して追加提案いたしました補正予算に基づき、市町村が実施する出産・子育て応援交付金事業への支援、おかやまハレ旅応援割の延長、防災・減災、国土強靱化の推進などを進めてまいります。引き続き、国や市町村等と連携し、県民の命と健康を守り、地域経済の維持・回復に向け、全力で取り組んでまいります。
◆大橋通伸 委員 資料１の２ページ、出産・子育て応援交付金事業ですが、13億円近い額になります。積算根拠をお願いします。 ◎駒井 健康寿命推進課長 この交付金事業の内訳は大きく３項目あり、いずれも市町が実施主体ですので、市町への補助金として計上しています。 １点目が、伴走型相談支援を実施していただく相談員の人件費やチラシ作成などの事務経費で、約3,800万円になります。
それでは、まず、出産・子育て応援交付金事業、約12億9,779万円について、妊娠、出生届時に各５万円、合わせて10万円をお子様が生まれた御家庭に支援しようとするものでありますが、妊娠、出生の時期はいつから該当するのか、伺います。
また、繰越明許費について、出産・子育て応援交付金事業及びこどもの安心・安全対策支援事業について、事業が年度内に終了しない見込みがあることから繰越明許費を設定しようとするものです。 以上、今回提案いたしました議案の概要でございます。 詳細につきましては、後ほど健康福祉政策課長から御説明いたします。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
次に、文教厚生分科会では、出産・子育て応援交付金事業に関し、出産育児関連用品の購入費助成や子育て支援サービスの利用負担軽減を図る目的で、妊婦等に対する10万円相当の経済的支援等に要する経費とのことだが、支給については、現金や電子クーポンなどあるが、どのような方法を予定しているのかとの質問に対し、国の考え方について、まだ詳細な説明がなされておらず、実施主体である市町においても、独自のシステム構築が予定
また、出産・子育て応援交付金事業については、妊婦・子育て家庭が安心して出産・子育てができるよう、妊娠期から出産・子育てまで一貫した伴走型相談支援の充実と、妊娠届出や出産届出を行った妊婦等に対する経済的支援を一体的に実施する市町村の取組を支援する経費として、二十三億千九百万円を計上することとしております。
その次の、出産・子育て応援交付金事業でございますが、妊婦・子育て家庭が安心して出産・子育てができますよう、妊娠期から出産・子育てまで一貫した伴走型相談支援の充実を図りますとともに、妊娠届出や出産届出を行った妊婦等に対する経済的支援を一体的に実施いたします市町村の取組を支援する経費といたしまして、二十三億千九百万円を計上しております。
二つ目の出産・子育て応援交付金事業につきましては、妊婦・子育て家庭が安心して出産・子育てができるよう、妊娠期から出産・子育てまで一貫した伴走型相談支援の充実と妊娠届出や出産届出を行った妊婦等に対する経済的支援を一体的に実施する市町村の取組を支援するものであります。
秋田臨海処理センターの視察などをさせていただいたわけでありますが、そちらは下水施設であるんですけれども、同様の考え方を水道施設においても取れる可能性は十分あると思いますので、敷地に余裕がある部分ですとか、駐車場にカーポートをつけるですとか、様々な方法、マイクロ水力発電などの手法も考えられると思いますので、再生可能エネルギーが活用できる設備を上水道施設敷地内に最大限整備していくべきだと考えますが、環境省の交付金事業
次に、第168号議案「令和４年度群馬県一般会計補正予算」に関して、県独自の豚熱発生予防対策や、消費・安全対策交付金事業における要望農家の把握方法について質疑されました。また、豚熱発生予防に係る農家からの要望に速やかに対応するよう要望されました。さらに、浅間牧場草地・施設整備事業における乳用育成牛受託頭数の目標等についても質疑されました。
残る区間につきましては、重点区間の整備完了後、引き続き国の交付金事業などを活用しながら、おおむね５年間で完了することを目指して整備を進めてまいります。 次に、平成30年７月豪雨災害で被災した大豊町の立川川について、県が管理する区間の河床を下げる対策を今後どのように行うのかとのお尋ねがございました。
まず、予算案件についてでありますが、10月28日に閣議決定された「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に呼応し、出産・子育て応援交付金事業や、おかやまハレ旅応援割の延長、防災・減災、国土強靱化をさらに進めるための補助公共事業に要する経費などのほか、人事委員会勧告等を受け、職員の月例給や期末・勤勉手当の引上げ等を実施する経費について、所要の補正措置を講じるものであります。
しかしながら、内閣府の地域子供の未来応援交付金事業の周知が、少し不十分だったのではないかということで、ある団体からお話をお聞きしました。