愛媛県議会 2023-02-03 令和 5年総務企画委員会（ 2月 3日）
私どもとしても今治にこれまで縁がなかったんですけれども、ＦＣ今治様の御協力をいただきまして、地域のタクシー組合様ですとか地域のバス会社様、それからもちろん今治市役所様等々と御連携をさせていただくことになりました。
私どもとしても今治にこれまで縁がなかったんですけれども、ＦＣ今治様の御協力をいただきまして、地域のタクシー組合様ですとか地域のバス会社様、それからもちろん今治市役所様等々と御連携をさせていただくことになりました。
このため、産学官による水素モビリティ協議会からの、燃料電池バスの増車は脱炭素社会に不可欠との御提言を踏まえ、導入拡大に必要となる車両台数や運行路線、利便性向上を図る車両装備の追加などについて、バス会社、それから水素供給事業者、それから車両製造事業者の皆様方と具体的、技術的な調整を進めているところであります。
現在、県内にある大手バス会社、数社の集計であるが、ＪＲ各駅を出発して複数の観光地を周遊する予約制のバスツアーは季節ごとで内容を工夫するなどしながら、現在年間200本程度運行しているが、新幹線開業に向けて、委員も指摘のとおり新たな周遊ツアーを増やすこと、また、スマートフォンなどで手軽に予約ができる仕組みについて今現在も事業者と検討をしている。
バスの運転手の不足が不安な点ですので、大阪府内に出向いて研修会を開催していますが、今年度は近畿府県のバス会社にもオンラインでたくさん受講していただき、運転手を増やしています。それでも駄目な場合は、自衛隊等の実動組織に要請をしていきたいです。 ◆山本正 委員 道路のことも心配です。５万人が一斉にマイカーで避難はできません。
各バス会社では、ホームページやＳＮＳを活用して運行情報を積極的に発信しているほか、県では観光交通アプリ「信州ナビ」により交通案内や路線バスの位置情報を提供しております。 一方、現在多くの利用者は、こうしたホームページなどに加え、インターネットの経路検索サービスや地図情報サービスを通じて交通に関する情報を入手しているところです。
例えば福井市内にあるバス会社は、バス会社の敷地内に93台のバスを駐車しておるんですけれども、近くの川が氾濫をすると、水があふれますと、この93台のバスが水没するというふうなことがハザードマップ上で確認をされております。
また、９月２日、３日あたりの新聞報道では、マスク着用しなかった乗客を途中降車させたバス会社のバスが25日間の停止処分を受けたという報道も出ております。ワールドカップを観戦している日本人の方も、マスクをしている方を見つけるのがなかなか困難な状況となっております。そうした大人社会の現状と子供社会の息苦しさ、この２つはきちんと見据えなければいけない問題だと思います。
そうした観点で、旅行会社や鉄道会社、バス会社などの民間企業等との連携を強化し、その知恵と活力を十分に活用できれば、宮ヶ瀬地域に多くの人を呼び込むための新たな事業の展開も期待できるのではないかと考えております。 そこで、知事に伺います。 改めて、宮ヶ瀬湖周辺地域の活性化について、どのような課題を認識し、今後どのように取り組んでいこうと考えているのか、見解を伺います。
また、宿泊予約サイトでの期間限定の割引クーポンの配付、県内バス会社を利用した県内宿泊を伴う団体ツアーへの支援、宿泊をされた方に抽せんで富山県の特産品をプレゼントするキャンペーンを実施するなど、積極的な誘客活動を行っているところでございます。
令和３年度は、これまで入札のなかった観光バス会社の参加があったほか、以前から入札に参加していた観光バス会社も入札に参加する学校を増やしたことにより、１者入札となる学校が減りました。 結果、一定の価格競争が働くこととなり、令和３年度に比べて予定価格の範囲内での落札が増え、随意契約に移行せずに契約に至る事例が増えたと思っています。
実際に龍谷大学はバス会社と提携して、大津駅から瀬田キャンパスへ直行便を出しておられますが、名神高速道路経由とのことであります。また、草津市では草津パーキングエリアを活用して、ＢＲＴなど様々な交通手段が結節するモーダルコネクト拠点を検討しておられ、実現すればび文公園都市の活性化に確実につながります。
152 ◯仲倉委員 予算案説明資料８ページの地域公共交通キャッシュレス化推進事業について、これは京福、福鉄、双方のバス会社のキャッシュレス化、ＩＣカードの導入ということであるが、これは10分の10で事業者負担なしでやられる。そのことをとやかく言う話ではないが、これはバス会社でしか通用しないようなカードなのか、ＪＲなど在来線でも共通して使えるのか。
私も地元バス会社の役員からは、運転手不足が進むと路線維持が難しくなると伺っています。 そこで、以前、広島県では、運送業界のドライバー不足対策として、女性ドライバーの雇用支援を行っていましたが、改めて、運送業界やバス、タクシーなどの公共交通機関において、女性や若手ドライバーの新規雇用の促進に向けた継続的な支援の強化が必要と思いますが、知事の御所見をお伺いします。
ここにＪＲの支社長さんとか、首長、あるいはバス会社等が入りまして、今動いたところであります。これから今回こうした動きに基づいて、例えば「あめつち」という観光列車が因美線に入っていったり、砂丘号が復活をして、因美線を走ったりしました。結果、どうかというと、お客さんでほぼいっぱいになりました。だからやはりこのようないろんな取組を地域で応援をしてやっていくのが必要かなというふうにも思います。
このため、県としては、利便性向上に向けてバスロケーションシステムや交通系ＩＣカードの導入を支援するとともに、県バス協会とも連携し、子供を対象とした公共交通機関の魅力に触れるイベントの開催や、バス会社による夏休み期間中の子供五十円バスの取組への支援を行っています。
バス会社、鉄道会社、タクシー会社、属性の違ういろんな人を運ぶのが一体になって、いろんな公共交通機関が連携してというところであるので、そこも私は非常に意味がある取組だと思いますので、よろしくお願いします。 それでは、九州一円で連携したＭａａＳに取り組む動きがあると聞いております。
日本の公共交通では基本的にはＪＲも含めて鉄道、バス会社などは商業サービス、ビジネスとしてやっています。ただし、一部商業的なバスが入らないところはコミュニティーバスが公共サービスという扱いになっています。先ほどの市場の失敗という教科書の理論にもあるとおり、ヨーロッパは、通常ビジネスで成り立たない問題ですが、上下分離すれば成り立つところは商業サービスとしてされています。
ただ一方で、観光バス事業者からは、私どもも視察をさせていただきましたけれども、団体旅行の需要は回復しておらず、燃料費の高騰が経営悪化を深刻にして危機的状況だということを、昨日も私もバス会社へ行ってきましたけれども、お聞きしておりまして、観光産業にとって本制度が支援策として効果があるのか、さらなる支援が必要なのか、検証が必要ではないかと思っております。
ぜひともそういった鉄道会社やバス会社との連携も考えていただけたらと思います。 あと、社会的反響の大きな事件として、つい先日、福山市で、49歳の方が居眠り運転で交通事故を起こしました。それが映像に残っていて、結果的に、毎朝報道されていたのです。こうしたところからでも、例えば、コンビニ強盗があったことを、文字だけではなくて、写真などでも注意喚起していけたらいいかと思います。
それについてはバス会社とも下相談をさせていただいておりまして、そうした対応が取れるようにさせていただいているところでございます。 また、この間もお話がありましたが、Ｄｉｓｃｏｖｅｒ Ａｎｏｔｈｅｒ ＪａｐａｎＰａｓｓというものもこの13日から開始をしておりまして、これは当然外国から来られた方がメインターゲットでありますので、活用できるような準備になっているところであります。