滋賀県議会 2023-03-02 令和 ５年予算特別委員会−03月02日-02号
◎中川 農政水産部技監 農業水利施設につきましては、滋賀県農業水利施設アセットマネジメント中長期計画に基づきまして、老朽化対策に取り組んでおります。令和２年から４年までの３年間、国土強靱化対策を積極的に活用させていただいたことで、112％の進捗を見ておりまして、加速度的に推進することができました。 とはいえ、老朽化は待ったなしで進んでおります。
◎中川 農政水産部技監 農業水利施設につきましては、滋賀県農業水利施設アセットマネジメント中長期計画に基づきまして、老朽化対策に取り組んでおります。令和２年から４年までの３年間、国土強靱化対策を積極的に活用させていただいたことで、112％の進捗を見ておりまして、加速度的に推進することができました。 とはいえ、老朽化は待ったなしで進んでおります。
●工業用水道事業会計について 契約水量増による営業収益の増加等により、単年度収支は黒字となっているものの、企業債残高が大きいことに加え、中長期計画及び経営戦略に基づいた老朽施設の改築など、今後も多額の資金需要が見込まれることから、さらなる経営の合理化、効率化を推進しながら、次の事項に留意の上、事業運営に取り組むべきである。
看護師寮の取壊しの後は、愛知県がんセンターの中長期計画がいまだ作成できていないこともあり、跡地の利用計画は不明である。 現在、愛知県がんセンターは、朝も昼も、利用者の車両が駐車場に入れないことが発生している。愛知県がんセンターの職員利用の車両も多く、いつも満車と聞く。 県は当面、どのように看護師寮の跡地を利用するのか。
項目の二にお示ししておりますとおり、観光産業を九州の基幹産業とすることを目的に、現在、令和五年度までの十年間の中長期計画、第二期九州観光戦略のローマ数字ＩからIVの戦略の柱に基づき、事業を実施しているところでございます。 項目三、令和三年度における事業についてでございます。委員会資料十一ページ、Ａ３横長の別紙資料をお願いいたします。
10 滋賀県農業水利施設アセットマネジメント中長期計画の見直しについて （１）当局説明 青木耕地課長 （２）質疑、意見等 なし 11 国営土地改良事業「近江東部地区」の全体実施設計の着手に向けて （１）当局説明 青木耕地課長 （２）質疑、意見等 ◆松本利寛 委員 永源寺ダムに堆砂した土砂の搬出を相当な期間をかけて進められたのですが、これは全体としてどのぐらいの経費がかかっているのでしょうか
また、農業用水を安定的に供給するため、農業水利施設アセットマネジメント中長期計画に基づき、農業水利施設の更新対策を計画的かつ着実に推進してまいります。その際には、地域の実情を踏まえつつ、農業水利施設における再生可能エネルギーの活用や省電力型の機器を導入するなど、ＣＯ２ネットゼロの実現にも貢献していく所存でございます。
国においても、医療分野におけるデジタル化に取り組まれ、２０２０年３月２７日改定の厚生労働省のデジタル・ガバメント中長期計画では、医療分野におけるデータの標準化の取組として、医療機関などにおける医療情報システムで取り扱うデータの標準化の推進が挙げられ、医薬品コードや病名マスターなどを保健医療分野の標準規格として認定、引き続き、産官学で連携して必要な標準規格の整備を図るとともに、医療情報化支援基金の活用等
そうした改修がメインになりますので、全面更新ではなく、必要なところを必要な時期に補修していくということで、10年のアセットマネジメント中長期計画を作りまして、順次実施しているところです。引き続き地元と相談しながら、そういった施設の改修を進めていきたいと考えています。
休憩宣告 10時35分 再開宣告 10時40分 《農政水産部所管分》 ３ 令和４年度中に策定、変更予定の計画等について （１）当局説明 中田農政水産部次長 （２）質疑、意見等 ◆江畑弥八郎 委員 ３点目の滋賀県農業水利施設アセットマネジメント中長期計画について、計画期間が10年となっていますが、以前の計画も10年だったのでしょうか。計画期間の考え方を教えてください。
県教育委員会では、二〇一九年に教員採用中長期計画を策定し、できる限り正規の教員を配置することが望ましいとの考えから、定数内臨時採用の解消を最大限推進するため、小中学校では四％台前半、高等学校では一％台前半、特別支援学校では六％台前半とする欠員補充率の縮小目標を掲げています。
●工業用水道事業会計について 契約水量増による営業収益の増加や固定資産除却費の減少により単年度収支は黒字となっているものの、企業債残高が増加していることに加え、中長期計画に基づいた老朽施設の改築など、今後も多額の資金需要が見込まれることから、さらなる経営の合理化、効率化を推進しながら、次の事項に留意の上、事業運営に取り組むべきである。
〔資料提示〕 最後に、博物館法に基づく県立施設の中長期計画について伺います。 本県には、博物館法上の施設として、生命の星・地球博物館、歴史博物館、金沢文庫、近代美術館の四つの施設が設置されております。 私は、コロナ禍になる前に、たきた議員、須田議員と共に、生命の星・地球博物館へ視察に行ってまいりました。
今後も譲与税を活用して、本県の目指すべき健全な森林の実現に向けての中長期計画を策定するなど、市町村による森林整備を促進してまいります。
今後は、森林環境譲与税を活用した市町村による計画的な森林整備をより一層促進するため、本県の目指すべき健全な森の姿とその実現に向けたプランを示す中長期計画を策定し、優先度を考慮しながら、県と市町村が連携して災害に強い健全な森づくりを進めてまいります。
その後、予算特別委員会や定例会での質疑もあり、教育委員会として教職員採用中長期計画を立てられて、2024年までの目標を示し、進めておられます。現在では計画が２年を経ておりますので、何点か確認も含めてやり取りさせていただきます。
２問目は、公共インフラを含めた県公有財産の状況について通告させていただいておりましたが、この件についても、これから負担が非常に大きくなってくる案件でございますので、しっかりと中長期計画を立て、そして、計画を表に出してどれだけの費用がかかっていくのかを出すことによって、建設に関わる職場の方がそれを基にまた地域で事業化していけることにもつながっていきます。
年間の消費額が約8,000億円前後、そしてまた、インバウンドで来る方が2,000万人前後ということで、長野県の経済の中において、観光は非常に重要な位置にあるわけで、とりわけ日本の中でも、長野県観光は、一種の強いブランド力を持っておって、今回のコロナ禍の問題がなければ、５か年計画、あるいはその他の中長期計画も順調に推移する予定でございました。
観光産業を九州の基幹産業とすることを目的に、項目の二にお示ししておりますとおり、現在十年間の中長期計画、第二期九州観光戦略のＩからIVの戦略の柱に基づきまして事業を実施しているところでございます。 項目三、令和二年度における事業についてでございます。十六ページ、Ａ３横長の別紙資料をお願いいたします。 九州観光推進機構の事業について、四つの戦略別に主な事業を御説明いたします。
教育委員会では、平成31年に教員採用中長期計画を策定し、定数内臨時採用の解消を最大限推進するための欠員補充率を目標に掲げていますが、現在の欠員補充率はどのようになっているのか、教員の採用や配置がきちんとできているのか、概要でいいですので、教育委員会の見解をお伺いします。