熊本県議会 2045-06-01 06月11日－02号
また、見直しに当たりましての今後の見通しでありますが、チッソ株式会社に対する費用負担計画を変更する前提として、公害防止事業費事業者負担法の規定により県公害対策審議会の意見を聞く必要がございますので、煮詰まりましたならば、なるべく早くこの審議会に諮問し、その答申を得たいと思っております。
また、見直しに当たりましての今後の見通しでありますが、チッソ株式会社に対する費用負担計画を変更する前提として、公害防止事業費事業者負担法の規定により県公害対策審議会の意見を聞く必要がございますので、煮詰まりましたならば、なるべく早くこの審議会に諮問し、その答申を得たいと思っております。
インボイス制度は、免税事業者に新たな課税を強いるとともに制度の複雑さから混乱や事務負担増をもたらします。本県における登録状況は、法人でも７割台の一方、個人事業主はいまだ２割台と進んでいません。一般事業所のみならずシルバー人材やフリーランスに至るまで多くの県民に影響を及ぼします。
第６に、地域経済の活性化を図るため、コロナで打撃を受けている小規模事業者への継続支援金１億７,７００万円、商店街の活性化を願い、商店街リニューアル事業費１億円を計上します。 第７に、住宅リフォーム助成制度の経済波及効果の大きかった一般助成制度を復活させ１億円を計上します。
しかし、物価高騰の影響で、多くの県民や事業者は厳しい生活、事業活動を強いられていますので、継続的に支援を行いつつ、慎重な財政運営を行うよう求めます。 次に、県内米軍基地をめぐる状況、横浜市内の米軍基地についてです。
やはりにぎわいを生む、魅力を高めるための収益施設、収益事業をやりながら、かつ、その経費でいかに公園の維持管理を図っていくのかというのが、パークＰＦＩ制度の狙いですので、そういう視点で、これから参画いただけるような事業者にヒアリングをするなど、検討に着手していきたいと考えております。
最後に、総務部所管予算では、庁用自動車管理費について、公用車の調達に当たっては、事業者支援の観点から、民間の一般的な調達価格と比較して著しく低いものとならないよう、適正な入札の執行に努められたい、などの意見が出されたところであります。 当局に対しては、各委員から出されました意見などを十分に踏まえ、今後の取組に反映されるよう、求めておいたところであります。
6: 【地域振興室長】 この事業は、民間事業者からの企画提案を受けて実施することを予定しており、来年度の予算上の想定は、１島での実施である。 対象となる島の受入態勢を考慮し、実施時期や実施期間など、関係市町と十分協議する必要があることから、現段階では第１候補として佐久島での実施を検討している。
また、事業者等が使用する通信機器の脆弱性を狙ってシステム内に侵入し、暗号化したデータの復元と引換えに身代金を要求するランサムウェアの感染被害に関する相談が増加傾向にあり、本年は28件で前年比250パーセント増加となるなど、個人・事業者を問わず、サイバー犯罪の被害に遭う危険性が拡大している。
例えば、県西地区の３市町にまたがる複数の商工会が連携して、大型商業施設において、酒造業や食品製造業を営む事業者が参加する物産展を開催しており、事業者間の交流や新たな顧客の獲得、販路の開拓につなげているところでございます。
◯福田都市整備局長 鉄道駅の安全対策は、安全な運行の責任を負う鉄道事業者が自ら取り組むことが基本でございます。 駅員の配置については、各鉄道事業者において、駅の状況に応じて適切に対応すべきものでございます。
また、区市町村のニーズを踏まえた技術支援を行うとともに、民間事業者ともオープンローミングのメリットなどの共有を図ってまいります。 ◯藤井（あ）委員 ありがとうございます。ぜひ民間事業者を入れたオープンローミング推進のための会議体をつくるなど、取組をお願いいたします。
またこちらは、市町の担当や事業者、公社、森林組合などで有効に活用できると思っています。データがあれば、今まで現地に行かなければならなかった森林調査が、ある程度パソコン上で把握できますので、調査のかなりの省力化につながると考えています。 ◆河井昭成 委員 例えばですが、研究などで使いたいという人は、このデータを使わせてもらうことができるのでしょうか。
現在、マスク着用の見直しに向けて、事業者は業種別ガイドラインを見直すなど準備を進めていますが、五類移行前の来週三月十三日から取扱いが変わることなどから、事業者や都民からは戸惑いの声も聞かれます。 新たなマスク着用の考え方について、都民や事業者の不安や混乱を招かないよう、都として周知すべきですが、見解を伺いたいと思います。
◎渡辺 土木交通部管理監 地域交通ビジョンの策定に当たりましては、利用者の皆さん、県民の皆さん、事業者の皆さん、様々なところからしっかりと意見を聞いた上で、滋賀県が将来どういう交通の姿を目指すのかをつくり上げていきます。それを示した上で、皆さんがこういうことを求めているのであれば、これぐらいの経費がかかるということも同時に示しながら、みんなで議論して、将来の姿を見せていきたいと思います。
◎酒見 人事課長 以前、公用車の車検切れが問題となったときに、車検切れの問題に限らず、県も一事業者として遵守すべき法令について全庁的に洗い出し、各所属で毎年点検をするようにしています。その後、公用車の車検切れの事案は発生していません。
これに対し、委員から、今後、パブリックコメントなどにおける県民や県内事業者の声をしっかりと反映した上で、計画の策定を進めていただきたいとの要望がなされたのであります。
このセミナーを修了されました川中の流通事業者と川下の建築士とが連携いたしまして、来年度、県産材を利用した木造化促進の団体設立を目指されております。
この事業では、交通事業者、利用者、商業施設等が主体的に連携し、交通と生活サービスの相乗効果を生み出すこととしております。
◎三日月 知事 おおむね委員がおっしゃった見解と共通してますが、今、答弁で述べなかったことで、２つあるとすれば、関連するのですけれども、昨今、世の中的に言われている賃上げがどの程度行われていくのかということと、本県経済にも大きな影響を与えます中小・小規模事業者の皆様方の景気、経済の動向ですね。