神奈川県議会 2023-02-22 02月22日－05号
昨年の６月からは、マイナポイント第２弾がスタートし、このポイントの対象となるマイナンバーカードの申請期限が２月末までとなっていることから、全国的に交付申請が伸びており、総務省の公表資料では、マイナンバーカードの交付枚数率は、令和５年１月末現在で全国民の60.1％に達しており、交付申請枚数は既に運転免許証の保有者数を超えたとの報道もありました。
昨年の６月からは、マイナポイント第２弾がスタートし、このポイントの対象となるマイナンバーカードの申請期限が２月末までとなっていることから、全国的に交付申請が伸びており、総務省の公表資料では、マイナンバーカードの交付枚数率は、令和５年１月末現在で全国民の60.1％に達しており、交付申請枚数は既に運転免許証の保有者数を超えたとの報道もありました。
31 ◯木村行政経営課長 マイナンバーカードの交付状況につきましては、国の公表資料によりますと、令和４年１２月末時点の人口に対する交付枚数率が全国では５７.１％、これに対しまして本県では５３.６％という状況になっております。
マイナンバーカードの人口に対する交付枚数率でございますけれども、10月末時点で、全国平均では約51％、本県では約54％となっておりまして、順位で申し上げますと、この時点では本県は全国で第４位というふうになっている状況でございます。
効果ですけれども、本事業につきまして、直接県が実施する出張申請での交付枚数率の向上策もありますけれども、広報も行いますので、利便性のＰＲをしていくことでの全県への波及効果ですとか、あと、申請受付のための車両が県内各地を走ることによる目に見える広報の効果もあるかと思いますので、市町村の取組なども全部併せて、全国平均にできるだけ近づくように交付枚数率を上げていきたいと考えております。
◎滝沢裕之 市町村課長 前回、９月県議会ございましたけれども、そのとき恐らく申し上げたとすれば、９月30日現在の長野県内の普及率、人口に対する交付枚数率でございますけれども、９月30日現在で43％、その後、10月31日で45.3％、それから、今回11月30日で48.2ということで、９月30時点から行きますと5.2％伸ばしてきている状況でございます。
マイナンバーカードの普及については、国、都道府県、市町村が総力を挙げて取り組まれておりますが、県民への交付枚数は、令和３年３月が46万1,814件、26.1％に対し、マイナポイント第１弾等で拍車がかかり、令和４年５月は76万898件、43.3％と倍増の勢いで増加をいたしましたが、令和４年10月現在では88万6,231件、50.7％と少し鈍化傾向になり、ようやく50％を超えた状況であります。
総務省は10月、マイナンバーカードの交付枚数が全国で50％を超えたことを発表するとともに、マイナンバーカードと運転免許証の一体化について、2026年度中の運用開始から2024年度末に前倒しされたところであります。
少し時点が古くて申し訳ございませんけれども、１０月末時点におけるマイナンバーカードの交付枚数率につきましては５０．０％、枚数で言いますと４８．３万枚というふうになってございます。 香川委員 ４８万枚ですか、そのうちの７万人ぐらいが申請しているということだと、広報がちょっと足りないんじゃないかなということが一つございます。
交付枚数は六千四百三十八万四千八百三十三枚で、令和四年一月一日時点の人口に対する交付率は五一・一％、都道府県別では宮崎県が最も高く六五・四％、これに兵庫県が五五・七％、奈良県が五五・四％と続いています。 ちなみに、本県は七十一万五千九百九枚で、五三・四％と全国平均を上回っております。
８月時点の高知県のマイナンバーカードの交付枚数は、全国平均47.4％に対して39.5％と、47都道府県中46位という状況にあります。 この状況を踏まえて、今後マイナンバーカード取得の取組を県としてどのように進めていくのか、さらなる決意と併せて知事にお伺いをいたしまして、第１問といたします。 （知事濱田省司君登壇） ◎知事（濱田省司君） 西森議員の御質問にお答えをいたします。
しかしながら、このように国を挙げてマイナンバーカードの普及促進に取り組んでいるにもかかわらず、本年六月一日現在の全国の交付枚数は約五千六百六十万枚、人口に対する交付率は約四五％程度にとどまり、さらに全国約千七百の自治体ごとに見れば、八四・九％から一九・四％まで、取組次第で大きく差が生じているとも聞いております。
マイナンバーカードの取得を推奨する立場である県職員は、県民の模範として率先してカードを取得すべきところ、令和４年６月末時点の県職員のマイナンバーカード申請率は43.4％と、同時期の県民全体の交付枚数率46.3％よりも低い数値となっております。これはデジタル社会の推進を図ろうとする我が県にとって、危惧すべき状況と考えます。 そこで伺います。
県でいうと宮崎県なんですけども、例えば新潟県の粟島浦村という村では８５．５％という交付枚数率を誇ってるんですね。これ非常に高いので、私、この役場に電話して聞いてみたら、このマイナンバーの事業が始まったときに、村民を集めてガイダンスを行うことを２日間続けてやったと。
そこで、マイナンバーカードの市区町村別交付枚数と普及状況を調べてみますと、令和四年八月末のデータでありますけれども、交付枚数は約五千九百六十六万枚、これは全人口に対して交付率では四七・四％となっております。また、都道府県別マイナンバーカード交付状況を見てみますと、岐阜県は四十七都道府県中三十一番目で、交付率は四五・四％であり、普及率が平均以下で大変遅れているのではないかと危惧をいたしております。
しかし、本年八月末時点における総人口に対するカード交付枚数率を見ると、岐阜県は四五・四％であり、全国の四七・四％を下回っています。少しずつ交付枚数は増加しているようですが、まだ五割を下回っています。このままでは、デジ田構想や県ＤＸ推進計画の実現に支障を及ぼすため、さらに多くの県民の方にカードを取得していただくことが必要だと考えます。 そこで、清流の国推進部長に質問します。
例えば、加賀市では、独自財源を活用し、5,000円分の商品券を配付したところ、人口に対する交付枚数率は、令和２年６月が14.2％に対して、令和３年10月には70％となり、同期間の全国平均を見ますと、令和２年６月が16.8％、令和３年10月は38.4％ですので、この数字を大きく上回っており、一気に交付率が伸びたという事例もございます。長野県の普及率はどうでしょうか。
県内のマイナンバーカードの交付枚数は、今年一月三十一日現在で二十九万五千百四十枚、交付率はようやく四割を超えた状況です。政府は、二〇二二年度末までに全ての国民にマイナンバーカードを普及することを目標とし、健康保険証利用、マイナポイントなど、国民がカードを使わざるを得ない状況をつくり出す普及策を講じています。
◎内藤 生活こども課次長 交付枚数は減少しているが、その理由としては、本県の婚姻数は、昭和47年前後にピークを迎え、その 後減少傾向が続いている。改暦に合わせた令和婚により一時増加したが、令和２年度には戦後最少を更新した。婚姻件数の減少は、交付枚数に影響しているが、利用状況の報告を求めることは協賛店の負担が大きいため把握していない。
これまでから本県のマイナンバーカードの交付枚数率は全国で上位にあると聞いておりますが、最新の交付枚数率と全国順位を知事にお伺いをいたします。 ◎知事（三日月大造） 本県におけるマイナンバーカードの交付枚数率および全国順位についてでございますが、令和４年２月１日現在で人口に対する交付枚数率は45.5％であり、全国第４位となっているところでございます。
マイナンバーカードの発行については、二〇一六年一月から開始され、本年十一月十六日に累計交付枚数がついに五千万枚を突破いたしました。国民全体に対する交付率は、昨年十一月一日現在二一・八％だったものが今年十一月一日には三九・四％と、約四割が保有するに至っており、この一年の普及拡大には目をみはるものがあります。