長崎県議会 2022-12-20 12月20日－05号
まず、第122号議案に関し、本条例の県の責務として、人と動物が共生する住みよい社会づくりを推進するため、「動物の愛護及び管理に関する普及啓発や殺処分がなくなることを目指し収容動物の譲渡を推進する」とのことだが、具体的にどのような取組を行うのかとの質問に対し、殺処分ゼロを目指し、保健所への収容数の減、譲渡の推進、市町やボランティア等との連携について検討し、今年度中にロードマップを完成させる予定であるとの
まず、第122号議案に関し、本条例の県の責務として、人と動物が共生する住みよい社会づくりを推進するため、「動物の愛護及び管理に関する普及啓発や殺処分がなくなることを目指し収容動物の譲渡を推進する」とのことだが、具体的にどのような取組を行うのかとの質問に対し、殺処分ゼロを目指し、保健所への収容数の減、譲渡の推進、市町やボランティア等との連携について検討し、今年度中にロードマップを完成させる予定であるとの
約30年後の福島第１原発につきましては、処理水放出シミュレーションの終了時期は中長期ロードマップにおける廃止措置終了と同時期とされており、県ではこれまで、廃炉においては燃料デブリを安全かつ着実に取り出すこと、使用済燃料や燃料デブリなどの放射性廃棄物を国及び東京電力の責任において県外で適切に処分することを繰り返し求めてきたところであり、引き続きその実現に向け、国及び東京電力に求めてまいります。
そこで、中学校部活動の地域移行においては、各市町村に全てを委ねるのではなく、これまで述べてきました声も踏まえながら、県が何をどこまで整備し、支援していくのか、ロードマップや整備計画等を明確にしていただきたいということです。 この点について、県はどのように考えておられるのか、教育長にお尋ねします。
◯伊藤とし子委員 ロードマップについてです。2030年度から2050年度において革新的技術の社会実装が進むことにより、カーボンニュートラルを達成しようとすることは問題の先送りとも取れます。2030年度以降の飛躍的な削減では間に合わないと考えますが、御見解はいかがですか。 ◯委員長（高橋祐子君） 小林温暖化対策推進課長。
市町村ごとに現状把握を行い、課題として抽出された適正な工事価格の設定など、14の項目を重点取組項目に定めるとともに、改善に向けた令和６年度までのロードマップを作成し、計画的に取組を進めております。引き続き、国、県、市町村で構成する岡山地域発注者協議会などを通じてフォローアップを行うなど、市町村が進める入札契約制度改善の取組を支援してまいりたいと存じます。
群馬県地球温暖化対策実行計画の水素発電について、施策のロードマップには、2023年までに設計・建設について検討し、その先に実証実験というワードがあるが、水素発電の導入に向けて、今後ロードマップにのっとった進め方をしていけるのかどうか、その内容とタイムスケジュールについて伺いたい。 ◎田村 経営戦略課長 企業局で今進めている取組について、お答えする。
また、高速炉の開発とそのサイクルについては、放射性廃棄物の減容、有害度低減などの観点から将来に向けた研究開発を進めていく必要があるとし、現在新たな戦略ロードマップの策定が進められております。ワーキンググループでは、このほか小型軽水炉ＳＭＲ、高温ガス炉など様々なタイプの炉について、時間軸も含め検討が進められております。
そのことが検証総括委員会の中身の変質、厳しい発言をした技術委員会委員の不再任、そして出席委員の多くが驚いた避難委員会の役割を課題の抽出までに限定したこと、そして検証総括委員会開催の回避、さらには３つの検証ロードマップのホームページからの削除などに表れていると言わざるを得ません。そう考えると私なりに納得感が得られるのであります。 以上の思いを踏まえ、以下質問いたします。
脱炭素社会を実現するためには、行政がロードマップを示しながら官民一体で取り組むことが重要であり、計画を立てるだけではなく、これに関連した企業の事業活動を活性化することで、その達成が近づくものと考えます。 これまで県は、ＥＶの普及にいち早く取り組むとともに、太陽光発電の導入支援など、再生可能エネルギー等の導入加速化を図ってきました。
そして、善光寺街道の再興に関しては、県としてロードマップを作成し、例えば、有機野菜を活用した飲食店の配置や伝統工芸品の振興、信州やまほいくの展開な、里山が持っている魅力あるコンテンツを徐々に旧道沿いに集約していってはいかがでしょうか。
信濃川水系緊急治水対策プロジェクトのロードマップでお示ししているとおり、皿川の築堤等の工事については引き続き令和６年度の完成を目標に鋭意進めてまいります。 次に、豪雪地における支援について２点お答えいたします。 まず、住宅の克雪化のための取組に関するお尋ねです。 克雪住宅普及促進事業は、平成26年度の創設以降、特別豪雪地帯のある10市町村を対象に補助対象を拡充してまいりました。
昨年６月に国の地域脱炭素ロードマップが示され、2030年までに自治体の設置可能な建築物の50％に太陽光発電設備を導入していくこととしており、県としては、率先して導入を進めていかなければならない立場と考えます。 そこで伺います。県有施設への太陽光発電設備の導入をどのように進めていくのか。 次は、企業への取組支援についてです。
そこで、今後、デジタル化の波がさらなるスピードで産業界への変革を求めてくることを勘案し、広島県を取り巻く産業構造の変化をどう予測しているのか、また、それに対するリスキリングの実践のロードマップをどのように描いているのか、知事にお伺いします。 二点目は、雇用の流動化への対応についてです。
私の周囲でも、2類相当から5類に引き下げるべきだという意見も多く聞かれる中で、先だっての知事会においては、引き下げのロードマップを示すよう国に対して働きかけを行ったと聞いております。
期限を切って建設の可否を導き、ロードマップを示す必要があると思います。腰を据えた議論を期待いたします。 次に、大規模展示場・会議場の誘致についてお伺いします。 私は、甲府市の市議会議員時代から、リニアの開業効果を高めるために統合型リゾートＩＲや国際展示場など集客施設の誘致を提言してまいりました。
しかし、ほかにもＬＥＤ化すべき道路照明が多数あると聞いており、明確なロードマップを作成し、スピード感を持って対応すべきだと考えます。 国においても、令和三年度末時点で、道路照明のＬＥＤ化率は約四割にとどまっており、取り組みのさらなる加速化が必要だと思います。 そこで、県管理道路におけるトンネルを含む道路照明の安全対策とＬＥＤ化の取り組みについて、お伺いいたします。
リスキリング推進企業応援プロジェクトにつきましては、今後習得が必要なスキルの明確化、労働市場の流動化を踏まえた社会システムの在り方などについて検討する第三回協議会を来月開催する予定であり、来年七月までのリスキリングの取組指針と労働移動が可能な社会の実現に向けたロードマップの策定への検討を進めております。
それなのに、第２期鳥取県国保運営方針に、保険料が上がることが懸念される保険料の統一に向けたロードマップの作成を盛り込んだことは問題です。 福祉では、低所得世帯への燃料代助成、ヤングケアラーや独り親家庭、ひきこもり、性暴力被害者への支援体制が充実したことはよかったです。一方、自死が女性で特に増えました。１万人以上がコロナ生活福祉資金を借り、それでも生活困窮する場合に出る支援金は13世帯だけ。
まず、「アニマルポートながさき」の建替えに関する検討の進捗状況はどうかとのお尋ねでございますが、「アニマルポートながさき」は、施設の老朽化、狭隘化や駐車場不足等の問題があることから、現在策定中の動物殺処分ゼロに向けたロードマップを検討する中で、機能向上や体制強化など、その再整備のあり方について議論をしているところであり、その中で再整備の時期などについても検討してまいりたいと考えております。
まず、「ＤＸビジョン・ロードマップには多くの事業があるが、各部局の既存事業と併せて実施するに当たり、ＤＸの推進を優先度の高い課題として、時間や予算、人材を割けるような仕組みはあるのか」との質問に対し、「部局横断で検討が進められるように、知事直轄のプロジェクトに位置付け、四百名ほどのプロジェクトチームを作り、分野ごとにユニットを組んで課題に対応している。