広島県議会 2023-02-28 2023-02-28 令和４年度予算特別委員会（第４日） 本文
したがいまして、来年度は、ＤＸの取組に係る企画から実践までを一気通貫で伴走支援するＤＸ実践道場の実施や、ＤＸ推進の専門家と商工団体の経営指導員等による伴走支援など、事業者に寄り添った支援の強化を図ってまいります。
したがいまして、来年度は、ＤＸの取組に係る企画から実践までを一気通貫で伴走支援するＤＸ実践道場の実施や、ＤＸ推進の専門家と商工団体の経営指導員等による伴走支援など、事業者に寄り添った支援の強化を図ってまいります。
また、今後、少子高齢化や人口減少で国内市場が縮小する中、国においても、現在の円安基調を生かし、中小企業の海外展開を後押しするため、昨年八月には海外ビジネス投資支援室を新たに設置し、同年十二月、新規輸出中小企業一万社プログラムとして、新たに輸出に挑戦する事業者を掘り起こし、専門家による輸出相談、輸出商社とのマッチングなど、一気通貫による輸出支援に取り組んでいくための戦略を打ち出しています。
これは三菱地所グループなどが出資しているようでありますけれども、製造から販売まで一気通貫で行う木材工場ということで注目されているようであります。山から切り出した大木の杉やヒノキを集成材やＣＬＴなどに加工して、しかもその板材を使って住宅を造って販売するということであります。
右岸道路については、代替道路ですけれども、先が見えてきているんですけれども、今の部分が非常に今、悩ましいところでありまして、南木曽町長含めて、今、一生懸命住民のところにお声がけをこれからしていくと思うんですけれども、ぜひとも早く計画を練っていただいて、工事の完成を含めて右岸道路がきちんと一気通貫できるようにお願いできればと思っていますので、もう一度田中部長からお答えをいただければありがたいと思います
この中で、「人への投資の強化と労働移動の円滑化」を大きな柱に位置付け、リスキリングから転職までを一気通貫して支援する制度を新設するほか、企業に対しては、自らの意思でリスキリングに取り組み、キャリアを形成していく社員を支援する場合には助成率を引き上げるなど、労働者のリスキリングへの支援を強化することとしています。
川上から、川中、川下まで、一気通貫で、消費も地産地消というのが理想だと思います。 これからの人口減少で、国内の建築物は何十年か先には新築が50万戸とか40万戸の時代になり、その中でも非住宅はかなりのウエートを占めることになります。そうなってくると、国産材、県産材が国内需要よりもはるかにオーバーします。
昨年５月のプロジェクト立ち上げ以来、いばらきカーボンニュートラル産業拠点創出推進協議会の設置など、産学官の連携強化を図るとともに、大規模産業のモデル構築からフィージビリティースタディーへの取組、設備投資までの一気通貫した支援を構築したところでございます。 また、カーボンニュートラルに資する民間投資の呼び込みに向けまして、企業とのコミュニケーションにも力を注いでおるところでございます。
ＳＳＰ構想と相まってのＳＡＧＡサンライズパークの整備、「佐賀牛」の振興では、繁殖をしっかり支えていきたいと、一気通貫の「佐賀牛」を育てるために、「佐賀牛いろはファーム」、「ＫＡＫＥＨＡＳＨＩ」といった整備、「さが園芸８８８運動」では、トレーニングファーム、大規模園芸団地の整備といった形も進めてまいりましたし、社会資本整備という意味では、有明海沿岸道路、佐賀唐津道路、Ｔゾーン、伊万里港の整備、そして空港施設
ただ、木曽谷の一つのネットワークづくりの中で、右岸道路は北部も含めて一気通貫といいますか、複線になる代替道路を造ってほしいという願いがあるんです。木曽谷の一番ネックは道路の事情でありますので、この北部道路の整備計画を想定しているのかどうか、まずお伺いいたします。 ◎青木謙通 参事兼道路建設課長 木曽北部右岸道路の整備計画のお尋ねでございます。
◆６番（上田貢太郎君） 新食肉センターは、県とＪＡグループ、高知県食肉事業協同組合連合会が出資し設立した高知県食肉センター株式会社が運営を担い、屠畜や競り、部分肉加工、卸売などの幅広い事業を一気通貫で取り組むこととしており、令和５年４月からの操業開始を予定しているとのことですが、しかし新会社と協力関係にある一企業に大きな負担を強いる形での操業計画ではないかと思える節も聞かれます。
議員御指摘のとおり、例えばマイナポータルを活用し、国と地方の様々なサービスが一気通貫で提供できるようにするには、まだまだ解決すべき課題が残っています。 このため、今後、市町村は住民基本台帳など二十の業務システムを令和七年度までに標準化し、全国共通のクラウド基盤に集約していくこととなります。
庁内が連携した取組をすることにより、モデル構築から設備投資まで一気通貫した支援を構築することとしておりまして、具体的には、1)の先導モデル構築調査費により民間連携のモデル構築を行うとともに、2)のフィージビリティースタディーへの補助として、新エネルギーの導入等に向けた実行可能性調査を行う企業を支援していく。
来年度からは、県内企業の衛星運用技術習得を支援し、製造から運用まで一気通貫の生産体制を構築することにより、安定した受注獲得を目指してまいります。次に、ものづくり企業の振興について申し上げます。
実際に検討が行われ、参加事業者数の問題から、設計、建設、維持管理、運営の全ての業務を民間事業者に一括して発注する、いわば一気通貫型のＰＦＩにつきましては導入が見送られたと聞いております。しかし、一口にＰＰＰ、ＰＦＩといっても、基本設計と実施設計、施工、運営を切り離すようなものもあるのではないかと考えます。 そこで質問です。
本年度の調査を通じて、県内産業の競争力強化をするためには、ＩＣＴ技術等を活用した生産性の向上や高付加価値化の取り組みとそれらを担い、生み出すことのできる専門人材、高度人材の育成や、多様な人材が活躍できる環境づくりなどが必要であり、そのためにはＩＣＴ技術等の最先端技術の導入支援や、試験研究機関をはじめとした官学における技術支援・人材養成、さらには企業の自助努力による人材育成など、オール岐阜体制の下、一気通貫
これを一気通貫でやるのが、私どもの会社です。背骨にあるのは、若い世代のエネルギーを社会がシェアするという考え方です。ベンチャー企業が持っているエネルギー、その圧倒的なエネルギーは、なぜか東京に集まる構造でしたが、地方にもこのエネルギーを届けようということで、サテライトオフィスの誘致をやっています。 これは、地方が困っているから来てくださいということではないのです。地方には様々な資源があります。
鳥取和牛の一大ブランド化を図るためには、まずは生産、加工、販売の川上から川下までの一気通貫の純県産化を図るべきではないかと思いますが、施設整備や人員体制を含め、高いハードルを乗り越えなければなりません。現状と今後の対応について、知事はどのように認識しておられるのか伺います。
したがいまして、生産から始めていって、流通・販売に至るまで一気通貫といいますか、一連で応援していくという視点が大事かと思っております。
しかしながら市町によっては、空き情報が閲覧できても予約は電話でしてくださいと、そういったものもありますので、実際には予約まで一気通貫でできるシステムといった改善というのは必要かというふうに思います。いずれにしましても、県民の方々が利用しやすいように、工夫、見直しというものを図っていきたいと考えてございます。 次に、ＪＲ西日本に対する国及び県による支援の必要性についてのお尋ねでございます。
現在、県立埋葬文化財センターで県内の主な遺跡のＶＲ動画がネット上で公開され、大変すばらしいと思いますが、それに加え、ウィキペディアタウンの取組を県内各地で進め、古代から中世、近代までの本県の文化的資源をデジタル化して情報をリンクさせ、大分の歴史、人物を一気通貫で学ぶことのできるデジタル博物館を構築してはと思いますが、教育長の見解を伺います。 ○三浦正臣副議長 岡本教育長。