佐賀県議会 2022-11-04 令和４年11月定例会（第４日） 本文
フル規格の場合の三つのルートについて議論がなされておりますが、私は知事と与党検討委員会の森山委員長との面談内容として報道があっていた「九州全体のインフラを踏まえた議論が必要」という考え、それはまさにそのとおりだと思います。 鉄路、道路、空路、航路といったインフラ四つ、それがつながり、相乗的に効果を生むことで九州全体の浮揚につながる、これはまさにそのとおりだと思っております。
フル規格の場合の三つのルートについて議論がなされておりますが、私は知事と与党検討委員会の森山委員長との面談内容として報道があっていた「九州全体のインフラを踏まえた議論が必要」という考え、それはまさにそのとおりだと思います。 鉄路、道路、空路、航路といったインフラ四つ、それがつながり、相乗的に効果を生むことで九州全体の浮揚につながる、これはまさにそのとおりだと思っております。
先週、西九州ルートの与党検討委員会が開催され、新鳥栖－武雄温泉間のフル規格の場合のルートのうち、佐賀空港を通る南回りルートは、技術的に見て本当に可能かどうか調査するよう国土交通省に指示されたとの報道がありました。
そのような中、知事は与党検討委員会の森山委員長と面談をされているようであります。 先日、先ほどの新鳥栖駅のホームに立ったとき、老夫婦の旅行客がキャリーバッグを持って、大きな荷物を抱えながら乗換えを行っている風景を何組も目にいたしました。西九州新幹線開業後には武雄温泉駅でも乗換えを行っていると思うと、改めてやはり不便だと率直に思います。
与党検討委員会の森山委員長も、九州全体のことを考えてというふうに言われております。私もこの問題は大きな視点での検討が必要というふうに思いますし、委員会所属である稲富委員も一般質問で、環有明海ということで、新幹線は空港ルートしかないということで、すごい迫力で訴えておられましたが、そこは考え方として私も同じであります。
そのような中、知事は、八月二十九日に与党検討委員会の森山裕委員長と面会をされました。私としては、現在の膠着した状況を知事自らが前に進めようという姿勢を示されたのではないかと推測をしておりますが、そこで、お伺いをいたします。 今回の会談に至った経緯と会談の内容について、どのような意見交換をなさったのかお尋ねをいたします。
最後の選択肢はフル規格、これについては与党検討委員会の山本幸三前委員長が令和二年十二月のサガテレビのインタビューに答える形で、ＪＲ九州の貸付料支払い期間を三十年から五十年や六十年に延ばすこと。地方交付税措置も五〇％から七〇％に引き上げることなどの可能性を示唆しておられます。
平成三十年の三月に軌間可変技術評価委員会が車軸の摩耗対策として車軸のメッキ厚を増加させて、そして、試験をすることに問題はないとし、それを受けた与党検討委員会が技術開発が順調に推移した場合はフリーゲージトレインの導入は二〇二七年半ばとなる見込みであるとの見解を示されております。
まず、参考人より「九州新幹線西九州ルートに関する幅広い協議の状況」について意見聴取の後 ◎ 平成三十年に、与党検討委員会がフリーゲージトレインの導入時期 の見解を示した僅か四カ月後に、与党ＰＴがフリーゲージトレインの 導入断念を判断した理由 ◎ 軌間の異なる在来線間の直通運転を想定したフリーゲージトレイン の開発状況と、県が提案する最高速度時速二百キロメートル程度のフ リーゲージトレインの技術開発
与党検討委員会の森山裕委員長は、一月二十一日の佐賀新聞に記載されたインタビュー記事によると、「費用対効果によるだろう。見合うだけの大きなメリットがあれば、建設費は別に問題ないと思う。」、「佐賀空港経由と佐賀市北部経由のルートも選択肢で、『佐賀駅通過』が結論というわけではない。」と発言されています。与党の方針を決定する与党検討委員会の委員長の発言であり、大変重いものであると思います。
昨年十二月に整備新幹線の方針決定に係る与党ＰＴの座長に額賀福志郎議員が就任され、西九州ルートの与党検討委員会の委員長に鹿児島県選出の森山裕議員が就任されております。森山委員長は就任時の新聞報道において、在来線をどうするかというのは大事な課題だ。どこかで折り合いをつけ、交わらなければならないと発言され、地元の意見を聞く姿勢を示されております。
このような中、昨年十二月に西九州ルート与党検討委員会の委員長に鹿児島県選出の森山裕議員が就任されました。報道によりますと、先週十六日に東京で山口知事と面談され、その際、知事はこれまでの経緯や関係者との合意事項を説明し、佐賀県の立場に理解を求めたとされており、次は森山委員長が来県されるとなっております。
与党検討委員会には私もこれまで三回出席して、フル規格の整備では求めていないということはしっかり申し上げてきました。フリーゲージトレインを国が開発できないからといって、突然フル規格という結論に至るわけですけれども、そうではないという話は申し上げてきました。
一方、与党検討委員会をはじめ、国からはフル規格、フル規格という声が聞こえてまいります。佐賀駅を通るフル規格、アセスルートでは、やはり六千二百億円別に要ると、南回りのルートだと一兆円を超える事業費が示されるというふうにフル規格の議論が進むのではないかと心配をしております。 先ほどお聞きしてきたように、佐賀県にとって新幹線の整備はあまりにもメリットが小さく、財政負担は多額となっております。
49 ◯前田交通政策課長＝与党検討委員会のヒアリングで佐賀県から述べた意見ということでお答えいたします。 与党検討委員会の佐賀県へのヒアリングでございますが、これまで三回行われておりまして、一回目が平成二十九年七月、二回目が平成三十年五月、そして三回目が平成三十一年四月となっております。いずれも知事が出席をいたしまして意見を述べております。
与党検討委員会では、フル規格での整備を前提に地方負担や地域振興策などについて検討がされていますけども、県としては今後とも鉄道局との「幅広い協議」の場において、様々な可能性について幅広く協議をしてまいります。今はそういう状況でございます。 私からは以上でございます。
与党検討委員会の議論の中身を見てみると、在来線の問題、地方負担の問題、ルートの問題、地域振興の問題等々、例えば、在来線の問題については、これはＪＲ九州が深く関与することになります。特急を新幹線に振り替えるわけですから基本的には特急は走らない、普通列車のみで採算が取れるかということを考えると、普通に考えれば取れない、要は赤字路線になるんですね。
そうした状況の中で、五月二十六日に開催された与党検討委員会の会合において、「佐賀駅を通るルートによるフル規格での整備」に絞った検討の方向性が示されたことに強い違和感を覚えました。このため、フル規格を実現するための協議ではないこと、また、佐賀県の合意がない限り事業化に向けた手続を行わないことについて、改めて鉄道局の考えを確認した上で協議を行いました。
なお、西九州ルートから新大阪への乗り入れについてなんですが、平成三十年三月に鉄道局が与党検討委員会に説明をされた資料によりますと、新大阪駅の容量が既に逼迫をしていて、新大阪発着の列車の設定には制約がある。
昨年八月の与党検討委員会の基本方針では、関係者である国土交通省、佐賀県、長崎県、ＪＲ九州の間で協議を行い、検討を深めていくべきとされております。 私は民間会社であるＪＲ九州は株主の利益を最大化しようと考えるのではないかと思います。これは公共性の高い会社であっても、経営を優先せざるを得ないと私は思います。