奈良県議会 2023-02-28 02月28日－04号
この施策に対し、岸田文雄内閣総理大臣は、１月２６日の衆議院本会議で、公明党の子育て応援トータルプランも参考に、６月の経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる骨太方針に、将来的な子ども・子育て予算倍増に向けた大枠を提示すると答弁されました。
この施策に対し、岸田文雄内閣総理大臣は、１月２６日の衆議院本会議で、公明党の子育て応援トータルプランも参考に、６月の経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる骨太方針に、将来的な子ども・子育て予算倍増に向けた大枠を提示すると答弁されました。
１月19日には、こども政策の強化に関する関係府省会議の初会合を開き、１、児童手当を中心とした経済的支援の強化、２、放課後児童クラブや病児保育を含めた幼児教育や保育サービスの量・質両面からの強化、３、働き方改革とそれを支える制度の充実を具体策とし、３月末をめどにたたき台を取りまとめ、将来の予算倍増に向けて６月までに大枠を提示する方針であります。
さて、知事は先日の代表質問の答弁で、新子育て王国を目指すという旨の御発言をされましたが、私は現政権の掲げる、こどもまんなか社会、子育て予算倍増、異次元の少子化対策などを柱とするこども家庭庁の設立に大いなる期待を持っております。 そんな中でありますが、先般行われた米子市との自民党県政要望会の中で気になった項目がありましたので質問させていただきたいと思います。
また新年度大きな議論をスタートして、できれば子育て王国のバージョンアップ、その根本的な再編といいますか、政策再編などもやってもいいのではないか、もっと保育料の問題だとか深掘りをして切り込んでいってもいい時期に入ってくるのではないか、そのために政府も予算倍増ということも言い始めていますし、私どもも踏み込むべきタイミングに入ったかなと考えております。 次に、スポーツ関係で何点かお尋ねがございました。
今月末には、たたき台を示し、六月の骨太の方針で子供予算倍増に向けた大枠を提示することとされており、現在、国会でもまさに目下の最重要課題として少子化対策が熱心に議論されています。 国、地方自治体はもちろん、企業、民間団体が密に連携し、若い世代の結婚、妊娠、出産などのライフイベントを応援するとともに、共働き社会の進展などに伴う子育てへの不安や負担を軽減していく必要があります。
現在、国の全世代型社会保障構築会議では、医療保険制度について、負担能力のある高齢者により多くの負担を求め、子供予算倍増の財源にすべきだという声や、子供を持たない人や企業など、社会全体に税や社会保険を通じた負担を求めていくべきだとの考えもあるようです。 ただ、子育て支援は大事だが、自分に負担が降りかかってくるのは避けたいという本音もあり、まさに総論賛成、各論反対。
岸田総理は、将来的な子供・子育て予算倍増を掲げ、先日の施政方針演説においても、より長期的な目線での学び直しの支援や、次元の異なる少子化対策の実現を表明されました。まさにこの特別委員会で議論してきた人づくりや少子化対策が国を挙げて取り組まれようとしています。
岸田首相は国会で、子供を支えるために社会全体で議論を行い、その積み上げによって予算倍増を目指すと。子供を支えるための予算を倍増していきたいと言っておられるんだけれども、首相が掲げた防衛費の増などの３本柱のうち、子ども・子育ての支援の部分の柱というのは、全くどうやって倍増させていくのか見えてきておりません。
子育て支援の予算倍増、高校の授業料の無償化、県立大学の新学科創設など、子育て・教育環境を充実し、出生率や学力・体力は全国トップクラスを維持しております。また、障がい者の幸せ就労、多文化共生など、「誰もが主役のふくい」の実現に力を注ぎ、県民の皆様のお力により、５回連続の幸福度日本一の達成をしているところでございます。
また、防衛予算倍増と同様、敵基地攻撃能力も空虚な議論だ。どの国を対象に、どのような反撃をし、どのような装備を持ったら反撃能力なのか。ミサイルで反撃するのか、爆撃するのか、潜水艦発射弾道ミサイルなのか。中身については勉強不足だ、と批判的です。
それはさっきの施設の問題もありますので、一生懸命、現場もそうですし、教育委員会も特色ある郡部の高校の活性化やっていただいてると思うんですけども、これはまだまだ、もっともっとやっていかなくちゃいけない課題だと思いますので、これ、教育長は部局から来てる教育長ですから、知事に教育予算倍増するぐらいの勢いでやっていただかないと、公立高校イコール郡部は切り捨てられるというふうに思っていますので、そのぐらいの強
三、岸田首相は予算倍増と言うが、法に予算増額と職員の担保が明示されていないという三つの重大な問題点があります。 この点について、知事並びに教育長の見解をお示しください。 また、自民・公明提出のこども基本法も可決、成立しましたが、ここには、子供の養育は家庭が基本と明記されており、今後、子供と保護者にさらなる自助努力を強いるものとなることは明らかです。
さらに、こども家庭庁創設に際しては、岸田総理が、子供政策をど真ん中に据え、安定財源の確保を幅広く検討したい、将来的に予算倍増を目指したいと発言されており、今後の国の動きも注視し、国の支援メニューを最大限活用しながら、子供の未来応援プランの目指す姿を実現するために、必要な施策については、時期を逸することなく取り組んでまいりたいと考えております。
110番通報支援カメラのうち，予算倍増の思いについてでありますが，私は，治安の改善は県民の幸せに直結すると確信しており，また本県の治安は改善の余地がまだまだあるものと考えております。
特に、県立についてはこちらの委員会、議会でも御支援をいただいて本年度予算倍増して鋭意進めさせていただいてるところでありますが、今、宇野先生から御指摘のあった小・中学校については、基本的に市町村と国とで対応していくべきものでありますので、私ども県教委としてはこれまでも個別の訪問をさせていただいたりしながら、耐震化の取り組みについて促進方、お願い、促してきたという取り組みをしてまいりました。
文部科学省は、耐震性の低い学校から優先的に改修を加えることを決め、文部科学大臣も来年度の関連予算倍増を目指すとしています。また、新潟市は学校体育館の耐震化改修計画を前倒しで実施することを決めています。 これらの動きを踏まえ、学校施設の耐震診断及び耐震化の促進について、県の考えを再度伺います。 新潟県中越沖地震関連の最後に、原発事故対応と住民避難について質問をいたします。
私の後にも、宮内議員からもお話があると思いますので、もっと厳しい話があるかもわかりませんけれどもね、イノシシ対策については、予算倍増ということをぜひお願いしたいと思っております。 それから、私学振興対策についてです。 これは、県費の使い方として、県立と私立でこんなに違いがあるというのはやっぱりおかしいですよ。国のシステムとしてそうなっているから仕方ないけれどもね。
だから来年は予算倍増ぐらいに考えていったらどうかなというふうに思います。というのは、やはりコモンズ支援金というのは、もう何倍もの希望があったわけでしょう。それほど自分たちが何かをやりたいということに飢えているわけですよ、地域は。皆さんから言わせるとコモンズは。だからそういう人たちというのは、このおらのむらづくり事業というのはうんと使い勝手がいいわけですよね。
日本育英会のほうであなたは適応されませんよと言われた方だけを県単で見ていくということになりますと、県単の奨学金というのは、非常に国のほうが規制が厳しい時代はそれでいいんですが、国のほうが予算倍増のような形でこの部分を規制緩和している中にありまして、県と併給できないということになりますと、県の奨学金の意味がちょっと問われるのではないかと私は思うのです。