奈良県議会 2023-03-16 03月16日－06号
また、世界的な木材需要の高まりと、それに伴う輸入材の不足や価格の高騰、いわゆるウッドショックや、国際情勢の混乱により輸入の不透明感が増したことなどから、国産材の需要が高まっています。これを奈良県の木材の需要を伸ばしていく好機と捉えて、取組をさらに進めることが望まれます。
また、世界的な木材需要の高まりと、それに伴う輸入材の不足や価格の高騰、いわゆるウッドショックや、国際情勢の混乱により輸入の不透明感が増したことなどから、国産材の需要が高まっています。これを奈良県の木材の需要を伸ばしていく好機と捉えて、取組をさらに進めることが望まれます。
新型コロナウイルス感染症の影響、ロシアのウクライナ侵攻、ロシア・欧州産木材の輸入に係る不透明感や円安により、外国産の木材の調達に係るリスクが多くなり、国内の新築住宅でも建設完成が遅れています。このようなとき、奈良県産材の活用促進をするべきと考えますが、いかがでございましょうか。また、集成材も併せて、活用を推進するべきと考えますが、いかがでございましょうか。
人口減少と少子高齢化の進展や地域経済の成熟化に加え、新型コロナや度重なる災害の発生、物価高騰など、将来に対する先行きの不透明感が増す中にあっても、県民が将来にわたって安心して暮らすことができるよう、県民が抱える不安を軽減し、安心の土台づくりとなる取組についても引き続き推進していく必要があると思っています。 そこで、歩行者事故ゼロを目指した取組について、２点お伺いします。
しかし、県内経済は、雇用・所得環境ともに、コロナ禍前の水準まで回復しておらず、また、個人消費も一部に弱めの動きが見られるなど、依然として景気の不透明感が強く、この増収が実体経済を反映したものとは言えそうもありません。したがって、引き続き慎重な姿勢で財政運営に臨んでいかなければならない状況と考えております。
経済や財政の見通しということでありますが、これについては現在はまあまあの線だと思いますけれども、これが果たして今後どうなるか、それは今後の経済成長から考えますと、どちらかというと不透明感が強まっている。これは世界情勢の問題があります。ただ、これにどういうふうに立ち向かっていくのか、そういう意味で賃上げだとか、それから経済のパイを大きくする新しい資本主義の手法が今言われているわけであります。
議員お話しのように、特に今年度においては、今後の経済の先行きに不透明感が強く、令和四年度の県税収入の確保については楽観視できるような状況にはないと考えているところでございます。 ◆五十五番（立石泰広議員） 次の質問に移ります。 (二)県税収入の確保の具体策について伺います。 県税を取り巻く経済状況が、知事と同じ認識であることが確認できました。
一方、社会情勢の不透明感が一層深刻となる中、議員お話しのもう一歩踏み込んだ対策をとの御提案につきましては、まさに私の思いと軌を一にするものであります。
コロナにより、先行き不透明感が続いていたところですが、国の雇用維持に向けた各種の取組がございまして、離職や転職に対する意識が変化するなど、様々な複合的な要因によって、今年度、補助件数が見込みを下回ったのではないかと考えております。
◎商工労働部長（松岡孝和君） 保証残高が急増した理由は、新型コロナウイルス感染拡大というこれまでに経験したことのない事態に直面し、先行きの不透明感が高まり、資金繰り悪化に対する不安感から、多くの事業者が当面の手元資金を確保することを目的に借入れを行ったことによるものであると考えております。
そのため、こうした地域商社による運営ができないか検討を行い、数社に対して意見を求めましたが、社会経済情勢の先行き不透明感に加えまして、運営面での不安や会社の経営方針から、いずれも現時点では積極的な回答はいただけませんでした。 今回のアンテナショップは、本県の魅力を強力にＰＲするための拠点施設として、関西戦略の言わば羅針盤となるものでございます。
特に、日本一のハウス面積を誇る本県農業に欠かすことができない燃油については、国際的な経済の不透明感と円安による国力の低下も相まって、県内農業者の不安がますます大きくなっています。 国は、令和４年６月に、物価・賃金・生活総合対策本部を設置しました。
特に、建設工事関連では、生コン価格の急激な上昇や鉄筋価格が最高値を更新するなど、業界を取り巻く環境は一層不透明感が高まっております。 安定的な工事品質を確保するためには、円滑な価格転嫁を進め、適切に工事価格に反映させることが重要であると考えますが、県においてはどのように対応されているのか、お尋ねいたします。 8、農林水産行政について。 （1）農業の活性化について。
加えて、コロナ禍に追い打ちをかけるように原材料高が加速し、先行きの不透明感が漂っています。また、熊本・大分地震や豪雨災害で被災した地域などでは残債も抱えており、先行きが見通せない状況にあります。
◎知事（河野俊嗣君） 中山間地域は、豊かな自然や伝統文化、地域のつながりなど様々な魅力を備えた地域でありますが、急激な人口減少や高齢化によりまして、将来への不透明感が増しております。 私自身も様々な地域に足を運ぶ中で、地域住民の皆様から、担い手の不足、買物・医療・福祉など生活に必要なサービスの維持につきまして、様々な御意見、また要望もいただいているところであります。
中央教育審議会の「令和の日本型学校教育を担う」教師の在り方特別部会の審議まとめでは、教員免許更新制について、教員免許更新制に起因する負担が教師や管理職等に生じていることや、教員免許更新制が教師の人材確保に不透明感をもたらしていることが課題とされていました。
しかしながら、観光関連産業をはじめ県内事業者や県民生活への影響が長期化し、先行きの不透明感が増す中で、国の経済対策のタイミングでありますとか、国の財源には使途が制限されたりする、そういった条件に左右されることなく、機動的かつ継続的に施策を展開するため、今回、県独自の宮崎再生基金の創設を提案したものであります。
さらに、ウクライナ情勢をはじめ複合的な要因による原油・物価高騰が重なり、より一層先行きの不透明感が増しています。その現状について、連日、様々な立場の方々からお話を伺っておりますが、日々の暮らしや将来に大きな不安を抱え、心が折れそうになっている県民の皆様の切実な実態をお聞きするたびに、私の胸に深く刺さるものがあります。
特にコロナ関連部署では、残業、休日出勤などの時間外勤務の多さ、不慣れや困難などによる業務内容、いつまで続くのか分からないという先行きの不透明感が挙げられ、今年四月から八月までの時間外勤務については、月四十五時間を超える職員が四割弱おり、長期化していることも問題であります。いずれも人員と業務量のアンバランスが根底にあると思われます。
次に、日本はもともと成長率が低迷している中、コロナ禍、ウクライナ危機で先行き経済の不透明感が漂い、１月－３月期のＧＤＰは２四半期ぶりのマイナス成長となっており、県内の主要企業の先行きは厳しい状況にあると察するところでありますが、知事は経済情勢をどのように受け止め、県財政へどのような影響を及ぼすと見ているか伺います。
既にコロナ禍で厳しい経営状況に置かれている中小企業が、物価高やサプライチェーンの寸断などにより、さらなる打撃を受け、先行きの不透明感から、いわゆる息切れ・諦め型の倒産が今後増えていくことが懸念されております。