茨城県議会 2023-03-24 令和５年第１回定例会（第９号） 本文 開催日: 2023-03-24
第65号議案は、北海浜第２期埋立地を事業用地として予定価格10億5,104万8,908円で売却しようとするものであります。 第66号議案は、伊奈・谷和原丘陵部地区を商業施設用地として予定価格22億854万2,000円で売却しようとするものであります。 第67号議案は、大洗マリーナを事業用地として予定価格３億8,100万円で売却しようとするものであります。
第65号議案は、北海浜第２期埋立地を事業用地として予定価格10億5,104万8,908円で売却しようとするものであります。 第66号議案は、伊奈・谷和原丘陵部地区を商業施設用地として予定価格22億854万2,000円で売却しようとするものであります。 第67号議案は、大洗マリーナを事業用地として予定価格３億8,100万円で売却しようとするものであります。
浸水対策は、大規模な下水道施設の整備が必要となり、事業用地の確保や対外調整など時間がかかることからも、下水道局では、昨年、下水道浸水対策計画二〇二二を策定し、世田谷区内の代沢、八幡山、南烏山の三地域を含む都内十地区を新たな重点区域に選定し、計画的に浸水対策を推進することになりました。
現ＦＭＰ開発事業用地の利活用のプロポーザルの際も、審査委員に対して、事前にこの第５号により会議を非公開にして議論することを伝えていたとの理由で、審査の過程に関する情報公開請求に対して、黒塗りの議事録しか出てきませんでした。 そして、これらの条件を選択して会議を非公開とすることができるのは、公開規則の中で当該附属機関等とされています。
今般、大和平野中央田園都市構想に賛同して事業用地を提供していただいた地元の地権者の方々のご期待にも沿えるよう、今後とも磯城郡３町との連携のもと、本構想の具現化に向けた歩みを着実に進めてまいる所存でございます。 次のご質問は、障害福祉施策の充実についてでございます。
また、拠点整備のための基本計画の策定、整備・運営手法の検討と併せて、事業用地の文化財発掘調査等を行います。 ９点目は、「爽やかな『都』をつくる」です。 奈良が持つ行政資源を総動員し、効率的・効果的な行財政マネジメントを行い、行き届いた行政サービスを目指します。
（土木部） ７ 事業費の繰越しについて、前年度からの繰越分を優先的に執行したり、２月補正予算で措置したほぼ全ての事業費を繰り越すなど、やむを得ない事情もあるが、事業用地の確保を進めるなどの様々な工夫をすることにより、極力繰越しが抑えられるよう努めること。
しかしながら、この350ヘクタールに及ぶ広大な整備予定地には約150世帯の住宅や田畑等があり、これまでに住民説明会が５回開催され、地権者約800人の参加があり、移転の具体的な協議も一部始まっているとのことではありますが、計画的な事業用地の取得が重要な課題となっております。
お尋ねの本数につきましては、茶園全体の21本のうち、事業用地に係るものは半分程度の見込みであると伺っております。事業用地内にある茶の木につきましては、公共用地の取得に伴う損失補償基準に基づき、事業者である大津市において補償されるものと認識しております。県といたしましては、大津市から補償に係る相談がありました場合には、個別の事情に応じた評価の考え方について助言してまいりたいと存じます。
今回の工事は、県が平成６年度に国道１６８号高津バイパスの事業用地として取得し、平成８年度に道路改良工事を完了しております。買収当時、買収対象となる民有地は隣接地との境界が不確定であり、また、隣接地の相続人が不明であったため登記ができませんでした。しかし、県と民有地の地権者との売買契約は成立しており、所有権は県にあることから、県有地で工事を実施したものです。
今後も関係者の御理解をいただき、事業用地を確保いたしますとともに、国からの交付金などを活用した予算の確保に努めますことで、事業の進捗を図り、渋滞対策に取り組んでまいります。 通学路の緊急合同点検後の対策の進捗状況についてでございます。
しかし、冒頭に触れましたＤＭＧ森精機株式会社の新聞報道を拝見し、技術開発・ものづくり・雇用、そして事業用地といったキーワードを視野に入れながら、さらなる企業誘致に向けた取組を進めていただきたいと願うところです。 そこで、荒井知事にお尋ねいたします。
こうした中で、当該ゾーンの周辺におきましては、現広島ＦＭＰ開発事業用地で、令和四年一月に次期運営事業予定者が選定されたほか、スポーツ・レクリエーションゾーンにおきましても、ソフトボールや少年野球が同時に四面確保できる多目的スポーツ広場の整備に着手しているなど、将来に向けた具体的な動きが始まっているところでございます。
現広島ＦＭＰ開発事業用地の利活用に関わる事業では、現在、マリーナホップとして運営されている事業用定期借地権の満了後の利活用に向けて、にぎわいの創出を通じた県経済の活性化に寄与することを目的に、昨年七月に公募が開始され、一月に事業予定者が決定されました。
一方、山形市のスポーツコミュニティー施設につきましては、現在、市でスポーツ集会施設に加え幅広く事業用地の利活用を検討するためのプロジェクトチームを立ち上げ、様々な可能性を探っているとお聞きしております。 県といたしましては、山形市など関係機関としっかりと連携しながら、山形ニュータウン「蔵王みはらしの丘」が、住んでいる方や訪れる方にとって快適な地域となるように努めてまいります。
このような企業の投資意欲を確実に取り込み、自治体間の誘致競争に打ち勝つためには、県を挙げた誘致活動はもとより企業ニーズに的確に対応できる事業用地の確保が必要なことから、今年度、新たに産業団地の整備に着手したところです。
土木工事の場合で、代表的な例になりますが、工事を執行する上では、まず、事業用地を購入した上で、工事を着手することになっております。場合によりましては、当年度の中で用地を取得しながら工事も進めていく事業計画にならざるを得ないものも多々ございます。その場合、用地交渉は相手方がある話ですので、計画していた時期に契約が成立しない事例もございます。
の予算編成に向けた提案（案）」について (2) 110番映像通報システムの試行運用開始について ［商工労働局・労働委員会事務局］ (3) 「令和５年度国の予算編成に向けた提案（案）」について (4) 働きがい向上企業コンサルティング事業における支援企業の取組方針・内容について (5) 環境・エネルギー分野におけるスタートアップ等の集積に向けたイベントについて (6) 現広島ＦＭＰ開発事業用地
こうした中で、令和４年１月に現広島ＦＭＰ開発事業用地の次期運営事業予定者が選定され、今後の事業内容が明らかになったことから、現在、今回の提案内容を受けて、にぎわいゾーンへの投資意欲等に影響があるかどうか、改めて民間事業者から追加ヒアリング等を行っているところです。
まず、リニアの建設促進についてですが、県は、ＪＲ東海から、相模川から西側の用地取得事務を受託し、これまで、270名を超える方々から事業用地の御協力をいただきました。 一方で、地域には、生活に使用する沢の水への影響など、工事に伴う環境変化への懸念もあることから、その解消に努める必要があります。