東京都議会 2023-03-09 2023-03-09 令和５年予算特別委員会(第４号)（速報版） 本文
都は仕様書で、事業実績について、四半期ごとに事業実施状況報告書により報告を求め、アウトリーチの実施回数、声かけ人数、相談人数などを確認してございます。 また、関係機関連携会議やケース会議等において取組状況を把握するとともに、必要に応じて現場の状況を確認してございます。 ◯吉住委員 変化があった点はなかったというようなご答弁なんでしょうか。
都は仕様書で、事業実績について、四半期ごとに事業実施状況報告書により報告を求め、アウトリーチの実施回数、声かけ人数、相談人数などを確認してございます。 また、関係機関連携会議やケース会議等において取組状況を把握するとともに、必要に応じて現場の状況を確認してございます。 ◯吉住委員 変化があった点はなかったというようなご答弁なんでしょうか。
そこで、令和五年度予算編成では、事業実績が目標を大きく下回るものや、執行率が一定の水準に達していない事業など、さらなる見直しが必要な事業につきまして、各局と調整し、原則としてマイナス一〇％のシーリングを設定することで、施策の新陳代謝を促すこととしており、この取組による縮減額は約百億円となってございます。 ◯川松委員 今おっしゃったような見直しを図る取組は確かに重要です。
入札制度における事業実績の考え方について知事にお伺いいたします。 県の入札制度における事業実績の考え方について、企業の事業継続において、事業承継やＭ＆Ａという手段は今、必要不可欠になっています。
次に、やまぐち森林づくり県民税の徴収額と事業実績についてです。 平成十七年度から令和三年度までの累計の税収額は約六十八億円で、荒廃森林や繁茂竹林の整備などのハード対策で約六十六億円、ボランティア団体を支援するソフト対策で約二億円を活用してきました。 この結果、荒廃森林の整備は約七千七百か所、七千三百ヘクタール、繁茂竹林の整備は約六百か所、一千六百ヘクタールを実施してきたところです。
この決定に基づき、本庁については、10月17日から19日までの３日間にわたり、関係当局の出席を求め、詳細なる説明を聴取し、疑義をただすとともに、事業実績とその効果等について慎重に審査いたしました。 また、公所については、10月24日から26日までの３日間にわたり、33公所、１事業を対象に審査及び現地調査を行いました。
文化芸術活動継続支援事業と県民スポーツ活動新型コロナウイルス感染症対策支援事業について、事業実績見込みに応じた減額と記載されています。どちらもコロナ対策をしながらこういった活動をしてくださいということで計上した予算だと思いますが、これらは実施しようと思っていたけれども中止になったのか、それとも今年はやめておこうという話になったのか、どちらですか。
令和３年度はびわ湖の日40周年で、これまでの取組を振り返り、今を見詰め直し、これからを考え、行動する事業との位置づけですが、幾つかある事業実績を見ますと、これを40周年にあえて実施する必要があったのか、県が言う成果として評価できるのか疑問に思うところもございます。例えば機運が高まったとするなら、裏づけとして具体的に、また定量的な数値が必要と思いますが、琵琶湖環境部長の見解を求めます。
主要施策の成果に関する説明書の328ページ、職業能力開発施設等における技能向上支援について、事業実績の記載が４つあります。コロナ禍による厳しい状況での実績だと思いますが、まず、利用者は、こういう機会を得るためにどういう手順や方法で、それぞれの関係機関の門をたたかれたのかを教えてください。
事業実績が書いてありますが、契約金額1,810万円に対し決算額が1,370万円強になっています。まず、この滋賀県国際介護・福祉人材センターの評価をどう考えているのかお聞かせください。 それと２点目、主要施策の成果に関する説明書の280ページ、里親支援ネットワーク事業について、最初に市川健康医療福祉部長から、里親支援等には力を入れたいというお話があったと思います。
◆松本利寛 委員 まず、主要施策の成果に関する説明書の471ページに美知普請と河川愛護の事業実績が記載されていますが、コロナの影響もあって参加人員が大幅に減っていることだろうと思います。長期的に考えると、この事業の継続性が非常に難しくなってきているのではないですか。地域で高齢化が進み、自治会も相当弱ってきています。特に、河川愛護に関して面積は減っていないけれども、参加人員が減っています。
◆木沢成人 委員 主要施策の成果に関する説明書70ページ、移住・交流の推進の事業実績のうちのカで、“Connect-Shiga”創出事業を実施し、延べ238名が参加したとのことですが、この事業の事業費を教えてください。
55 ◯定住交流課長 令和３年度の事業実績で6,397万円ある。一番大きなものは奨学金の返還支援である。これで大体6,000万円ほどになる。
令和３年度の事業実績として、委員会資料の251ページでは、県、市町、民間事業者等におけるＤＸを推進するため、ＤＸの基礎を学べるみんなのＤＸ研修や、県内のＤＸの好事例を共有する研究会などを開催し、ＤＸへの理解や実践意識の醸成につながったとされております。
五つとして、第３期への県民税継続議論において、超過課税であるにもかかわらず多額の基金残が存在する状況があり、目的とされた事業がきちんと実施できていないのではないかとの疑問が示されましたが、今期終了時における県民税活用事業実績と基金残高の見込みをお示しいただきます。
────────────────────────── ○星名建市 議長 次に、本日、知事から議長宛てに、地方独立行政法人法第78条の２の規定に基づく群馬県公立大学法人の令和３年度事業実績及び第１期中期目標期間終了時見込業務実績に関する評価結果の提出がありました。その写しをあらかじめお手元に配付しておきましたので、御承知願います。
公益財団法人茨城県開発公社の事業実績・事業計画の概要でございます。 １、出資法人の概要でございます。 開発公社は、昭和35年に設立され、その後、平成25年に公益財団法人に移行し、令和２年７月１日に公益財団法人茨城県企業公社と合併いたしました。
また、当初予算の事業実績はどうなっているか」とただしたのに対し、「新型コロナウイルス検査事業費の事業内容は二つある。一つは、感染が疑われる方が、医療機関で検査を受けた際に、検査費用を公費で負担する。もう一つは、無症状者の濃厚接触者や接触者に対する行政検査の医療機関等への委託である。
引き続き、中小企業、小規模事業者に向けた的確な支援を念頭に置き、商工会、商工会議所の現場からの意見や要望などを十分取り入れ、事業実績や事業効果を踏まえた予算となるよう努めてまいります。 ○議長（森和臣） 須田旭議員。 ◆（須田旭議員） 次に、地域猫活動への支援について伺います。 昨日、我が会派の代表質問では、ボランティアの活動の促進が重要と指摘をいたしました。
今回決定しましたこの３社の地域商社ですけれども、輸出入や営業活動などにおける事業実績を有しておりまして、それぞれ欧米のＥＣ市場において米や米加工品、調味料などの輸出を目指す会社、そして台湾にある営業所を拠点に、台湾、中国、タイなどに麺類、調味料、日本酒などの輸出を目指す会社、そして香港にある営業所を拠点に、香港や欧州などへ日本酒の輸出を目指す会社であります。