徳島県議会 2023-02-09 02月09日－01号
個人情報収集の入り口に位置づけられているのがマイナンバー制度です。制度の見直し、廃止が必要と考えます。よって、本補正予算案には賛成できないということを申し上げて、討論といたします。 ○議長（南恒生君） 以上をもって、通告による討論は終わりました。 これをもって討論を終結いたします。 これより「議案第五十七号・令和四年度徳島県一般会計補正予算（第十一号）」を起立により、採決いたします。
個人情報収集の入り口に位置づけられているのがマイナンバー制度です。制度の見直し、廃止が必要と考えます。よって、本補正予算案には賛成できないということを申し上げて、討論といたします。 ○議長（南恒生君） 以上をもって、通告による討論は終わりました。 これをもって討論を終結いたします。 これより「議案第五十七号・令和四年度徳島県一般会計補正予算（第十一号）」を起立により、採決いたします。
実際、マイナンバー制度そのものというのは、行政事務の効率化、国民の利便性向上が狙いというのもありますし、マイナポータルに登録すると、自分の所得、年金、そういったものも見られるといった評価をされますけれども、一方では仕組みが分かりづらい、あるいは情報の取扱いをめぐっていろんな声が出ている。 そしてまた、個人情報の漏えいや不正利用に対する不安が根強い実態にあると報道されておりました。
マイナンバーカードの普及促進に係る課題という、こういうことかと思いますけれども、マイナンバー制度の導入目的の一つとして国民の利便性の向上が挙げられますけれども、カードの取得が任意でありながら、取得にメリットを感じる方が少ない、こういうことが挙げられます。
◆塚本茂樹 委員 マイナンバー制度はもともと民主党政権のときにできた制度で、制度自体には全く反対するものではありませんが、マイナンバーカードの普及については、個人情報の漏えいやセキュリティー、銀行口座とのひもづけ、健康保険証への一本化に対する不安といった問題があり、そういうことをクリアしながら普及していく必要があると思います。
さらにデジタル関連法が個人情報を大規模に集める手段としているのがマイナンバー制度の利用拡大です。政府が管理、運営するＷｅｂサイト、マイナポータルで行政手続の利用を促し、そこを入口にして集まる個人情報を利活用に回します。マイナンバーは社会保障、税、災害対策の３分野に限定して導入され、個人情報は分散管理されています。情報漏えいや悪用を防ぐためとして行われてきた管理の原則を揺るがすものです。
同様の意見として、デジタル庁・マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループなど、政府や自治体で数多くの委員を経験されている武蔵大学の庄司昌彦教授も、20年ほど地域情報化を研究してきた経験から、業務システムを含む基盤の部分はデジタル庁が主導してつくるにしても、それをどう活用するかは、各自治体に任せるべきではないかと主張されています。 そこで質問です。
県は、マイナンバー制度の運用開始に伴い、平成28年度から庁内のセキュリティー対策を抜本的に強化しています。 具体的には、内部業務に使用するネットワークとインターネットを分割し、外部からの攻撃が庁内のネットワークに及ばないようにしました。
これに対して、デジタル庁のマイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループ専門家会議では、拙速にすべきでない、プライバシー保護が重要だと反対意見が続出。マイナンバーにひもづく個人情報を一元管理する機関や主体をつくらないようにするべきだとの意見も出ています。 制度発足当初は、年金記録の紛失が社会問題となっており、行政の透明性の確保が目的だったはずだとの指摘。
多くの県民はマイナンバー制度による様々なひも付けで、国による一元管理されることやプロファイリングに利用されること、情報の流出など危惧しているため取得しないのが実態です。強制のようなマイナンバーカード取得は直ちに中止するよう求めるべきです。 また、現行コロナ禍で福祉保健部の職員が奮闘していることは理解していますが、長時間の時間外勤務が存在し、職員の健康面からも大変心配されます。
マイナンバー制度の理念につきましては、より公平・公正な社会の実現、社会保障がきめ細やか、かつ的確に行われる社会の実現とされておりまして、これによりＤＸの基盤を整え、行政サービスの向上を図っていこうとするものと認識をしております。
マイナンバー制度は、日本に住む全ての国民、外国人に生涯変わらない12桁の番号をつけ、各行政部局などに散在する各自の個人情報を名寄せしたり参照したりして、行政機関が活用するものです。
マイナンバー制度は、社会保障の給付と税、保険料の負担を個人ごとに分かるようにして、給付を抑制して、国の財政や大企業の負担を減らすことを狙っています。 今、政府が進めようとしているのは、デジタル庁に権限を集中させ、個人情報を企業が利用するため邪魔を取り除くという方向で、地方自治の破壊につながります。根本的に是非を問い直すべき制度です。
マイナンバー制度は、これまでも指摘してきたように、国が国民の財産を含む個人情報を管理しようとするものです。６日の衆議院総務委員会では、2021年度までの５年間で５万6,000人分のマイナンバー情報が漏えい、紛失していることが明らかにされました。現在の政府の姿勢では、情報流出はとても防げません。
マイナンバー制度は番号が見えてもいいものであり、これからは国民自身が政府をデジタルで監視できるような仕組みを作っていく必要がある。これからデジタル活用を成功に導くには、地域住民やその代表としての議員（立法府）も含めた社会全体で関与ができるような、ＤＸ化に取り組む体制を築き上げるべきである。
このような中、政府におきましては、令和２年12月にデジタル社会の実現に向けた改革の基本方針を決定しまして、行政のデジタル化の集中改革を強力に推進するため、マイナンバー制度と国・地方を通じたデジタル基盤の在り方を含め、抜本的な改善を図ることを打ち出しておりまして、この基本方針を踏まえまして、デジタル・ガバメント実行計画において、国の施策のほか自治体に関連する施策、さらには、支援策も盛り込んで取組を推進
個人情報の漏えいや、なりすまし犯罪の頻発化などといった、まさにプライバシー侵害の危険性を伴うマイナンバー制度であり、マイナンバーカード取得を進めるべきではありません。 屋外トレーニングセンター整備事業について、18億2,600万円の債務負担行為を行い、18億5,100万円の事業を翌年度に繰り越しました。
市町が管理する、住民票、保険、年金、資産等が、マイナンバー制度によって国家が個人の情報を管理でき、一方で、普及率の低い自治体などへはペナルティーとして、地方交付税等の減額措置の案も出されており、地方分権と言われながら、国家統制の強化につながりかねないようになる可能性が十分にあると指摘する専門家もいます。
そして、マイナンバー制度は、現在社会保障や税、災害対策の分野のうち、法律または条例で定められた事務手続において使用されております。住民の申請により無料で交付される写真つきのマイナンバーカードは、ＩＣチップを利用してオンライン上で安全かつ確実に本人であることを証明できるため、デジタル社会において今後ますます必要な道具になってまいります。
マイナンバー制度は、もともと税、社会保障、災害の３分野に限定され、カードの取得は任意であり、義務ではありません。しかし、なし崩し的に利用範囲が拡大され、取得が強制されようとしています。国による全国民の所得や資産、医療や教育などあらゆる分野の膨大なデータが集積されることになります。
今、進められているマイナンバー制度は、その基盤となるものであり、推進されるべきものであると思います。そして、マイナンバー制度の普及を進めるために、様々な手法が講じられており、私もその努力を理解している１人であります。 しかしながら、マイナンバーカードを取得しても、その後の利用については、十分と言える状況ではありません。