愛媛県議会 2023-02-02 令和 5年少子高齢化・人口減少対策特別委員会（ 2月 2日）
本県の場合は、ゼロ歳から14歳、30歳から64歳、この部分では転入が転出を上回っておりまして、子育て世代などの移住などが影響しているものと考えております。一方、15歳から19歳、高校卒業時や20から24歳、大学や短大卒業時の転出超過は依然顕著でございまして、特に20歳から24歳女性の転出超過が最も多くなっている状況でございます。 同じくページの下は主な転出入先でございます。
本県の場合は、ゼロ歳から14歳、30歳から64歳、この部分では転入が転出を上回っておりまして、子育て世代などの移住などが影響しているものと考えております。一方、15歳から19歳、高校卒業時や20から24歳、大学や短大卒業時の転出超過は依然顕著でございまして、特に20歳から24歳女性の転出超過が最も多くなっている状況でございます。 同じくページの下は主な転出入先でございます。
御年配の方が満足するおもてなしがもし実現できれば、あらゆる世代にも対応できて、それが大阪万博へとつながっていきます。 しかし、ねんりんピック４日間のためだけでは、期間があまりに短く、やる気も中途半端になってしまいかねません。
議員も御指摘ございましたけれども、幸い今、出生数につきましては子育て王国でやってきたことが成果を見たのかもしれませんし、また併せて移住定住促進策によって子育て世代に選んでいただけた結果が今数字に現れているのではないかと思います。
その一方で、これまで生産現場は、特に中山間地域を中心に団塊の世代が支えてきたところでありますが、後期高齢者に入っていかれる中で、リタイアされる先輩方も年々増えており、農地の多面的機能を考慮しながら耕作放棄地対策を進めていくことが大きな課題として横たわっている状況であります。
特に2022年の首都圏と本県の人口移動状況を見ると、全世代の社会増減数はマイナス604人、転出超過が大きく、コロナ前に戻りつつあります。さらに、20代若年層の転出超過幅は、やはり女性が多くなっているのが気になります。 では、過去、女性がどのぐらい鳥取県から県外転出超過していたのか。
その要因は、若い世代の転入増との分析です。出生数がプラスなのか、マイナスなのか、天と地ほどの違いがあります。一気に全国の注目を浴びることになります。子育てしやすい、暮らしやすい、魅力的な鳥取県をさらにアピールできます。 その中で、小児医療費助成については、都会には結構完全無料化しているところが多い、鳥取に来てみたら、安いけれども、有料かとため息をつかれないようにしなければいけません。
それをいろんな世代、年代を超えた人との関わり合いをいかに構築するか、これが教育の中で仕掛けていけるものではないかなというふうに改めて思ったところでございます。
そうした背景から、都会の過密を避けつつよりよい子育て環境を求めて、出産・子育て世代の本県への移住が進んだ結果として出生数が底を打ったとも考えられ、これまでの子育て王国の推進や移住促進の取組による非常に大きな成果であるものと思います。
コロナ禍と物価高騰により、子育て世代の多くが経済的な苦境に直面しています。高校授業料無償化の対象から除外をされている朝鮮学校の生徒の保護者の皆さんはなおさらであります。 全ての子供たちの学習権を保障する観点からも、朝鮮学校の児童生徒を持つ保護者に対する支援を行うことはできないのか、改めて伺います。 質問の第二は、中国電力の経営姿勢についてであります。
ひょっとしてデジタルディバイドという壁をつくっているのは、高齢者ではなく現役世代の我々ではないのかと感じました。 高齢者もその機会があれば積極的に講習会にも参加するし、スマホを使いこなしている方もたくさんいらっしゃいます。
本県では、若い世代が結婚の希望をかなえ、安心して子供を産み育てることができるよう、社会全体で子供と子育て家庭を支える県づくりを進め、みんなで子育て応援山口県を推進しています。しかしながら、少子化は止まることなく、二○二一年の出生数は七千九百七十八人と前年から二・七％減少し、この十年間で約三割も減りました。
まず、結婚、妊娠・出産、子育て支援の充実強化として、若い世代等の結婚の希望をかなえる環境づくりを進めるため、新たに結成する、やまぐち婚活応縁隊の活動や結婚の魅力を伝えるイベントの開催を通じて、社会全体で結婚を応援する機運を醸成します。 また、第三子以降の出生世帯に対し、現行の県産米に加え、家事負担の軽減が図られるよう、家事代行サービスの利用券を新たにお祝い品として贈呈します。
中でも、取り組みたくないと回答した理由では、どれだけ効果があるか分からないとか、どのように取り組めばよいか分からないといった回答が多く、特に若い世代でこのような回答をする傾向が高いようです。
山口県では、これまでも、やまぐち版ネウボラの推進により、子育て世代包括支援センターを中心とした切れ目のない地域の相談支援体制づくりに取り組んでおり、国の伴走型相談支援の実施に合わせ、さらに充実を図る必要があると考えます。
これまで県では、看護職員確保のため、看護師等養成所への運営支援、看護学生への修学資金の貸与などに取り組みますとともに、離職防止対策として、臨床経験の不足している新人看護職員への研修、子育て世代の就業支援を支える病院内保育所の運営支援など、育成から定着まできめ細やかな就労支援に取り組んでまいりました。
次に、にぎわい拠点機能につきましては、子育て世代を中心とする県民の皆様方の声を反映した、御家族が一日過ごせる全天候型インドアパークとの設計コンセプトの下、東京オリンピック・パラリンピックのレガシーを継承するスポーツ施設として、一階には県内初人工スケートリンクのほか、スリー・エックス・スリー、バレーボールなどにも使えるメインコートやキッズボルダリング場、屋上には若者に人気のスケートボード場などを設け、
議員お示しのとおり、近年、団塊の世代の退職に伴い採用をした教員の出産休暇や育児休業の取得が増加をしており、それに伴う代替教員の必要数も増加をしております。
県民の利便性向上にも帰するＤＸの推進、とりわけ若い世代ほどデジタルへの垣根が低いと思われる中、意外とこのデジタル化がうまく活用されていない分野があります。それが子育て支援の分野だと感じます。実際、多様な働き方の動きに育児支援策が追いついていないのが現状だと思います。
デジタル化が急速に進展している中ではありますが、高い技術力や技能はモノづくりの根幹であり、引き続き本県が産業首都として発展し続けるためには、産業を支える技術者や技能者を育成、確保し、本県の持つ高い技術、技能を確実に次の世代につなげていくことが必要であります。
知事が言われるように、こうした先人たちのたゆまぬ努力、英知を受け継ぎ、さらなる発展に向けて、引き続き県民の皆様と力を合わせ、将来世代へしっかりつないでいくことが肝要であります。 そのためには、まずはモノづくりへの関心を深めることはもちろん、基本となる技能、技術をしっかり学ぶことが必要であります。