徳島県議会 2023-02-01 02月15日－02号
今、私たちが徳島ですべきことは、省エネルギー、つまり建築物のゼロエネルギー化や省エネ機器の導入の推進、電気自動車導入とそのインフラ整備、再生可能エネルギーの推進と同時に、その乱開発の規制、賢明な水素戦略、それら全てによる県内経済活性化、火力発電への要望、これらを部局を越えて全力でやっていかねばなりません。私の今期最後の質問も、これまで同様、まずそのようなことを中心に構成しています。
今、私たちが徳島ですべきことは、省エネルギー、つまり建築物のゼロエネルギー化や省エネ機器の導入の推進、電気自動車導入とそのインフラ整備、再生可能エネルギーの推進と同時に、その乱開発の規制、賢明な水素戦略、それら全てによる県内経済活性化、火力発電への要望、これらを部局を越えて全力でやっていかねばなりません。私の今期最後の質問も、これまで同様、まずそのようなことを中心に構成しています。
滋賀県として、乱開発までしてということはいけませんが、一定の条件のもとに、企業からアイデアを、このやまの健康の延長線上として求めるということも必要ではないかと感じました。部局間などでいろいろとあるとは思いますが、プロジェクトチームがあるとのことですし、より幅広い形で、県庁全体でいろいろな議論をされたほうがもっといいアイデアが出ると思います。
なお、関連して、自然地を乱開発したメガソーラーについては、私たちは、安全性の確保が担保されない、そして住民合意のないメガソーラーは規制を設けるべきと考えています。 一方で、切迫した温暖化対策にこれ以上重大な遅れを生じさせることはできません。都は、原発や化石燃料への依存からきっぱり脱却し、気候危機対策を着実に進める必要があります。太陽光パネル設置の促進は必要不可欠な政策です。
そういった中で、森林の乱開発抑制対策も県条例で検討中でありますが、人口減少が顕著な農村部においては、広大な水田や畑、そして耕作放棄地も多く抱えている現状があります。無所属の会では、先日、福島県に営農ソーラーシェアリングを進めている、二本松営農ソーラー株式会社を調査してまいりました。
鳥取県には、鳥取市、米子市、倉吉市、境港市の４市があるわけですが、それぞれの地域で都市計画区域が設定されており、その中で市街地の均衡ある発展という観点で、市街化区域と乱開発防止と農地保全という観点で、市街化調整区域を区分しています。
知事発案の仮称森林新税の納税対象者を新規着工施設事業者としてしまえば、駆け込み着工や駆け込み事業を呼び込み、逆効果になることや節税対策になって森林乱開発企業の設置導入をむしろ促進してしまうことなど、政策効果への根源的な疑問も指摘されました。慎重に検討すべきです。いかがですか。 気候危機打開に本気ならむしろ原因者負担の原則に立った炭素税こそ創設すべきです。
次に、委員から、ＴＳＭＣをはじめとした半導体企業の集積が始まろうとしており、県北地域においては、土地の需要が高まっている状況にあって、今後、農地の農振除外を行わざるを得ない状況が生じた場合は、市町村任せではなく、乱開発を防ぐためにも、県として総合的な判断が必要ではないかとの質疑があり、執行部から、優良農地の確保という観点をしっかり持ちながらも、企業の進出は就業機会の確保や地域振興を進める上では必要と
一方で、パブコメのいただいたコメントの中では、自然を守る、愛する、その思いから、こういう建物はやめてくれとか、ああいうのはやめてくれという声があって、それだけが先行してしまうと、スノーピークさんがあの県立赤城公園を乱開発するような、そんなイメージになったら困るということで、知らないと笑われますので、現地に行って、私、その際、宇留賀副知事に相談させていただいたことがあります。
メガソーラーの規模になると、山林を削って設置することもあり、敷き詰められたパネルは乱開発と目に映ります。水力、火力、原子力といずれも課題があり、再生可能エネルギーにおいても同様です。ソーラーパネルの設置において、パネルのライフサイクルアセスメントや開発の進め方を重要な課題と捉え、環境保全の観点から施設・設備の管理をしっかりと維持、継続させるための守るべきルールづくりが必要であります。
それともう一つは、２０世紀の後半、急増した人口を受け止めるため、いわゆる乱開発が進められて、本当に危険な地域に住宅がいっぱいできてしまったと、その典型が倉敷市の真備町だというふうに思うんですけれど、ああいうふうなことで、災害リスクの地域、ここにいっぱい住宅が建てられておるわけです。
私があえて県と森林組合ということを申し上げましたのが、やはりバイオマス発電で一番危惧されているのが、いわゆる無政府的な森林の乱開発であるとか、そういうことが危惧されています。
121 ◯１番（野田哲生君） 再開発事業、ちょっとゾーニングが難しいという話がございましたが、やはり福井の場合ですと、制度上、マンション建設が最善の制度になっているということは理解できるんですが、やはりその制度だけ詰め込むと、まちづくりが乱開発になって、将来にわたって取り返しのつかないことになる可能性もあるので、ぜひとも数年先を見た計画ではなくて、将来の福井をつくるために
社会保障の貧弱さに加え、ルールなき資本主義、すなわち大量生産、大量消費、乱開発が地球温暖化や環境破壊、そして新たな感染症を招いたとも言われております。小手先の法改正よりも、こうした根本原因にメスを入れることこそ重要ではないでしょうか。
なぜならば三・一一震災後、原子力発電に代わる発電システムとしてＦＩＴ制度で固定価格買取りが決まり、他の発電事業、火力・水力等に比べ参入要件が低いため、様々な事業者が参入し、高値買取りや補助金目当ての投機的事業者による設置で休耕田や畑、自然豊かな丘陵地が乱開発され、さらに、近隣住民との設置に関するトラブルも見られました。既に不法投棄やシステム自体が放置された報告もあります。
しかし、再生可能エネルギーの設置場所に関しては、昨年の熱海における乱開発による土石災害や近年多発する集中豪雨による土砂災害など、山に設置することは難しくなっております。 近年では、再生可能エネルギーの設置のポテンシャルといたしまして、農地、ため池がその有望な設置場所と見込まれ、京都府にも多くのため池の有効活用ができるのではないかと考えているところであります。
市街化区域と市街化調整区域という制度は、人口が伸びている時代に乱開発を防ぐ意味では有効だったでしょうが、人口が減る中で地方創生をせよと言われる山形県のような地方にとっては足かせになっています。市街化区域を広げようにも、どうせ人口が減るのだからと言われて許可されません。こんな状態でどうやって人口を増やし地方創生をしろというのでしょうか。
森林乱開発事業を規制できる条例にすべき、を伺います。 気候危機打開のためには、異質の危険のある原発とＣＯ２排出が甚大な石炭火力を一刻も早くゼロにする決断をし、省エネと再エネを大きく普及することが喫緊の課題です。
住民の不安を解消し、乱開発を防ぐ上でも国や県の法整備が求められています。」と強調しました。更に、翌二〇二一年の二月議会の一般質問でも、他県の条例による規制も示しながら、ガイドラインよりも踏み込んだ条例の制定を訴えました。
農地法の転用許可一つ取っても大騒ぎをして、若干都道府県と市町村との役割分担に違いが出たり、平方メートルの規制の基準が変動したということはありましたけれども、大山鳴動してもその程度というような状況で、相変わらず例えば農地を守るためとか都市の乱開発を防ぐためという大義自体はなくならないと見て、それぞれの各省庁がやはり規制を残しているという状況はどうしてもあります。
◆狩野浩志 委員 農振除外の制度が、優良農地の保護や乱開発の防止など、農地を守るために必要な制度であるいうことを認識した上で、質問をする。最初に、農振除外の事務処理の状況と迅速化について伺う。 ◎砂盃 農業構造政策課長 令和２年度の農振除外の面積は、399.1ヘクタールとなっており、事務処理日数は227日であった。