宮崎県議会 2021-06-22 06月22日－05号
このほか、これまで直接出向いて行っていた現場確認をビデオ通話で行う「遠隔臨場」なども導入しており、今後これらの取組をより一層進めることとしております。 引き続き、関係団体などと連携しながら、ＩＣＴの活用を推進し、建設産業における生産性向上や担い手の育成確保に取り組んでまいります。以上であります。〔降壇〕 ◎教育長（黒木淳一郎君） 〔登壇〕 お答えします。教育分野のスマート化についてであります。
このほか、これまで直接出向いて行っていた現場確認をビデオ通話で行う「遠隔臨場」なども導入しており、今後これらの取組をより一層進めることとしております。 引き続き、関係団体などと連携しながら、ＩＣＴの活用を推進し、建設産業における生産性向上や担い手の育成確保に取り組んでまいります。以上であります。〔降壇〕 ◎教育長（黒木淳一郎君） 〔登壇〕 お答えします。教育分野のスマート化についてであります。
一般的な動画の閲覧やビデオ通話、YouTube等の閲覧に関してはだいたい５Mbps程度あれば、ストレスなく閲覧できると言われているので、県の施設であれば、１ギガぐらいのタイプを契約していれば大丈夫かと思う。
こうした中、小菅村と丹波山村では、本年度高齢者にも扱いやすいよう、ボタン数を減らすなど工夫を凝らした電子機器を導入し、ビデオ通話による健康相談や防災情報の提供などを行う事業を計画しています。 また、高齢者に実際に使ってもらった感想を、次年度以降の改善に反映させ、バージョンアップを図っていくこともしております。
まず，外国人のサポートについてでありますが，岡山県外国人相談センターでは，県内在留外国人の国籍等の状況を踏まえ，遠隔通訳システムを活用し，日本語のほか19言語での電話やビデオ通話による相談対応を行うとともに，弁護士，行政書士による相談等についても，必要に応じて，こうしたシステムの活用や相談回数の拡充等に取り組んでおります。
パソコンやスマートフォン等のビデオ通話を使ってインターネット上で患者の診療を行うオンライン診療については、昨年４月に厚生労働省より通知が出され、新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐための時限的な措置として、初回の診療から認められるようになりました。
昨年10月から、110番通報者のスマートフォンのビデオ通話機能を使って、事件や事故の現場の映像を通信するシステムの運用を兵庫県警で行っておられるそうです。 具体的には、事件や事故、それから災害に遭遇して通報した人に兵庫県警本部の通信指令室の担当者が映像の送信を依頼する。
加えて、新型コロナウイルスに感染した妊産婦から希望があった場合は、療養終了後に、訪問やビデオ通話等の方法で、助産師が個別に健康管理や育児に関する助言を行うなど、寄り添った支援を行っています。 電話相談や寄り添い型支援に寄せられた妊産婦等からの相談内容について、母子保健の主体である市町村と情報共有し、今後の取組に生かしていきます。
コミュニケーションの円滑化、プロジェクトごと、グループごとによる質の高いスピード感のある仕事ができること、音声やビデオ通話により、場所にまさにとらわれないシームレスなやりとりなど、Ｌｏｇｏチャットの導入は業務効率を上げることに加えて、県職員のクオリティ・オブ・ライフの向上にも資すると考えますが、県の所見を伺います。
小児医療センターでは、親の発熱等で面会ができない子供たちにスマートフォンを貸し出し、親とのビデオ通話のサービスなども既に行っています。 今後、地方独立行政法人化を契機とし、患者向けＷｉ-Ｆｉの整備を含めた患者サービス向上の取組について検討を始めてまいります。 ◆八番（千葉達也議員） 再質問させていただきます。
令和三年度予算案においては、例えば、通いの場に集まる高齢者の方々に対してタブレット端末をお貸しし、操作のお手伝いをしたり、仲間同士でビデオ通話を楽しんだりすることで、タブレットやスマートフォンの普及の拡大を図ってまいります。
届いたＵＲＬを通報者がクリックすることで、通信指令員と通報者との間でビデオ通話が可能となり、その画像を出動隊のタブレットでも確認できるというシステムであります。 このシステムは、岡崎市消防本部でも既に導入されております。
多くの企業がビデオ通話などを用いたテレワークを導入した2020年、東京都の調査では、従業員30人以上の都内の企業の６割がテレワークを導入し、うち８割以上が継続したいと考えていることが明らかになったそうで、テレワークの拡大は、人々の可能性を高め、地方移住や休暇先で働くワーケーションへの興味、関心も加速させることでしょう。
例えば，オンライン会議やビデオ通話でアプリや端末の操作方法が分からなくて困ったという人は，70代，80代はほかの年代に比べてすごく高くなっています。それから，全国の消費者センターに寄せられる相談は，60代，70代で，オンラインショッピングを含む情報通信関連の相談がほぼ上位を占めているというようなこともあります。
タブレット端末等のビデオ通話を用いるオンライン診療は、平成３０年度診療報酬改定で保険導入されましたが、要件として、一定期間の対面診療が義務付けられていたことなどから、これまで広がらない状況でした。 しかし、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、時限的な取扱いではあるものの、初診でもオンライン、場合によっては電話でも診断や薬の処方が可能となりました。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策として、「新しい生活様式」の実践が提唱され、人と人とが直接接触する機会を回避するための取組が推進されている中において、事業活動ではテレワークやＷｅｂ会議が積極的に活用され、また、一般の家庭ではビデオ通話やインターネットを通じた通信販売の利用が拡大するなど、インターネットの利活用が一層の広がりを見せているものと思います。
看護師は、１日２回、午前、午後、健康観察表に基づき、ビデオ通話により表情を確認しながら、患者の心身の状態を聞き取り、オンコールの医師に定時報告しています。 重症化の兆候が見られた際には、オンコール医師や入院していた医療機関の医師、消防署と連携を取り、受診、再入院ができるよう体制を整えています。 ○嶋幸一副議長 戸高賢史君。
一方で、面会の制限は、長期間にわたりますと入所者と御家族の方の不安の増長につながりかねないことから、施設の中には、テレビ電話やビデオ通話などのオンライン面会、写真つきの手紙の送付など、家族の交流の機会を確保する動きも見られるところであります。
本県が行っている移住フェアにおきましても、事前にオンラインで予約を入れていただき、ビデオ通話を通じて移住相談に応じるというような体制を取っております。 今後もテレワーカーなどの増加が見込まれますことから、そういった方々にも親和性の高い対策を今後、検討していく必要があると考えております。 ○（石井智恵委員） これから愛媛県もデジタル総合戦略に力を入れていくそうなので、非常に期待をしています。
支援に当たりましては、定期的な訪問、電話及びビデオ通話等のオンライン相談などの方法で不安や悩みを傾聴し、健康管理や育児に関する専門的な助言等を行います。 具体的な支援内容は、新型コロナウイルス感染症に関する情報提供や相談支援、新型コロナウイルスへの感染に伴う育児不安の解消や、育児技術の提供のための相談支援などを想定してございます。
具体的には、生徒の端末の有無や家庭の通信環境等、各学校の実情に合わせて学習動画や課題の配信、ビデオ通話を活用した個人の質問への回答やグループでの学習活動等を行ってまいります。 次に、学校再開に当たって、児童生徒の心のケアについてのお尋ねですが、学校における長期休校明けのこの時期は、学習をはじめ、学校生活への不安が生まれ、心の揺れが大きくなることが懸念されます。