奈良県議会 2023-02-27 02月27日－03号
これらは、６世紀末から平城京遷都までの約１００年間に、中央集権体制を採用した国づくりが行われたことを示す貴重な資産です。また、遣隋使や遣唐使、渡来人などの往来を通して、東アジアの最新文化を取り入れた、中国・朝鮮半島との交流と文化伝播の拠点でもあります。 飛鳥・藤原は、このようにすばらしい資産群でありますが、残念ながら、県内外ともに、その認知度はまだ十分ではないと考えています。
これらは、６世紀末から平城京遷都までの約１００年間に、中央集権体制を採用した国づくりが行われたことを示す貴重な資産です。また、遣隋使や遣唐使、渡来人などの往来を通して、東アジアの最新文化を取り入れた、中国・朝鮮半島との交流と文化伝播の拠点でもあります。 飛鳥・藤原は、このようにすばらしい資産群でありますが、残念ながら、県内外ともに、その認知度はまだ十分ではないと考えています。
関西広域連合は、中央集権体制と東京一極集中を打破し、関西が地方分権改革の突破口を開くとの志の下、徳島をはじめ、今では二府五県が結集し、日本の有史以来初となる都道府県域を越える意思決定機関として、平成二十二年十二月に設立いたしたところであります。
また、併せまして、都城の中心に天皇の宮殿を配置することなどが、中央集権体制の形成にどのような影響を与えたのか検討し、記載できたらと思っております。 ストーリーをまとめて、それをどのように表現するのかという課題に繰り返しご指導を仰いでおります。
この国では、明治政府以来中央集権体制が続いています。片や、アメリカやドイツでは、州知事の権限が極めて大きく、例えば、ニューヨーク州知事、その他の州の知事の発言は、外交、安全保障については大統領が持っておりますが、そのほかは、ほとんど知事が持っております。つまり、州知事の権限が大きく、地方制度を定めるのは、連邦政府ではなくて各州であります。
それは、当時、東アジア地域における緊迫した情勢のもとに、中国、朝鮮半島の諸国間で繰り広げられた政治的・文化的交流の所産であり、外来の律令制度に倣いつつ、独自に発展させた中央集権体制による国家の成り立ちを表す宮殿跡、仏教寺院跡、墳墓の２０の構成資産群から成ります。
今月二十一日、吉野川を渡る高速道路の開通、関西国際空港を経由する四国新幹線等々、中央集権体制と東京一極集中を是正し、デジタル田園都市国家構想を実現することが極めて重要だと思っています。広域行政のシンボルとして、関西広域連合の役割はますます大きくなります。
宮殿の構造や寺院の建物配置、古墳の形などの変遷により、日本の中央集権体制の成り立ちが分かる唯一の例であります。 飛鳥・藤原の宮都とその関連資産群は、このようにすばらしい資産群であり、奈良県においても世界遺産登録に向けて取組を進められていますが、残念ながら県内外ともにその認知度はまだ十分ではないと考えています。
日本が中央集権体制の欠点を克服するには、この方法は悪くないと思うのです。 これは私の個人的な考えですが、県では、今後の自治のあり方についてどのように考え、また、どのような取組をされているのか、お伺いいたします。 ◎友松寛 総務部長 お答えいたします。
県としては、中央集権体制の下ではこうした課題の根本的解決は困難であると考えておられ、国の機能を大幅に移譲した新たな広域自治体を形成することにより、国は外交やマクロ経済、大規模災害など、本来取り組むべき課題に集中し、地方は地域自らの創意工夫と責任で地域の特性に応じた地域づくりに取り組むべきとされています。
しかし、一方で、よい面とそうでない面それぞれにおいて中央集権体制は根強く、現実的には地方分権改革はまだまだ道半ばであり、理想としてきた形には至っていないという見方も多くあります。 そして、小泉政権時、地方分権改革の旗印として三位一体改革が行われました。
このような動きは、多様化する諸課題に対して、中央の政治行政が地方の政治行政の隅々まで責任を負う、明治維新以来150年間続いている中央集権体制からの転換を図らなければ、持続可能な地方の発展はあり得ないという動機によるものであり、国と地方の役割分担の見直し、税財源の移譲は時代の趨勢であると考えます。 そこで、お伺いします。
関西広域連合は、中央集権体制と東京一極集中を是正し、分権型社会の実現を目指して、平成二十二年十二月に設立され、間もなく九年を迎えようとしています。 現在、関西広域連合では、広域行政の将来像を描く第四期広域計画の策定を進めているところであり、本県と関西広域連合の橋渡し役として、議員各位の御協力を得ながら、意見を伝え、精いっぱい頑張ってまいりたいと考えております。
行政であれ政党であれ、中央集権体制とそれに唯々諾々と従わざるを得ない地方という図式に何の変化もないのは、もはやそれらが思考停止状態に陥っている証拠である。唯一最善の方法というものはないが、地域を発展させ、組織を再生させるために、私たちは時により跳ばなければならない」とあります。過半数を得た今、初心に返り、力強く再挑戦をしてまいる所存です。
自民党政権のもとに中央集権体制が地方を支配し、全国的に国民生活の基盤向上を図った時代、その下部組織として自民党に所属し、中央省庁の政策を受け、予算獲得に奔走したことを懐かしく思い出します。
しかしながら、現行の中央集権体制のもとでは、社会経済活動や生活文化活動の画一化や硬直化を招き、地方が多様性や独自性を発揮することがなかなか難しいという状況であるため、国から地方への裁量と財源のさらなる移譲を進め、地域みずからの責任と創意工夫のもとで地方創生を推進していくことが重要であり、これにより、中山間地域の方々を初め、県内全域で豊かな暮らしが実現するよう取り組んでまいりたいと考えているところでございます
明治政府が発足し、廃藩置県によって中央集権体制を進める政府に対し、地方の強い抵抗が続きました。 地方三新法が制定されたころは西南戦争が前年に終結に至るも、全国で農民一揆が頻発し、また自由民権運動が拡大しつつある社会状況でありました。このような中で、政局を安定するためにも地方制度改革が必要不可欠であるとの指摘が広くなされ、当時内務省で地方行政の整備に力を入れていた大久保利通により発案されたものです。
明治以来、我が国は中央集権体制のもとで近代化を進め、戦後復興と世界に類を見ない高度経済成長をなし遂げました。時代が平成へと移り、社会が成熟する中で、分権型社会への転換が求められ、数次にわたる地方分権改革が行われてまいりました。分権型社会の実現のためには、地方自治体の行政運営を支える確固たる財政基盤が必要であることは言うまでもありません。
翻って我が国の社会を考えるとき、トランプ後の世界情勢は緊迫の度を深めることが予想され、的確に対応する強い中央政府が求められるのは論をまちませんが、現状の中央がその権威のもと、地方を隅々まで指導するという中央集権体制は、言い方は悪いと思いますが、まさにエスタブリッシュメントであり、疲弊する地域の現状、過疎高齢化、人口減少、経済の長期低迷などへの対応を見ても、既に制度疲労を起こしており、米国の中間層と比較
地方が自立して発展するためには、国の役割を絞り込むことによって、国の機能を強化すること、その上で地方政府が財源を含め、内政を自由に定めることができるように、中央集権体制から道州制に至る地方主権を推進すること、地方政府が主体となった新たな財政調整制度を創設することなどの、この国の統治の形を根本的に変えていくことが不可欠であり、これらを軸とした政策が国へ要望するべきことであると考えます。
こういった現行の中央集権体制のもとでは、我が国が直面する、先ほど申し上げましたような人口減少、東京一極集中などの課題を根本的に解決することは困難であります。このために、国と地方の役割分担を抜本的に見直していくことが必要不可欠であると考えております。