熊本県議会 2045-06-01 06月16日－06号
また、副知事を会長とした行政改革委員会が県行革を進めておられますので、りっぱに一本立ちをした有明海自動車航送船については公営企業として十分なる使命を果たしたと思いますので、安定したときだけに、長崎、熊本の交通機関を中心とした第三セクターに経営移管を行ったらどうかと考えますが、いかがなものでしょうか。
また、副知事を会長とした行政改革委員会が県行革を進めておられますので、りっぱに一本立ちをした有明海自動車航送船については公営企業として十分なる使命を果たしたと思いますので、安定したときだけに、長崎、熊本の交通機関を中心とした第三セクターに経営移管を行ったらどうかと考えますが、いかがなものでしょうか。
この国が中心となって行っております大規模深部地熱の開発調査の進行ぐあいを見ながら、その調査結果について総合的な調整を行う必要があると考える次第でございます。
当時、私は、広木・若葉・秋津地区の浸水問題を中心に伺ってまいりました。
まず、需給の均衡につきましては、全国的な問題でありますので、全国イ生産団体連合会が中心となりまして関係農家の協力を求め、昭和五十六年産及び昭和五十七年産イグサ作付におきまして前年比一〇％程度の自主調整を実施してまいったところでございます。
次に、水俣病対策につきまして、最後に、その中心的課題でありますところの認定業務の促進に関しまして要望を申し上げます。 最近の報道や現地水俣の検診センターの職員のお話を聞きましても、水俣病認定申請者の方々の検診拒否が続いていることによりまして、審査の前提となる検診資料が整わず、今後の認定審査会の開催が危ぶまれているとのことでございます。
要は、再建計画が今後順調に推移し、地域の中心的な企業として地元における雇用力をふやしていきますことがチッソ株式会社に課せられた大きな社会的使命であるというふうに確信をいたす次第でございます。私といたしましては適切な指導をしてまいりたいと考えております。 最後の御質問は、チッソ本体に対する開銀融資についてであります。
次に、審査の過程におきまして論議されました主な事項を申し上げますと、国・県所有未利用地の売却に際しての中心市街地活性化対策やまちづくりの理念、開示請求文書の交付に係る費用の電子収納適用、公有財産を市町村へ無償譲与する場合の基準の在り方、移住・二地域居住推進及び過疎対策に係る関係部局や市町村との具体的な連携、今後の県北振興のビジョン、鹿島港の物流拠点機能の今後の方向性、増員する起業型地域おこし協力隊の
「ぐるっとバス」やパークアンドライドは、奈良中心市街地の交通渋滞を緩和し、来県者の周遊促進を図るための施策として実施されていますが、今後、より多くの観光客、インバウンドが戻ってきた場合に備え、奈良市内の渋滞をどのような形で緩和していくのか、観光戦略と公共交通戦略の両面で調整を進め、取り組むことが必要です。 次に、奈良公園バスターミナルの運営についてであります。
横浜ノース・ドックに新たな部隊が編成されることは、南西諸島の防衛を含めた在日米軍の態勢の最適化に向けた取組であることは理解しますが、横浜ノース・ドックは横浜港の中心に位置し、様々な集積地に隣接しており、多方面への影響も懸念されます。 部隊新編に関して、横浜ノース・ドック周辺住民等が不安を感じることのないよう、適時・適切に情報提供を行うことが必要です。
また、移動制限等により家禽の出荷制限を受けた周辺農場は、現在、東三河農林水産事務所の職員を中心とする調査員が影響額を調査している。 その調査の結果、鶏卵についてはほぼ影響がなかった。
3: 【直江弘文委員】 現在、トヨタグループを中心にコンソーシアムをつくり、利活用を進めていく動きがある。 オーストラリアで褐炭から水素をつくり、液化して日本に持ってきてガス化するサプライチェーンをつくるスキームはできている。 名古屋市は区役所の公用車を全て燃料電池自動車にしている。
7: 【建設企画課長】 本県の公共建築工事においては、国の営繕工事に準じ、受注者希望型を中心に取り組んでいる。 来年度については、発注予定工事の約３割に相当する60件程度を週休２日制促進工事の対象としていく予定である。
このため、まずは、未婚化・晩婚化対策として、結婚を望む若い世代をターゲットに、いばらき出会いサポートセンターを中心に、ＡＩマッチングシステムを活用しながら結婚支援を強化し、入会者数や交際開始件数が過去最高となる成果を上げているところであります。
今年度は、専任のケースワーカーが中心となり、家庭訪問や電話などにより、妊娠期から出産後まで、子育て家庭のニーズをきめ細かく把握しながら、継続的に支援をしてございます。 来年度は、こうした取組の効果を検証してノウハウを取りまとめ、令和六年度以降、他の区市町村に展開をしてまいります。
私たちの会派ではこれまで、ＤＸを中心に雇用を生み出す東京版ニューディールを提案してまいりましたが、そこに加えて、ＧＸの分野においても人材育成や産業創出、スタートアップ支援を合わせた東京版グリーンニューディールの提案をしております。
◎今井 交通規制課長 ゾーン30につきましては、今後も増やしていく形ではありますが、自治会が中心になってきますので、自治会の合意形成を得ながら進めていく必要がございます。来年度ではないのですが、２年後ぐらいに、栗東市のほうで１か所設置する方向で進めているところです。
◎樽谷 森林政策課長 まず、来年度に実施予定としています森林情報デジタル化ですが、長浜市、高浜市などの北部地域を中心に、森林解析を行いたいと考えています。航空レーザーにつきましては、土木交通部にて、基本的にセスナを飛ばしておりますので、森林部局としては、そのデータを基に森林解析を行います。
このため、全ての教員がデジタルに関するスキルを高められるよう、ＩＣＴリーダーが中心となって、授業におけるデジタルの活用方法等の情報共有や、教員に対する校内研修などを行っています。
現在、地域交通は鉄道、路線バス、コミュニティバスを中心に成り立っているわけでございますけれども、果たして今ある鉄道が鉄道のままでなければならないのかということはしっかりと考えていかなければならないし、鉄道の特性としては、大量輸送であったり定時制であったりするのですが、本当にそれが鉄道でないと確保できないのか、どの地域でもそうなのかということも考えていかなければなりません。
さらに、徳島市は、徳島市まちづくり総合ビジョンで、十年後に目指す姿として、歩いて暮らせる、歩いて楽しめる、個性的で魅力的な中心市街地の形成を目指すとしています。非常に重要な視点だと思います。こういう点から見ても、新駅建設は中止すべきです。