群馬県議会 2022-06-15 令和 ４年 第２回 定例会－06月15日-06号
次に、環境森林部関係では、令和４年度の指定管理者選定の実施方針について、廃棄物・リサイクル行政について、管理型最終処分場について、１㎞ルールの見直しについて、大同特殊鋼株式会社の最終処分場及び鉄鋼スラグについて、東邦亜鉛株式会社の非鉄スラグについて、田之郷川に放置された残土について、森林環境譲与税の県内の活用状況について、ごみ排出量について、県産木材の活用について、安中総合射撃場の整備状況について、
次に、環境森林部関係では、令和４年度の指定管理者選定の実施方針について、廃棄物・リサイクル行政について、管理型最終処分場について、１㎞ルールの見直しについて、大同特殊鋼株式会社の最終処分場及び鉄鋼スラグについて、東邦亜鉛株式会社の非鉄スラグについて、田之郷川に放置された残土について、森林環境譲与税の県内の活用状況について、ごみ排出量について、県産木材の活用について、安中総合射撃場の整備状況について、
◆狩野浩志 委員 廃棄物・リサイクル行政は、規制行政であるとともに、産業面等の振興行政の側面があると考えるがどうか。 ◎藤城 廃棄物・リサイクル課長 廃棄物・リサイクル行政は、廃棄物の適正処理推進と環境再生、ライフサイクル全体での徹底的な資源循環、災害廃棄物処理体制の構築など、幅広い取組を通じて理想とする将来像を目指し、また誘導していくものと考えている。
次に、引取業者への取り締まりについてでありますが、今月の二十八日に、全国廃棄物・リサイクル行政主管課長会議が開催されました。この会議においては、引取業者に対して、少なくとも五年に一回は立入検査を行うよう、国から方針が示されたところでございます。県といたしましては、この方針に基づいて、引取業者等の違法行為や違法の疑いのある行為に留意して、立入検査を行ってまいります。
（２）派遣場所 都市センターホテル（東京都千代田区平河町２－４－１） （３）期 間 平成16年11月10日から11日 （４）参加議員 松田議員、福間議員、米井議員、初田議員、野田議員、上村議員、斉木議員、伊藤 （保）議員、生田議員、横山議員、石村議員、山田議員 ２ 全国議長会主催 欧州地方行政視察団 （１）目 的 議会制度、地方分権、文化財保護、リサイクル行政等
また、市町村合併を控えている現在、近隣市町村と余りに分別レベルの差がついている場合、合併後にリサイクル行政が後退するおそれも考えられますが、今後、県として市町村に対してどのように指導していくおつもりかが、お尋ねの第一点目であります。
中ほどの表が市町村事業でございますが、これにつきましては、福祉が二三・二％で、あとはほぼ同じ割合で、教育、環境・リサイクル、行政関係の事業となっているところでございます。 八ページをお開きいただきたいと思います。職種別の就業者割合でございます。職種別に見た新規雇用者の割合を見てみますと、県、市町村とも専門的技術職、それから事務職、労務職の割合がそれぞれ二割程度となっております。
第六番目として、環境対策について、まずリサイクル行政と廃棄物処理施設について、知事にお伺いをいたします。 グループ制の拡大が提起をされています。進め方に疑問がないわけではございませんが、成果を期待したいと思います。県民が求めているのは、極めて批判の多い縦割り行政の克服です。国の省庁の受け皿としての県の各課、国の省庁各部局の受け皿としての係からの脱皮であります。
産業廃棄物関係について、国は各省庁の組織改正を行い、去る一月六日には環境省が発足し、厚生省の所管していた廃棄物・リサイクル行政は環境行政として一体化されたところであります。環境行政の法体系については、環境基本法の理念を受け、循環型社会形成促進法に基づき資源リサイクル促進法及び廃棄物処理法が位置づけられています。
我が会派では、このグリーン購入法に先駆け、昨年六月の代表質問で、リサイクル行政の一環としてリサイクル商品を行政がみずから進んで購入することを求め、ことし二月の代表質問で県庁内での物品購入について、環境に配慮したエコ商品の使用の現状について質問をしております。そのときの知事の答弁では、福岡県環境保全行動計画を平成十年に策定し、各種の取り組みを行っている趣旨の御答弁でありました。
この項の最後に、リサイクル行政としてリサイクル商品を行政みずからが進んで買うという消費者の意識改革を含めた出口を、まずは推進する側の県の姿勢として、またリーダーシップの観点からも真剣に考えていただきたい。知事の見解を求めます。 次に、農業振興についてお尋ねいたします。
また、地域振興、産業廃棄物行政とリサイクル行政、私学と国公立の教育など、分断するのか統一的に見るのかという問題もあります。その他、地方自治体の固有の責務である生命と安全の確保、例えば防災に関すること、人権、平和などを部分的にとらえてもよいのかという重要な問題もあります。
について補正予算の議決を求められているんですが、その中でこの天保山橋のかけかえというのが出てきているんですが、この天保山橋は、ぼくは今のところかけかえんでいいと思っているのは事実なんですけれども、もう前々からこの流れがあって、その小回りもきかないと、政策の転換も利かないというんであればね、これを取り壊すんだったら、そして再建するんだったら、まさにこの鹿児島県が全国に向かってごみ行政、廃棄物行政、リサイクル行政
次に、大綱の二点目として、本県のリサイクル行政の推進について御質問をいたします。 近年、企業のＯＡ化の進展により、コンピューターや複写機、ファクシミリ等で使用される用紙が増加の一途をたどっております。紙ごみが急増しております。更に、近年地球環境の保護が叫ばれ、わけても森林の保護の重要性が声高に叫ばれていることは御承知のとおりであります。
最近のマスコミ報道によりますと、事務用紙の分別回収など古紙のリサイクル行政を進めてきた大阪市など十二政令指定都市と東京都が、長引く不況とリサイクル熱の全国的な広がりから古紙がだぶついている現状を打破するため、教科書に再生紙を利用するよう文部省に要望する方針を決めたようであります。
今、こういうふうに審議をしております清掃条例の改正案そのものも、やはり五十五万のリサイクル条例を求める請願に署名された方々の力で、そういう要求や世論の力で今まないたの上にのっているということになるわけですから、こうした都民参加の力に依拠して、これからのリサイクル行政が進められていくというのは、非常に大事なことだと思うのです。
今定例会に提案された清掃条例全面改正について、私たちは、これまでほぼ空白であったリサイクル行政を本格的に始動させ、市民団体及び私たちの提案事項の多くを盛り込んでいることを評価したいと思います。 私たちは、このような理由から改正案を基本的に支持しますが、条例の効果を高める視点から、次の諸点をお尋ねいたします。
まず第一に、現在の清掃行政と新しいリサイクル行政の関係を整理しなければなりません。 現在の清掃行政は、一般廃棄物に関しては、特別区を対象とする変則的な市町村行政として展開され、産業廃棄物は、都の全域にわたる広域的な行政として展開されています。 それでは、新しいリサイクル行政は、行政事務としてどのように位置づけられるべきなのでありましょうか。
そうしたことをも含めて、リサイクル行政をどのように展開をしていくつもりか、その基本的考え方をお伺いいたします。 さて、自然の猛威の前には人間の営みは小さなものです。台風十九号被害の救済対策について、とりわけ被害規模の大きかった農林水産被害についてお尋ねいたします。 台風十九号の被害については、その復旧のため夜を日に継いで努力されているわけですが、その爪あとはいまだ生々しいものがあります。