これを何とか打開しようということで、国は、来年の４月１日から、健康保険証とひもづけをして、医療機関の窓口でも使えるようにしようということでやるという方向がありますし、消費税増税に伴うポイント還元が６月に終わるので、その後、何らかの形で誘導策というか、やらなきゃいけないというんで、９月から７か月間にわたってマイナポイント、カードを取得して、ＩＤ番号もしながら、持ち歩かなくてもできるというやり方をやろうとしています
このことは、国のほうでも十分踏まえておりまして、昨年６月に閣議決定されました骨太の方針に沿って、今度マイナポイントを活用した消費活性化策ということで、これは令和２年度中に、９月をめどに実施すると。それから、マイナンバーカードの健康保険証の利用、令和３年３月から開始、これを２本柱にした普及利用促進策というのが取りまとめられて、所要の予算額も確保されて、今国会で審議されているということであります。
さらに、ことし九月からは、政府の取組第二弾として、来年三月までの七か月間、マイナポイントの還元事業が予定されています。これは、対応する決済サービスへの最大二万円のチャージに対して最大五千円分のポイントを付与するもので、キャッシュレス決済の普及や消費の活性化だけでなく、マイナンバーカード保有者の増加も期待されています。
国では、マイナンバーカードの取得率向上と、東京オリンピック・パラリンピック終了後の消費活性化策として、本年九月から来年三月までの期間、マイナンバーを取得しＩＤ設定した人が、キャッシュレス決済サービスを使って前払いをした際、二万円に対し五千ポイントを付与するマイナポイントをスタートします。
最大二万円までのキャッシュレス決済の利用につき、その二五％に当たる五千円分のマイナポイントを付与するということでありました。期間は二〇二〇年九月から二〇二一年の三月までの七カ月間で、政府は二〇二〇年度の当初予算に二千五百億円を計上する方向で調整とのことでありました。何回見ても、何回読んでも、何だろうな、これはと、ちょっとしっくり来ないなというような感じを覚えます。
また、2020年９月からは、マイナンバーカード保有者に最大２万円までのキャッシュレス決済利用や入金で25％のマイナポイントを付与するとの報道もありました。ただ、政府はキャッシュレス推進のためのいろいろな施策を打ち出しますが、なかなか普及は進まない状況です。 日本では、まずＱＲコード規格の統一をすべきだと私は思っております。
名称は、マイナポイントです。上乗せ率などの具体的な中身は、総務省やキャッシュレス決済事業者などでつくる官民タスクフォースで今月中に決め、来年７月以降に実施するとのことですが、政府は、令和４年までに普及率100％を目指しているようでございます。
今、政府のほうはこの普及が進まないということと、それから消費税対策、景気対策ということも考えて、つい先ごろですけれどもマイナポイントという構想を示されました。従来の構想をちょっとやりかえているのですが、例えば楽天ペイとかペイペイだとかああいうキャッシュレス決済の仕組みがあります。ああいうようなキャッシュレス決済の仕組みと連動させてポイントを付与する。
このため、国におきましては、カードの健康保険証としての利用を打ち出すほか、カード保有者が購入したマイナポイントにプレミアムを付与する消費活性化策の実施を令和二年度政府予算概算要求に盛り込むなど、カードの取得促進に取り組んでいるところであります。
国におきましては、令和４年度末までにほとんどの住民がカードを保有するという目標を定めまして、マイナポイントの付与による取得促進や、健康保険証としての利用拡大などの取組を強化しております。また、県においても、国や市町村と連携し、各種メディアを通じたＰＲやイベントの開催に取り組んでいるところであります。