鳥取県議会 2023-02-01 令和５年２月定例会暫定版（3/7 一般質問） 本文
ですから、そういうある意味満足度とか参画度だとか、そうしたものがそれぞれのケースに応じて果たされるように、本当にある程度働いて、できればその後一般就労のほうに行きたい、それに向けてだんだん技術レベルを上げていこうというような形の方々のグループと、それからそうではなくて、例えば先ほどアートの話を申し上げましたが、アートなどもやはり作業所が絡むことがありますけれども、実はそんなにはもうからないものであります
ですから、そういうある意味満足度とか参画度だとか、そうしたものがそれぞれのケースに応じて果たされるように、本当にある程度働いて、できればその後一般就労のほうに行きたい、それに向けてだんだん技術レベルを上げていこうというような形の方々のグループと、それからそうではなくて、例えば先ほどアートの話を申し上げましたが、アートなどもやはり作業所が絡むことがありますけれども、実はそんなにはもうからないものであります
これまで、雇用アドバイザーによる企業とのマッチング支援や、法定雇用率未達成企業への重点訪問等に取り組んできた結果、雇用率自体は上昇傾向にあり、昨年度の県内の一般就労者数は、過去最多となりました。 最近では、農業やＩＴ分野で活躍する方も増えており、多様な就労の場が広がってきています。
私の知人が民間の就労支援施設を開設しており、時折訪ねさせていただいておりますが、一般就労への移行に成果が出ているとのことでありました。就労する障がい者が一人でも多くなり、障がいがあっても自己実現できることが多くの方々に認知され、社会でも尊い存在とされることが必要であります。企業においても、障がいのある方を雇用することで経営者や従業員の考えが大きく変わってきているとお聞きしているところです。
鳥取県の工賃は全国トップクラスとはいえ、月額平均１万9,203円と、一般就労に比較すると非常に低い現状にあり、いわゆるＢ型作業所では障害者である利用者は僅かな工賃しかもらえないため、就労意欲の低下のみならず、自己肯定感の低下につながっているのではないでしょうか。これは以前にも質問なり指摘をさせていただいております。
県では、一般就労希望者に対し、訓練等のサービスを提供する就労移行支援事業所への支援として、ハローワークなどと連携し、企業における職場実習の受入れ機会の確保の取組を行っております。新型コロナウイルス感染症の影響により、企業による職場実習の受入れが減少していることから、県内企業への働きかけを一層強化し、一人でも多くの実習生を確保できるよう取り組んでまいります。
障害者の就労については、企業などで働く一般就労と、個々の能力に応じて施設などで働く福祉的就労の二つに分かれております。香川労働局によりますと、本県の一般就労については、令和三年の民間企業に雇用されている障害者数は三千二百一人で、前年より百二十七人減少しております。法定雇用率は二・三％のところ、実雇用率は二・一四％と、いまだ道半ばであります。
そして、この取組により、高等部の子供たちの一般就労につながるようにしてください。農作業研修先や雇用先の開拓36件と成果があるように見えて、実際に就職したのは１人だけです。就職者数が増えるように、障害者就労支援センターと連携を検討してほしいと思います。
中長期的にはこの額を一般就労と同程度まで引き上げたい。 県が補助すべきかについて、２つの説明をしたい。
高等特別支援学校については、いくつかの学校でスクールバス運行しているが、全体的に中学校の特別支援学級から進学する子が多いし、また一般就労を目指した教育に力を入れているということもあり、自立に向けた力を身につけてもらう取組の一環として、自力通学を基本としている。 全ての高等特別支援学校を対象としての整備は、多額の予算がかかることもあり、現状では厳しい状況であると考えている。
具体的には、就労アセスメントの手法を活用して本人の就労能力や適性の客観的な評価や就労に当たっての必要な支援と配慮事項の整理を行い、障害者本人がその能力や適性等に合った一般就労や就労系障害福祉サービスの事業所の選択ができることを目指し、必要な支援を行うものであります。
ある会場では、一般就労されていた障がい者の方から、今年退職したが、障がいが年々重くなってきたことに対する市民の理解が少なかったのが原因の一つだと、また、当事者が障がいを理由に退職することはおかしい、障がい者雇用を行っている企業などに対して障がい者への理解を深める研修会を増やすべきだ、障がい者の受入体制を整えることが障がい者雇用につながるのではないか、との声がありました。
本年４月に開校したさくらの杜高等支援学校では、一般就労を目指す生徒を対象とした職業教育に取り組んでいます。 学校や学級の新設のみならず、各特別支援学校に配置している特別支援教育コーディネーターや外部の専門家による個別相談など、校内支援体制の強化も図っています。 今後も国内外の動きや児童生徒の教育的ニーズを捉えながら、特別支援教育の体制強化に取り組んでいきます。
一方、Ｂ型事業所を利用されている方々の中には、工賃を得るだけでなく、一般就労を希望する方もおられると聞いております。 障がい者が地域で自立した生活を営むため、このようなニーズも踏まえつつ支援を行う必要があると考えますが、府としてどのような取組を行っているのか、福祉部長にお伺いをいたします。 ○議長（森和臣） 吉田福祉部長。
このＢ型とは、通常の事業所に雇用されることが困難な障害者に、生産活動の提供、知識及び能力の向上のために必要な訓練を行うサービスであり、その能力と知識が高まれば、就労支援継続Ａ型や一般就労への移行を目指すとされています。 障害者の就労は二〇〇三年に、それまでの措置制度から支援制度に変わり、幾たびかの改正を経て現在に至っています。
そのためには、県がこれまで行ってきた農福連携などの一層の推進に加え、先ほど申し上げたようなテレワークによる就労形態の浸透や、企業における雇用の受皿づくりの動きをしっかりと捉え、企業からの情報収集、仕事の募集や企業と施設のマッチング強化を図るなど、就労継続支援事業所における受注拡大や、一般就労への移行促進につなげていくことが重要と考えます。
一つ目は、生活習慣の形成・改善が必要な相談者に対し、個別の課題に応じた就労準備支援プログラムを作成し、一般就労に向けて集中的な支援を実施いたします就労準備支援事業を行っております。 二つ目は、ファイナンシャルプランナーなどの資格を持った家計改善支援員が、相談者の家計の状況や課題を見える化し、相談者が自ら家計を管理できるよう支援する家計改善支援事業を行っております。
県も企業との橋渡しを担う雇用支援アドバイザーを各地域に配置するなど様々な取組を進めておられますが、知的・精神障がい者雇用率がなかなか向上しない原因の一つに、知的・精神障がい者が８割以上を占める福祉的就労から一般就労への移行率が全国平均の半分以下にとどまっていることがあげられるのと同時に、ここに解決の糸口があるのではないかと思います。
改めて申し上げますが、施設外就労とは、障害がある方の就労能力や工賃等の向上、及び一般就労への移行を目指して、就労継続支援事業所の利用者と職員がユニットを組み、企業などから請け負った作業をその企業内、つまり福祉施設外で行う活動を指しております。この施設外就労での活動がきっかけで、将来その企業に就職する可能性もあり、大変重要な活動であると考えております。