東京都議会 2023-03-09 2023-03-09 令和５年予算特別委員会(第４号)（速報版） 本文
現在、東京都では、令和十二年度までに全ての整備地域において不燃領域率七〇％の達成を目指すとしており、不燃化特区制度を活用しながら六四％まで向上してきたとのことであります。 世田谷区でも五地区で不燃化特区制度を活用しながら、木密地域の不燃化を積極的に進めておりますが、いずれもまだ七〇％には到達できておりません。
現在、東京都では、令和十二年度までに全ての整備地域において不燃領域率七〇％の達成を目指すとしており、不燃化特区制度を活用しながら六四％まで向上してきたとのことであります。 世田谷区でも五地区で不燃化特区制度を活用しながら、木密地域の不燃化を積極的に進めておりますが、いずれもまだ七〇％には到達できておりません。
そこで参考になるのは、防災都市づくり推進計画という計画でして、ここでは重点整備地域に指定された地域の不燃領域率と延焼遮断帯形成率といった指標の現状と目標値が示されています。 そこでお聞きします。 測量説明会で住民に説明された内容のうち、早期に延焼遮断帯機能を高める必要性があると説明しましたが、現在、十条駅付近の不燃領域率と延焼遮断帯形成率は何％に達しているのか。
この改定案におきましては、整備地域の不燃領域率七〇％の目標達成に向けまして、不燃化特区制度のさらなる活用に加えて、無接道敷地での建てかえの促進や高齢者の住みかえの円滑化など、一歩踏み込んだ取り組みを新たに展開していくことといたしました。 今年度末を目途に基本方針を定めまして、それを踏まえて区とも連携をして、来年度、地区ごとの具体的な取り組みを示します整備プログラムを取りまとめてまいります。
こうした取り組みにより、不燃化特区制度による助成実績も年々ふえ、平成二十九年度末の整備地域の不燃領域率は推定値で六二・五％となり、平成二十三年度からの六年間で四・一ポイント上昇するなど、不燃化が加速してきております。 次に、防災都市づくりの一層の推進についてでございますが、都は現在、不燃化の施策をより効果的に展開できるよう、防災都市づくり推進計画の改定に向けた検討を進めております。
このマップの価値をさらに高めるには、色分けの説明にもう少し工夫を行い、不燃領域率の違いがどのようなものかわかりやすく示すことで、より一層、自分のまちの危険性を知っていただき、行動意識を持っていただくことにつながるのではないかと考えます。
府がこのたび行った密集市街地対策の検証と今後の取り組みの中間取りまとめによると、府内にある地震時等に著しく危険な密集市街地二千二百四十八ヘクタールのうち、平成三十二年度までに七割近いおよそ千五百ヘクタールの面積で、延焼によるまちの焼失率が大幅に低減する不燃領域率四〇％に達する見込みであるとのことであります。
不燃領域率40％というのを国も重点的に整備するところとして上限としているが、この40％というのも延焼拡大が緩やかになるということと、市街地の大火までには至らず延焼区域を避けて安全に避難ができる水準ということで設定している。福井県を含む地方都市の場合、こういった首都直下型地震など切迫性がなく、各市町においてもそこまで考えていないのではないかと考えている。
一般的に木密地域の不燃化は、不燃領域率60％から70％が目標値です。密集していても不燃領域率が70％以上だと燃え移らない、燃焼しないという理論値です。例えば、木造住宅が密集し、道路が幅員４メートル未満で狭い、公園などの空き地がないというような場合、不燃領域率は30％、40％だと思われますが、そうしたエリアは県内に結構あるのではないかと想像するところです。
これまでも、大阪府では、さまざまな事業に取り組んできており、例えば不燃領域率は、平成二十三年三月末の三五・六％から平成二十八年三月末では三七・四％と五年間で約二ポイント上昇し、目標の四〇％に向けて着実に改善されてきています。密集市街地の整備は、住民の理解と協力を得て進めることが不可欠であり、府民にわかりやすく事業進捗を示す見える化を進めるべきと考えています。
基準とされたのは、地域の燃えにくさ、不燃領域が40％未満で密集度が１ヘクタール当たり80戸以上ですが、今回焼失した糸魚川市では、不燃領域率は推定で30から40％ですが、密集度が１ヘクタール36戸だったため見送られたとのことです。 糸魚川市の被災地は準防火地域に指定されているとのことで、新築すると屋根、外壁、窓に防火性能が必要になります。しかし、古い建物は十分な対策が進んでいないと思われます。
また、平成二十六年度から市への老朽住宅除却補助の拡充や対策予算を毎年増額し、今年度は平成二十五年度比で約七倍の約八・二億円を措置するなど、市の取り組みを強力に支援するとともに、府みずからも延焼遮断帯の整備に取り組んでおり、確実に安全性は向上していると思われますが、まちの燃えにくさを示す不燃領域率という数字だけでは、事業の進捗がわかりにくいと言わざるを得ません。
整備の状況についてでございますが、市街地の燃えにくさを示す指標であります不燃領域率を焼失率が急激に下がります四〇％以上にすることを目標としております。この不燃領域率が、大阪市では平均で約三九％、その他の市平均では約三一％となっておりますが、地区単位で見ますと、まだ二〇％台の危険な状態の地区も存在しております。
こうした三十年にわたる取り組みにより、着実に安全性は高まっているものの、市街地の燃えにくさを示す不燃領域率を見ると、目標の四〇％に対し、二〇％台にとどまる地区もあるなど、いまだ地震時における十分な安全性は確保されておらず、近い将来発生が予想されている大規模な地震に備えて、早急に取り組みを進めていかなければなりません。
密集市街地ってのはどういう状態のところを密集市街地と言うのかという大変細かな計算式というか、専門家が見ればわかるんでしょうけれども、簡単に言えば、不燃領域率、つまり燃えない部分がその地域に40％以上あるとか云々かんぬんの、やろうと思えばすぐにわかるはずですね。
◯座間民間開発担当部長 防災都市づくり推進計画の見直しに当たりましては、まず、今回発表いたしました地域危険度や不燃領域率の変化を把握するとともに、重点整備地域などにおいて進めている各種事業の効果を十分に検証していく必要があると考えております。その上で、引き続き事業を重点化していくことを前提に、整備プログラムを明確化し、沿道一体整備事業や防災街区整備事業など、効果的な事業を充実させてまいります。
この中で、府内の密集市街地のうち重点的に整備すべき九百三十五ヘクタールについて、平成二十四年度までを目途に、市街地における大火災に対する安全性を示す指標である不燃領域率を四〇％以上とすることを目標に取り組んでいるところでございます。 密集市街地の整備には、お示しのとおり、地権者から建てかえたいという発意を持っていただくことが重要であります。
現在、東京には非常に燃えやすい、不燃領域率でいいますと四〇％に満たない地区が非常に広く広がっております。これらの地区につきまして不燃性を高めまして、この地域が延焼大火を引き起こされない、そういう市街地に再生するということを私ども目指しているところでございます。 ◯立石委員 少しわかってきたんですが、もうちょっとイメージとしていえないか。
次に、この推進計画における整備計画では、地域危険度や木造住宅の密集度などの観点から、市街地を、一般市街地、整備対象地域、重点整備地域、重点地区の四つのゾーニングをし、整備目標を設定しておりますが、震災時の市街地大火による延焼性状を評価する指標であります不燃領域率は、防災都市づくりの推進計画の中で、重点整備地域及び重点地区について初めて明示され、二十五の重点整備地域で、不燃領域率四五％程度、重点地区で
都内乗合バスの中・小型化への転換について 竹下 友康議員………………………………………………………………………………………………八〇 一 監理団体について １ 目的と効果について ２ 民間の人材活用について ３ 整理統合について ４ 情報公開について 二 文化施設の維持管理について 三 防災対策について １ 防災都市づくり推進計画について ２ 目標不燃領域率
そして、二十年間で七〇％にする不燃領域率を前倒しをすべきだ、また、十年間で四〇％にする不燃領域率をさらに前倒しをすべきだ、そういう視点で取り組むべきだといったら、都市計画局は、私は答えられませんというのです。