徳島県議会 2023-02-16 02月16日－03号
そこで、認知症サポーターがチームとなって、御本人や御家族のニーズに応じ具体的な支援につなげるチームオレンジ、こちらは今、三チームあるんですけども、これをさらに増やしまして、認知症を正しく理解するボランティア組織の活動による支援の輪を広げてまいります。
そこで、認知症サポーターがチームとなって、御本人や御家族のニーズに応じ具体的な支援につなげるチームオレンジ、こちらは今、三チームあるんですけども、これをさらに増やしまして、認知症を正しく理解するボランティア組織の活動による支援の輪を広げてまいります。
また、教員だけでなく地域住民や保護者で構成する学校運営協議会は、二〇一九年に教員を手伝うボランティア組織を設立、会員の九十三人が行事の受付、年末年始の学校見回りや餌やり、校舎内外の清掃などの活動を手伝い、担っています。
千葉県では、大規模災害時の救援、救助などの地域の防災活動において、地域と行政、ボランティア組織等との連絡調整を担う災害対策コーディネーターを養成し、８月末現在で1,679名の方が登録をされていらっしゃいます。 議長の許可をいただきまして資料を配付させていただきましたので、１ページ目を御覧ください。
これはしようがないのですけども、県として今後どのようにこの防犯ボランティア組織の活動を支援していかれるのかという点と、今後の地域防犯力の強化にどのように取り組んでいかれるのか、出来田部長にお伺いしたいと思います。
国土交通省は、お年寄りに代わって除雪作業を担うボランティア組織の運営や、住環境整備などを後押しするため豪雪地帯安全確保交付金を来年度の概算要求に計上しており、さらに、今年度補正予算に向けて豪雪地帯安全確保緊急対策交付金一億五千万円が閣議決定されています。雪国の現状に対して国も新たな対策の一歩を踏み出してくれたと歓迎しているところです。
災害時に地域と行政、それからボランティア組織、そういったいろんな要素、ファクターの中の連絡調整役を担っていただくというような役目を期待して、県の養成講座を受けていただいてなっていただいてるというものです。一方、防災士につきましては、これ全国組織のＮＰＯ法人日本防災士機構というものが認定した資格と。
チームオレンジは来年度からの新たな取組でございまして、認知症を正しく理解している認知症サポーターなどが見守りや声掛けなどの支援を行うボランティア組織の構築を支援するものでございます。また、県民の認知症に対する理解を更に深めるため、認知症の本人が自らの体験や考えを研修や講演等で発表していただく「埼玉県版認知症本人大使」を新たに任命するなど、計画に沿った取組を進めてまいります。
こうした自助・共助の観点からも、住民の防災意識の向上と災害時の共助の担い手として、ボランティア組織やＮＰＯ等で活躍が期待される地域の防災リーダーの育成が図られるべきであるというふうに考えます。 しかしながら、コロナ禍によって、例えば研修会などの開催が取りやめになるなどによって、防災人材の育成にも支障が生じているのではないでしょうか。 そこで、危機管理部長にお伺いいたします。
ここにそうした各種のボランティア組織、ＮＰＯ等々、こういうところとネットワークを組ませていただきまして、生物多様性推進センターをスタートさせていただこうというふうに計画をいたしております。ぜひ関係の皆様ともいろいろと協議をさせていただきまして、実効性ある現場に合ったそうしたボランティア推進を図ってまいりたいと思います。
さらに、避難を手助けする近隣住民のボランティア組織もつくられていて、発災時も数人の住民が駆けつけ、職員と一緒に入所者三十人ほどを二階に避難させることができたといいます。 もし、この避難確保計画が作成されていなかったら、被害はどうなっていたでしょうか。計画も作成されておらず、避難訓練も行われていなかったら、もっと多くの人命が失われていたかと思われます。
大規模災害時の救援や救助など、地域の防災活動においては、共助のかなめとなって地域と行政を結び、ボランティア組織などとの連絡調整を担う防災人材の存在がますます重要になります。千葉県内での防災人材を育成する取り組みとしては、災害対策コーディネーターの養成があり、市町村が開催する養成講座を受講した者に対して、県が修了証書の授与と登録を行っており、令和元年12月末の登録者数は1,376人になりました。
子育ての援助を受けたい人、依頼会員と、子育ての手助けをしたい人、援助会員が会員となって、地域において助け合う会員制の有償ボランティア組織です。両方を兼ねることもできます。 2000年の国勢調査で、沖縄県の多良間島の合計特殊出生率は3.14と高い出生率です。どうしてそんなに出生率が高いのか、多良間島で３年間そのことを調査した団体がいました。
県では、防災リーダー育成の取り組みとして、市町村と連携しながら地域と行政、ボランティア組織等との連絡調整を担う災害対策コーディネーターの育成を進めているほか、地域防災力向上総合支援補助金により、市町村による防災士を育成する取り組みに対して支援を行っているところでございます。
昨年度末にもＪＣ、青年会議所の皆さんの組織がそのほかのボランティア組織と一緒になりまして、災害時に連携しましょうと。そういうことで盟約を結ばれることになり、県のほうにも来られました。大変にお世話になりましたけれども、そうしたことなど、いろいろと一緒になってタイアップしてやれることはあるのではないかなというふうに思います。 次に、外国人の雇用につきまして、お尋ねがございました。
これらの桜は、平成12年度にさかのぼりますが、地元のボランティア組織の寄附金による桜の植栽を契機に新川を名所にしようと、新川千本桜植栽事業で花を通じたまちづくりを八千代市民と八千代市が協力して進められました。市民の寄附などを募りながら桜の木をふやし、20年弱が経過し、現在の桜並木の姿となりました。
そのような中、災害に負けないという強い思いから、当時の復旧工事にかかわった業者の皆様や県や市町の職員の皆様が余笹川流域連携ネットワークというボランティア組織を立ち上げ、子供たちが川と触れ合う参加型のイベントや、河川の調査研究、愛護活動などを続けており、昨年には日本水大賞市民活動賞を受賞するなど、悲しみの中から河川を大切にする思いが育まれてきたことは、全国でも珍しい事例であり、大変にすばらしい活動であると
県は、地元市町に維持管理を委託しているわけですが、より快適にするためには、そういったボランティア組織をしっかりつくってもらうように話をしながら取り組んでもらいたいと思います。公園のことについて気にかけてる人が地元には随分います。しかし、県立公園でもあり、どこに言っていけばいいのかというのがありますし、市の観光の担当に言うと、積極的ではないと感じます。
そのようなことから、岡山県では子育てをしている母親に戸別訪問などを行いながら、県や市が実施しているさまざまな支援メニューを紹介するなど、地域と行政の橋渡しを行っている愛育委員というボランティア組織があります。 奈義町では、独自の子育て支援を愛育委員が確実に住民へと結びつけており、このことが相乗効果を生み、合計特殊出生率の上昇につながったものと推察されます。
また、熊谷市や横瀬町のように、消防団ＯＢが火災現場などで後方支援を行うボランティア組織を結成しているところもあります。さらに、川越市では消防団ＯＢの方が自主防災組織の指導者として活躍している例もございます。県といたしましては、こうした活動事例を市町村に紹介し、消防団ＯＢの知識と経験を生かした地域防災力の維持強化を促してまいります。
かつて松形知事のときに、松形知事が挨拶の中で、民生委員制度と消防団、これは日本が世界に誇るボランティア組織だと話をしたのを覚えております。100周年を迎えた民生委員制度を知事はどのように評価されているのか、伺います。